こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等

こどもの性的搾取等に係る総合的な対策を検討・推進するため、関係府省連絡会議にワーキンググループを設置する案である。議長はこども家庭庁長官官房審議官(支援局担当)が務め、内閣官房や警察庁など14機関の課長級職員らが構成員となる。庶務はこども家庭庁が処理し、平成28年4月14日に廃止された児童ポルノ排除対策ワーキンググループの検討事項を引き継ぐ。運営に関する事項は議長が定める。
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