行政改革推進会議

令和5年12月20日付の行政改革推進会議資料で、第2回デジタル行財政改革会議での総理指示を踏まえた基金点検・見直しの横断的な方針を示す。新たな予算措置は原則3年程度とし、定量的成果目標の策定・公表と達成状況に応じた再検討を求める。保有資金規模の適正化や終了期限の設定に加え、管理費のみ支出の事業廃止検討も規定する。補助金審査等の根幹業務を民間へ実質的に外注することを避け、行政事業レビュー実施要領を含めた厳格な見直しを行う内容である。
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