情報保全諮問会議

特定秘密保護法に基づく令和7年1月1日から同年12月31日までの特定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況報告書の概要である。対象期間中に9機関で66件の指定が行われ、年末時点の総指定件数は13機関854件となった。適性評価は26機関で64,938件実施され、適合事業者従業者は1,877件含まれる。制度運用面では、重要経済安保情報保護活用法との整合性を確保するため、令和7年12月に運用基準の一部変更を閣議決定している。
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