共通化の対象選定に向けた令和８年度の対象候補の選定及び作業依頼について（案）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）

要旨

国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会が、基本方針に基づき令和8年度に共通化の対象候補として選定した6つの業務・システムを示す資料である。対象は被災者支援システム、同相互連携ツール、コンビニ交付証明発行サーバ、救急医療情報連携プラットフォーム、地方版ASMシステム、地方公務員給与実態調査システムで、所管府省庁へ対応を依頼する。各所管は令和9年2月末までに推進方針案を策定し、令和8年12月に中間報告を行う必要がある。既存システムの課題解消と国・地方を通じたトータルコストの最小化を目的とする。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 被災者支援等4件を含む6業務を共通化対象候補に選定
• 所管府省庁は令和9年2月末までに推進方針案を策定
• 検討状況は令和8年12月に連絡協議会へ中間報告
• 国・地方を通じたトータルコストの最小化を検討

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