GX実行会議

第17回GX実行会議における河野康子構成員の提出資料。エネルギー需給構造強靱化を軸とした総合パッケージ4本の柱に対し、消費者視点での受け止めと施策への期待を述べる。ホルムズ海峡問題等の特定地域依存リスク低減のため、調達多角化やPOWERR Asiaを通じた多国間協調を要請。また、エネルギー自給率16%という現状下で年間20兆円超の化石燃料輸入が貿易黒字を消尽している事実を指摘し、次世代国産エネルギー開発による安定供給強化を主張する。さらに、国民の理解促進に向け、「くらしDX」推進を通じた脱炭素・省エネ対応機器等の購入支援継続を求める内容である。
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