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内閣官房2026年4月23日(木)第12回

国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム(第 12 回)

デジタル行財政改革会議

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国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム(第 12 回) の表紙

要旨

令和8年4月23日に開催された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム第12回の議事要旨である。内閣官房等の説明に対し、自治体からの約200件の意見に基づき、費用負担やスケジュールの早期提示、個人情報保護への慎重な検討を求めた。実現可能性調査で共通化以外とされた2件は各省庁がフォローアップする。職務上請求システムでは住民票等の併せての検討を総務省に依頼し、小規模町村への財政支援を含む制度設計を継続的に求めることで、制度所管省庁へ修正意見を伝達した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 自治体から約200件の意見、負担懸念が多数
  • 共通化以外の2件は各省庁がフォローアップ
  • 職務上請求で住民票等の検討を総務省に依頼
  • 小規模町村向け財政支援など寄り添う対応
  • 制度所管省庁へ共通化推進方針案の修正要求
原典のPDFを開く(cas.go.jp)

PDF は cas.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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