国と東京都の協議会

令和8年11月11日の第3回国と東京都の協議会における東京都説明資料。東京・日本の成長をけん引するインフラ整備(道路・鉄道・空港・港湾)の推進と、23区大学定員規制の撤廃、地方税財政制度の抜本的見直しを提言。道路は約4~6兆円、鉄道は約2兆円、羽田空港新滑走路は約0.6~1兆円、東京港大井コンテナふ頭再編は約6,000億円を試算。交付税制度では留保財源率の30%への引上げや、物価高騰・災害対策への単位費用反映、乳幼児医療費助成等の地方単独事業への交付税措置増額を求め、都の財源超過額不存在を主張する。
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