【資料3】 池本委員提出資料

要旨

池本委員による報告書とりまとめへの意見資料。後払い決済の相談件数増加を受け、自主ルールでは不十分とし法制度的措置の検討を要請する。プリンシプルは事業者の自主的取組のみで改善しない場合の実効ある対応を含む中核的原則と定義。PIO-NET情報の信頼性を政府答弁に基づき主張し、早急な調査を検討促す。また、契約形態に関わらず加盟店選定・モニタリング機能を担う決済代行業者等を適用対象とし、取引実態に応じた複数登録義務者の位置づけが必要と提言する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 後払い決済相談件数の拡大受け法制度的措置を要請
• プリンシプルは自主取組限界時の実効ある対応含む
• PIO-NET情報信頼性踏まえ早急な調査検討を促す
• 契約有無問わず加盟店管理機能者を適用対象に含める
• 取引実態に応じ決済ルート内複数登録義務者を設定

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