国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（土木学会）

要旨

土木学会国土強靱化定量的脆弱性評価委員会による報告書。南海トラフ地震、首都直下地震等の経済被害を物価上昇考慮の名目値で再推計し、資産被害は南海トラフ225兆円、首都直下47兆円等を示す。現状予算ペースでの事業完了には南海トラフで24～50年以上要し、10年完了には年間3.8兆円の不足が生じる。追加投資により506兆円の減災効果が見込めるが、現状ではその2割以下にとどまることを試算した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 南海トラフ地震の資産被害225兆円・経済被害1241兆円に改訂
• 首都直下地震の経済被害1063兆円へ増加（物価上昇反映）
• 南海トラフ対策10年完了に年間3.8兆円不足、減災効果506兆円
• 首都直下対策10年完了に年間1.6兆円不足、減災効果369兆円
• 全国新幹線整備による分散化で43兆円の減災効果試算

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