社会保障国民会議

内閣官房が作成した、平成13年から令和元年までの給付付き税額控除及び軽減税率に関する議論の経緯をまとめた資料である。社会保障・税一体改革において、低所得者対策や消費税の逆進性対応として給付付き税額控除の検討が進められたが、最終的に消費税率10%への引上げ時に軽減税率制度を導入する方針へ転換された過程を示す。平成24年の法案修正で両者の検討規定となり、平成28年度与党税制改正大綱で酒類・外食を除く飲食料品と新聞を対象とした軽減税率の導入が決定され、令和元年10月に実施された。
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