税制調査会

令和8年10月6日付財務省説明資料。所得税の抜本改革、特に人的控除の見直しと物価連動型基礎控除について解説する。令和7年度改正で基礎控除は58万円へ引上げられ、令和8年度改正ではCPI上昇率を反映し62万円へ調整される仕組みを示す。給与所得控除最低保障額も同様に引上げ、課税最低限を178万円まで特例的に先取りする。また、極めて高い水準の所得に対する負担見直しとして、特別控除額の縮小や税率構造の変更が令和9年分より適用される予定である。雑損控除の順序や主要国との比較も含む。
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