共通化の対象選定に向けた令和８年度の対象候補の選定及び作業依頼について（案）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料） （PDF287KB） 資料３ 今後

要旨

本資料は、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会に対し、令和8年度に共通化の対象候補として選定した6つの業務・システムを示す。対象は被災者支援システム等4件とコンビニ交付サーバ、救急医療情報連携プラットフォーム、地方版ASMシステム、給与実態調査システムである。各所管府省庁に対し、令和9年2月末までに推進方針案の策定を依頼し、トータルコスト最小化を検討するよう求めている。また、令和8年12月に同協議会へ中間報告を行うことを義務付けている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和8年度共通化対象候補を6件選定
• 令和9年2月末までに推進方針案を策定
• 令和8年12月に国・地方連絡協議会へ中間報告
• 被災者支援システム等の標準仕様を策定
• コンビニ交付サーバのインターフェース見直し

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