規制改革推進会議 デジタル・AI WG　第5回

デジタル・ＡＩワーキング・グループ（第５回） 議事録 １．日 時：令和７年１１月７日（金）１０:００～１１:０５ ２．場 所：オンライン ３．出席者： （委員等）中室牧子座長、杉本純子座長代理、 落合孝文委員、林いづみ委員、間下直晃委員、 住田智子専門委員、田中良弘専門委員、戸田文雄専門委員、 村上文洋専門委員、片桐直人専門委員、村上将一専門委員、 増島雅和専門委員 （事務局）内閣府規制改革推進室 福田誠次長、大平利幸参事官 （関係者）伊藤洋 一般社団法人新経済連盟政策部 副部長 久保田秀暢 国土交通省物流・自動車局 次長 櫻井紀彦 国土交通省物流・自動車局 自動車情報課長 村井章展 国土交通省物流・自動車局自動車情報課 自動車登録デジタル化推進室長 ４．議 阿部竜矢 警察庁 長官官房審議官（交通局担当） 平野雄介 警察庁交通局 交通規制課長 北間俊秀 デジタル庁戦略・組織グループ 審議官 久松大介 デジタル庁戦略・組織グループ 参事官 坂本秋彦 デジタル庁戦略・組織グループ 参事官補佐 題： （１）自動車保有関係手続のワンストップサービスの利便性向上について（フォロー アップを含む） （２）規制改革ホットラインについて ○大平参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第５回「デジタ ル・AIワーキング・グループ」を開催いたします。 委員・専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にあり がとうございます。 1 前検討期に引き続き、デジタル・AIワーキング・グループの事務局を担当いたします参 事官の大平でございます。これまで同様、委員・専門委員の皆様に闊達に御議論いただけ るよう、事務局一同、円滑な事務運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いい たします。 次に、事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。 本日は、オンライン会議となりますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元に も御準備いただければと思います。会議中はカメラをオンにしていただき、発言者の声が はっきり聞き取れるよう、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いい たします。御発言される際にはミュートを解除していただき、御発言後は再びミュートに 戻していただきますよう御協力をお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。川邊委 員が御欠席との御連絡を承っております。 また、本ワーキング所属委員のほか、スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・ グループの増島専門委員が御出席でございます。 このほか、まだ御出席いただいておりませんけれども、間下委員から御出席との御連絡 を承っております。 以後、議事進行は座長にお願いしたいと思います。 中室座長、よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。座長の中室でございます。 前期に引き続き、デジタル・AIワーキング・グループの座長を務めます。どうぞよろし くお願いいたします。 他の委員・専門委員の皆様も、いずれも前期から引き続きデジタル・AIワーキングに御 参画いただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 また、座長代理につきましては座長が指名することになっております。私からは、杉本 委員を座長代理として指名させていただき、御本人からも御了承をいただいております。 杉本委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ○杉本座長代理 ○中室座長 承知いたしました。よろしくお願いいたします。 なお、本ワーキング・グループの所掌事務と構成員につきましては、事務局 に参考資料を作成いただいておりますので、参考に御覧いただければと思います。 それでは、本日の議題（１）「自動車保有関係手続のワンストップサービスの利便性向 上について」に入りたいと思います。 自動車の保有に関する手続については、オンラインでの申請が可能な「自動車保有関係 手続のワンストップサービス」（いわゆる自動車OSS）が展開されているものの、一部手続 において押印や書類の紙提出が求められるなどして、その改善の方策について、昨年12月、 当時の公共ワーキング・グループで御議論をいただきました。 議論を踏まえた見直しの方向性については、本年５月の規制改革推進会議の答申に盛り 2 込まれ、これを受け、政府においても「規制改革実施計画」として閣議決定がなされてい ます。 本日は、この実施計画に基づく関係省庁の取組状況について、フォローアップを行いた いと思います。 あわせて、自動車OSSについては、かねてから規制改革推進会議において利便性向上につ いて指摘をさせていただいておりますが、依然として、利用者からその利便性についての 課題が提起されていることから、本日は自動車OSSのさらなる利便性向上策についても議 論したいと考えております。 この議題に関しましては、一般社団法人新経済連盟、国土交通省、警察庁、デジタル庁 に御出席をいただいております。 今回は、資料１－３のとおりあらかじめ事務局から提示している論点に即し、国土交通 省及び警察庁から御説明いただき、それを受けて委員・専門委員の皆様から御質問をいた だく形で進めたいと思っております。 なお、御説明については、まず論点①について御説明いただいた後、論点②について御 説明いただければと思います。 それでは、論点①「自動車保有関係手続のDXのフォローアップ」について、現在の取組 状況を国土交通省、警察庁から御説明をいただければと思います。３分程度でお願いいた します。 まず、国土交通省さんからお願いいたします。 ○国土交通省（久保田次長） 国土交通省物流・自動車局次長の久保田でございます。本 日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、スライドの２に行っていただいてよろしいですか。 今日は、今御紹介いただきましたように論点が２点ございます。１つ目の論点として、 本年６月に閣議決定されました規制改革実施計画の取組状況について御説明させていただ ければと思います。 スライド３と４の２枚において説明させていただきます。規制改革実施計画では、自動 車保有関係手続のDXについて、以下のａ～ｆの６項目が規定されております。このうち、 ｅは警察庁の担当になりますので、国交省はｅ以外の５項目について説明させていただき ます。 まず、項目ａ、上のほうですけれども、現在、紙により提出をされている譲渡証明書に ついては、マイナンバーカードを活用することにより紙の提出を不要とするというもので す。本件については、マイナンバーカードの活用によりまして、譲渡証明書を電子化する ことについて、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 続きまして、ｂにつきまして、現在、自動車の登録と保管場所証明書の全ての書類がそ ろわなければOSS申請できませんけれども、保管場所証明の交付申請をオンライン上で先 行して行えるようにすべく、警察庁と協議しつつシステムの改修内容を検討しているとこ 3 ろでございます。 続きまして、ｃでございます。相続による自動車所有者の変更、いわゆる移転登録につ いて、自動車のOSSの対象手続に加えるものでございますけれども、本件については自動車 の登録手続と自動車税の納付手続に必要な添付書類の統一化を図りつつ、オンライン化に 向けて関係機関と検討を進めているところでございます。 続きまして、ｄについてです。封印につきましては、関係者の負担軽減やデジタル技術 の活用も念頭に置いた見直しを検討することになっているものでございますが、現在、警 察庁の協力も得ながら封印の効果等について調査中です。また、諸外国の状況につきまし て、前回は韓国というのも例を出させていただきましたが、本年度中に調査を開始する予 定です。さらに並行して、関係者の利便性向上、負担軽減のための措置を順次検討して実 施してまいります。 ｅを飛ばしまして、最後にｆでございます。自動車登録に関するローカルルールの見直 しとマイナンバーカードを活用した押印の廃止を検討するものです。まず、前段につきま しては、委任状の標準様式を定めまして国土交通省ホームページに公開済みでございます。 後段のマイナンバーを活用した押印の廃止については、ただいまシステム改修について検 討中でございます。 以上、議題（１）について国交省の説明でございます。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございました。 それでは、警察庁から３分程度で御説明をお願いいたします。 ○警察庁（阿部審議官） 警察庁交通局担当審議官の阿部でございます。よろしくお願い します。 資料１－２を御覧いただければと思います。 １枚目です。論点の１番目、規制改革実施計画のフォローアップということです。警察 の内容としましては、いわゆる車庫証明、保管場所証明の手続に際しての申請書について、 現在、都道府県ごとに申請書の記載事項とか所在図の添付書面の様式が若干異なっている、 これを統一する方向で検討し、必要な措置を講ずる、その旨を周知する、こういう内容が 計画に盛り込まれたところでございます。 この取組状況ですが、現在、都道府県警察における運用を調査するなどして様式統一に 向けた取組を推進中でございまして、今年、令和７年中には様式統一に関する通達を都道 府県警察に発出し、その旨をウェブサイトに公表するという形で、計画どおりの取組を遂 行する方向で今進めているところでございます。 警察からは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございました。 本日は、昨年の第３回公共ワーキング・グループにおいて、本件に関して御要望いただ きました新経済連盟にも御出席をいただいております。 ただいまの国交省、警察庁からの御説明を踏まえまして、新経連として何かコメントが 4 ありましたら頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○新経済連盟（伊藤副部長） ありがとうございます。 私どもの提言がこのような形で着々と検討の俎上に上っていることに、まずは感謝を申 し上げたいと思います。ありがとうございます。 論点②的な要素も若干絡めながらになりますが、３つほどコメントをさせていただけれ ばと存じます。 １点目、いわゆるデジタル完結のところです。国交省さん説明資料の10ページにござい ますとおり、OSS申請を行っても、添付書類提出のために運輸支局等へ出頭しなければなら ないという問題を私どもは昨年からも指摘させていただいたとおりでございまして、これ がハイブリッドOSSという現状の原因となっている状況かと存じます。その解消が早期に 図られることは、まさにデジタル完結、自動化原則の観点からも極めて重要であると考え てございます。これは単なるコメントでございます。 次に、様式の統一の件について、警察庁に御意見を申し上げたいと思います。いわゆる 車庫証明の申請書の様式の統一化が図られることは、これは当然のことでございまして、 どの都道府県においても受理される申請書のみが使用される状況にすべきであると考えて ございます。 他方、重要なのはどういう情報が入力されるかでございまして、蓄積されるべきものは PDFファイル化されたものではなくて、データベース化された情報であろうと考えてござ います。ですので、様式の統一も大事ではございますけれども、オンラインでのフォーマ ットを通じた入力システムを整備していくことも検討すべきではないかと考えてございま す。その上では、ユーザビリティーの向上にも努めていただければと存じます。 以上が２つ目の意見となります。 最後に、封印制度になります。こちらは、過去何度も弊連盟から申し上げているところ でございますけれども、封印制度の見直しに当たりまして、その存続を前提とするのでは なく、廃止を含めゼロベースで抜本的な検討を行っていただければと存じます。 国交省さん御説明資料の４ページにおいて、「利便性向上及び負担軽減のための措置を 順次検討・実施中」とありますけれども、検討や実施中の措置について、もし可能でした ら具体的な内容について御教授をいただければと存じます。 以上、３点を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、後にその点について、国土交通省、警察庁からもコメントをいただくとして、ま ずは論点②に移ってまいりたいと思います。「自動車OSSの利便性に関する課題」でござい ます。 資料１－３に掲げられている論点は、私がSNSで見かけた利用者の経験談であるとか、自 動車OSSを利用された方にお話をお伺いする中で浮き彫りになった課題について、事務局 5 にまとめていただいたものとなっております。こちらの論点について、国土交通省、警察 庁から御説明をいただければと思います。もしその中で、先ほどの新経連さんのコメント について併せてお答えをいただけましたらありがたいと思いますので、どうぞよろしくお 願いいたします。 では、国土交通省から、論点②について５分程度での御説明をお願いいたします。 ○国土交通省（久保田次長） 引き続きまして、国土交通省から資料の５ページから説明 させていただきます。まさに今御指摘いただきました、ワンストップサービスの利便性向 上についてでございます。 次のページをお願いいたします。 自動車のOSSについては、使い勝手が悪いとの声をいただいておりまして、管理・運営を する我々といたしましては非常に申し訳ないと思っております。これらはそうした声の一 例でございますけれども、次のページ以降で御説明させていただければと思います。この 内容は、今、中室先生のほうから御指摘いただいた内容とほぼ同じかなと思っております ので、順番に説明させていただきます。 論点の１つ目でございます。OSSのためだけに専用のアドオンをインストールしなけれ ばならないという点でございます。専用のアドオンは、大きく２つの機能を目的としてお ります。１つ目は、マイナンバーカード等の電子証明書を読み取って電子署名を行うとい うことです。この機能につきましては、個人申請においてはマイナポータルアプリ等で代 替できる可能性もありますが、法人等の電子証明書を用いた電子署名のためには専用アド オンが引き続き必要となる可能性があります。２つ目の機能は、作成したファイルを暗号 化するものです。申請情報の漏えいを防止するために暗号化は必須と考えておりますけれ ども、SSL通信のみで足りる可能性もあると考えております。 以上を踏まえまして、OSS専用アドオンについて、現在仕様の技術的な必要性・妥当性を もう一度検証いたしまして、マイナポータルアプリ等への置き換えの可否について、もち ろん費用対効果も含めて検討してまいりたいと思います。スケジュールとしては、速やか に検討を開始いたしまして、令和８年度中に結論を得ることを目指したいと思います。 次のページをお願いします。 もう一つは、申請の不備により実際は却下されているにもかかわらず、システム上では 「未受付」となっている件でございます。この表示が原因で申請者は審査待ちと誤解して、 そのままずっと前に行かないといって誤解してしまう。また、画面の下のほうに、赤で囲 っているようなエラーメッセージが表示されますけれども、字が小さくて見落としがちで ございます。この問題を解決するために、申請に不備がある場合には受付エラーの画面に 遷移するとともに、当該画面において不備内容及び次のアクションを丁寧に説明する改修 を来年１月中に実施するということで、鋭意作業を進めております。 スライド９でございます。 クレジットカード支払いの場合には、普通、民間のものであれば最後にまとめてクレジ 6 ットカードを入力して支払えばいいのですけれども、この登録関係をOSSでいきますと事 前の登録が必要になってまいります。ただ、その案内がないということでございます。 OSS申請においては複数の手数料の納付が必要でありまして、その都度クレジットカー ドを入力してもらうことが本来必要になってくるのですが、それでは申請者の負担が大き くなり過ぎるので、クレジットカード支払いの場合には、事前に登録いただいて、後でオ ーケーをするという形になっております。その旨、申請画面において表記されております が、非常に見落としやすいということでございますので、当該箇所についての注意喚起の 表現、あるいは強調するといった改修を、これも来年１月をめどに進めてまいりたいと考 えております。 スライド10です。 もう一つは、先ほども御指摘がございましたけれども、OSS申請をしても、添付書類提出 のために運輸支局へ出頭する必要があるという御指摘でございます。 自動車の登録は、国が自動車の所有権を公証するためですので、本人の意思確認を厳格 に行っております。印鑑登録証明書等の添付書類は原本の提出を求めているところでござ いますけれども、添付書類の提出のためにわざわざ運輸支局等へ出頭するというのは、御 指摘のとおり負担が大きいものでございますので、本年４月より、今のところ一部の支局 でございますけれども、添付書類をPDFファイルとして提出することを可能としておりま す。添付書類の提出のために出頭を不要とする運用を試行的に今やっているところでござ います。 今度、令和10年１月、下のほうの「改善案」と書いてあるところでございますが、シス テム更改がございますので、この更改の機会を捉えまして全国的に出頭不要としていきた いと考えております。 11ページでございます。 次に、OSS申請後、システム上で修正することができないという指摘でございます。これ は御指摘のとおりでございまして、一部項目について申請後の修正ができなくなるという ことです。具体的には、マイナンバーカードから読み取って入力された場合、申請と登録 情報を紐付けるための情報について、この２つについては申請後の修正を不可としており ます。 ただ、これらについては、申請の真正性、正しさを確保するために必要と考えておりま すので、申請画面においてもその旨の案内を充実させる改修ということで対応したいと思 います。 マイナンバーで読み取った情報と違う情報を入力されてしまうと、何のためのマイナン バーカードの情報かという形になりますので、これは修正できないものでございますが、 おっしゃるとおり、なぜそれができないのかをちゃんと説明していないのでどうなってい るのだという形になりますので、そこはちゃんと説明できるような改修を鋭意行いたいと 思います。 7 12ページでございます。 申請後、申請内容を確認できないという御指摘でございます。これも、申請データを送 信後、画面の下のほうに、小さいところへ書いていますが、「内容保存」のボタンを押せ ば申請内容の保存、確認が可能でございますけれども、このボタンが非常に見にくいので 見落としがちということで、来年１月をめどに、「申請内容の保存を行ってください」と いうステップの文章の追加をシステム改修して行いたいと考えてございます。 スライド13でございます。 以上は自動車OSSの使い勝手の悪さに関する御指摘の一部でございます。国交省として これらの改善を図ることはもちろん、利便性に課題のある仕様、システムになったが、今 後どうすればいいかということを考えていかないといけないなと考えてございます。 実際に私も今日遅ればせながら一つ一つの画面を事前に見ましたけれども、確かにこれ はユーザーとして勘違いしやすくて、このボタンを押せばいいのかなと進んでいくと、 「あ れれ」みたいなところが確かにあるので、かなり改修を声を聞きながらやっていかないと いけないかなと思っております。 この点は、委員の皆様より御指摘いただいていると思いますが、国交省としては以下の ２点を原因と考えております。 １点目は、民間のシステムと比較して、ユーザビリティーの改善は確かに遅れておりま す。自動車OSSは20年前に運用が開始されたシステムでございますが、その後、民間サービ スの進化についていっていない、民間サービスに慣れてしまったユーザーからすると使い 勝手が非常に悪くなっていることは否めない事実だと思っております。 ２点目は、そのようなユーザーの声に耳を傾ける仕組みがなかったということです。OSS の利用者の大半は自動車販売・整備の関係者、行政書士の方が最初は中心でしたので、我々 はその方たちと相談してやっていましたが、近年、個人の申請者も非常に増えているとい うことで、こういった声を集める仕組みがなかったということで、今年度中にOSSの申請ポ ータル上に、個人ユーザーを含めた利用者からの使い勝手等に関する意見を受け付ける仕 組みを構築していきたいと考えております。 また、こういった役所のサービスの遅れというのはおっしゃるようにございますので、 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、「ユーザビリティガイドライン」等も 踏まえまして見直しを行っていきたいと思っております。 最後に、先ほど新経連の方から封印のお話がございましたので、付け加えさせていただ きます。封印については、もちろんその是非も含めて見直しを行っていくということは承 知しております。 ただ、前回の会議でも申し上げましたように、韓国が封印を廃止したということでござ いますので、封印を廃止して悪影響が出ていないのかどうかもしっかり見ていくというこ とで、韓国の封印廃止がスタートして１年が経つ来年度に入ったら早急に調査を行って、 どんな影響が出ているのかをしっかり見極めた上で対応していきたいと考えております。 8 私からの説明は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 続いて、警察庁から５分程度で御説明をお願いいたします。 ○警察庁（阿部審議官） 警察庁でございます。 資料１－２の２枚目を御覧いただきたいと思います。 OSSの利用者からの声ということで、警察の関係ですと、車庫証明、保管場所証明に際し ての申請書の添付書類をオンラインで送付する際に、PDFが非対応でJPEGに変換する必要 がある、容量も100キロバイトということで非常に少ないという点の御指摘があったと承 知しております。 事実関係といいますか、経緯でございますが、この御指摘は事実でございまして、先ほ ど国交省からも説明があったとおり、OSSは平成17年、20年前に開始されたシステムでござ いまして、当時の利用環境では携帯電話で写真を撮って送るときにJPEGの利用が中心だっ たと承知しておりますが、それを考慮した設計になっておりまして、そのままの運用が現 在まで続いてきたという経緯がございます。 これも先ほど国交省からも御説明がありましたが、OSSに関しては利用される方からの 意見を聞いて改善する取組も行ってきておるのですけれども、どちらかというと、意見を 聞いていた相手が自動車の販売・整備を行う団体とか行政書士の方という、いわゆる専門 の事業者の方が中心でございまして、そうした方からはこういった要望は必ずしも明示的 に示されてこなかったということで、我々もこういった点について把握が遅れていたとい う経緯がございます。 今後、今般こういう御指摘があったことを踏まえまして、我々としましてはPDF添付を可 能として、容量も上限を引き上げる方向で検討をしているところでございます。具体的な 改修内容について、事業者とも相談しているところでございます。 実際には都道府県警察の予算で対応することになりますので、現時点で具体的にどうい う改修をして、いつまでにやるかということは申し上げられませんが、できるだけ速やか にこういった部分については改善していきたいと考えているところでございます。 それから、先ほど前段のフォローアップのところで新経連さんから御指摘があった、申 請書類の様式、記載事項についてですけれども、私の理解が必ずしもうまくできなかった ところですけれども、様式統一だけではなくて記載事項についても云々という御指摘だっ たと思います。記載事項については必要最小限のものを求めるという形で、過度な負担に ならないような形にしているつもりですけれども、御指摘の趣旨が理解しかねたところな のですが、どういうことを御指摘だったのか、改めて御説明いただけるとありがたいので す。 ○中室座長 新経連さん、お願いします。 ○新経済連盟（伊藤副部長） 新経連でございます。大変失礼いたしました。 紙ベースでやり取りがなされているところが前提としてあるのかなというところからの 9 意見であったのですけれども、要は、入力をするときに、各個別の項目の入力をきちんと するようなシステムであればよいと考えており、そういう意見を昨年申し上げたところで、 それを改めて今年も申し上げたところだったのですが、そういうふうになっていればよい という意見でございました。 ほかの省庁でよくあるのですが、要は、申請書そのものをPDFで送ればよいという行政手 続が多々見られるところがありまして、ここもそういうふうになっていなければよいので すが、もしそうであれば、そうではない方向へ御検討いただければという趣旨でございま す。大変失礼いたしました。 ○警察庁（阿部審議官） オンライン申請の場合、申請書そのものをPDFで送るということ ではなくて、オンライン申請用のフォーマットがあって、そこに各項目を打ち込む形にな っておりますので、今御指摘のような懸念はないのかなと承知しておりますが、いかがで しょうか。 ○新経済連盟（伊藤副部長） ○中室座長 ありがとうございます。 ありがとうございます。 では、警察庁さんのほうはここまででよろしいですか。 ○警察庁（阿部審議官） ○中室座長 以上でございます。 ありがとうございます。 では、ここまでで御説明いただきました内容について質疑応答に移りたいと思います。 事務局におかれましては、委員・専門委員からの質問を要約して画面に投映をお願いい たします。 住田委員、お願いいたします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 本日は、御説明いただきましてありがとうございました。国交省様への御質問です。前 回のお話から少し遡ってということになりますけれども、質問させていただければと思い ます。 前回のところで、保管場所証明書の交付申請と自動車の登録手続の分離について、保管 場所証明の紙手続ではなくデジタル手続にしていただいて、そこから自動車登録のデジタ ル手続へのデジタル完結での分離申請について、慎重な姿勢を取っていただいていたかな と記憶をしております。 中古車販売の場合には譲渡証明書の作成などの準備が必要なので、先に時間がかかる保 管場所証明書の手続をしておきたいというニーズがあるということで、そこが分離できる と普及にとって大事であるなと思っています。先ほどｂのところで御説明していただいた のがそういうことなのかなと思ったのですけれども、現在の検討状況として、もしｂのと ころでそれをお伝えいただいたということであれば、具体的なスケジュール感を含めてお 示ししていただけるとよいなと思いましたので、御回答をお願いできますでしょうか。 ○中室座長 ありがとうございます。 10 ほかに質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。 では、国交省さん、住田委員の質問について御回答をお願いいたします。 ○国土交通省（久保田次長） 御質問いただきましてありがとうございます。 まず、事前に分離申請について慎重な姿勢であったということですけれども、ここは前 回の私の説明が悪かったのだと思うのですが、やるつもりで検討しています。それが大前 提です。 もう一度話を整理すると、OSSの申請のときに、自動車の登録手続に必要な書類がそろわ なくても保管場所証明の手続をオンラインで先行して行うニーズがある、これは我々もニ ーズがあることは承知しております。保管場所証明の手続をオンラインで先行して行える べく、警察庁と現在相談して改修内容検討しているところでございます。 具体的には、申請において自動車の登録手続に必要な添付書類の提出を、保管場所証明 書の取得後でも可能とする。もう一度申し上げると、登録手続に必要な添付書類の提出も、 保管場所証明書をもらった後でもできる。逆に言うと、保管場所証明書を先にもらってお いて、それから登録の申請をすることも可能となる仕組みを検討しております。具体的に どういうシステム改修がいいのかと。 ただ、先ほどスケジュールとおっしゃっていただいたところについては、次の大規模な システム改修が令和10年１月に予定されています。今から２年後になります。実は今、そ れのシステム設計にもう入っているので、この中に乗せられればと。もっと早くやれとい う声があるのもよく承知しているのですが、実は10年のシステム改修がすごく大きいもの ですから、このシステム改修を今、担当が毎日システム業者と詰めながらやっているとい う状況ですので、ここに乗せられればなと考えております。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 既にしっかり検討を始めていただいているということで、そちらはありがたいなと思っ ております。しっかり実現していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いい たします。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 ほかに質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。 村上委員、お願いいたします。 ○村上（文）専門委員 村上です。 順番が前後するかもしれませんが、クレジットカード支払いについて国土交通省さんに お尋ねしたいと思います。 先ほど民間サービスに追いついていないというコメントもありましたが、改善案では事 前登録が必要な旨を強調するというような案がありましたけれども、民間サービスを使っ ていただくと分かるように、事前登録が必要なサービスは今ほとんどないのですね。支払 い時点でクレジットカード情報を入力する。 11 さっき、ほかでもクレジットカード支払いがあるから事前登録とありましたが、支払い 時点でクレジットカード情報を入力して、そこで、ほかでも使うからここで登録しておき ますかとやって、そこで登録するという流れが一般的なのですね。 だから、ぜひ民間サービスを参考にクレジットカード情報の入力方法を改善していただ きたいと思うのですが、それができるかどうか、国土交通省さんにお尋ねしたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 二、三人まとめて委員からの質問を取りたいのですけれども、ほかの先生、いかがです か。 村上委員、お願いいたします。 ○村上（将）専門委員 村上です。 御説明ありがとうございました。国交省様へ１点お伺いさせていただきます。 申請の却下が「未受付」と表示される問題について、表示内容の変更といった軽微なUI 改修に数か月を要している理由をお伺いしたいと思っています。 もし、その理由がフロントエンドとバックエンドが密結合しているなど、UIの変更に構 造的な制約があるといったアーキテクチャー上の問題によるものであれば、国民向けのサ ービスであることを踏まえますと、将来的なシステム更新の際にUIを独立させたモダンな アーキテクチャーの採用を検討すべきではないでしょうかと思っています。利用者視点で の改善スピードを高める観点からも、設計方針について御見解をお聞かせいただけたらと 思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 続けて、戸田委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 御説明のあった令和10年１月の書面不要化と出頭不要化が実現されると、一般ユーザー のディーラー任せという現状が大きく変わりますし、人手不足も解消できると思うのです ね。 現在、代行手数料の相場から実費と利益を差し引くと、１件当たり少なく見積もっても １万円以上のコストがかかっていると考えられるので、もし年間1,000万件でデジタル完 結が可能になると、年間当たり1,000億円以上の社会コスト削減が見込まれるのではない かと思うのです。国費を投じるシステム改修ですので、そういった年間コストの削減効果 とか費用対効果を明確にお示しになったほうがいいのではないでしょうかというのが１点 目です。 ２点目は、先ほど今後もユーザビリティーの改善を続けるというお話があったのですけ れども、令和10年のデジタル完結が実現されないと抜本的な利便性改善にはならないです し、社会コストも削減できないということからすると、リソースも限られているというお 話でしたので、その手前で種々の改善をやるよりは、令和10年に集中したほうがいいので 12 はないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、これまでの３人の委員の御質問について、国土交通省さんからお伺いしたいと思 います。最後の戸田委員の質問は警察庁さんにもかぶっていますので、まず国土交通省さ んからお答えいただいて、最後に警察庁さんにコメントをいただきたいと思います。 国土交通省さんからお願いいたします。 ○国土交通省（久保田次長） 御質問をいただきましてありがとうございます。 １点目のクレジットカードの納付を事前に行う必要性は、民間サービスを考えてもうち ょっと検討したらいいのではないかという御質問についてです。 繰り返しになりますが、現状の申請について説明させていただきますと、OSS申請では、 登録手数料、保管場所手数料、重量税、自動車税、こういった複数の手数料や税を納付す る必要がありまして、今おっしゃられたようにその都度クレジットカード情報を入力する ということもあり得るのですが、例えば今申し上げただけでも４回入れなければいけない ので、４回情報を入れるというのはさすがに煩雑であろうということで、クレジットカー ドを利用しますという場合には事前にその情報を入れてくださいと。それぞれの支払いの ところに来たら、最初に登録した情報でどんどん行きますよというやり方をさせていただ いているということでございます。 これをやるときに、民間だと、いろいろあるのは分かるけれども、最後にまとめて払え ばいいではないかというのは、私もネットでいろいろな支払いをやりますけれども、それ が通常でございまして、今申し上げたように事前に登録して１回ずつ、これの支払いをや ります、これの支払いをやりますみたいなやり方をしているというのは確かにないのです が、最後にまとめてやるということになると、仮に審査を行った結果、登録できない場合 があります。その場合、今申し上げたそれぞれの保管場所の手数料とか登録の手数料、こ ういったものにまず審査にかかる手数料を払っていただくという原則になっているので、 最後にこれはできませんでしたというときに、我々としては手数料が徴収できない危険性 があります。その点からも、事前にクレジットカードを登録して、審査の結果、○であろ うが、×であろうが、まず審査手数料をいただくという意味で事前にお支払いを受ける。 これは窓口に来ていただいても一緒で、窓口に来るときは、印紙を貼って申請をいただ いて、審査をした上で却下ということもあるということで、これをクレジットカードでも 同じようにしているということでございます。 ただ、クレジットカードを事前に登録するといっても、案内が分かりづらいとか見落と しをされるケースもありますので、ここの見直しは必要かなと考えておりまして、これは 来年１月に向けて改修させていただきたいと思っております。 そういう意味で、私も最後にまとめて払うというのが普通なので、そうできないのかな と事前に中でも議論したのですが、さすがに段階を踏んでいく手続をしていく中で、それ 13 ぞれに手数料がかかるので、これをお支払いいただく。ただ、申請者の手間をなくすとい う意味で事前にクレジットカード番号を入れていただくという形を取らせていただいてい るところでございます。 ２点目が、「未受付」と表示がされる、このシステム改修に時間がかかっているのでは ないかということで、もっとモダンなアーキテクチャーを採用したほうがいいのではない かということです。 まず、このシステム改修は、表現の見直しとかも含めて、今まさにどこにどの表現を入 れたらいいのか、改修内容を鋭意検討しているところでございますが、内容を確定して動 作確認をしっかりした上で運用を開始したいと。 運用を開始するに当たって動作確認をして、OSSの改修は次の10年１月ですが、今回のや つも来年の１月から運用を開始したいと考えております。OSSのシステムは１年ずっと動 いているものですから、年末年始の休みを挟むところで、小さな改修であっても動作確認 を丁寧にやっておかないと、国のシステムでバグが出るととんでもないことになるので、 １月ぐらいの年末年始の大きな休み期間にシステムを組んで、そこで動作訓練をきっちり やってやるという形を取っておりまして、今それに間に合うようにやっているという現状 がございます。 UIを独立させたモダンなアーキテクチャー等については、おっしゃるようなことも中長 期的な課題としてはぜひ検討させていただければなと考えてございます。 最後の御質問でございますけれども、費用対効果の分析方法も含めて検討させていただ ければと思います。 もう一つ、非常にありがたい御質問をいただいた令和10年にリソースを集中すべきでは というのは、まさにおっしゃるとおりでございます。先ほども申し上げましたけれども、 令和10年に向けて既に、大体５年ごとにシステム更新をするのですが、システム更新をし た翌年から５年後のシステム改修の検討を始めて、予算を取ってやるということを毎回５ 年ごとに繰り返すということで、まさに佳境に入っているところなので、ここに入れ込む というのは確かにおっしゃるとおりですが、例えば、表示を変えるとか、我々として今で きることはやった上で、重いものについては10年にできるだけリソースを集中するという 形を取らせていただければと思います。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上委員、更問いですか。 ○村上（文）専門委員 私の説明が伝わっていないようなのですけれども、最後にまとめ て払うなんて言ってなくて、最初にクレジットカード情報を入れたときに、ここで登録し ておくと後の支払いも便利ですというふうに変えればいいということなので、そこはきち んと御理解いただければと思います。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 14 続けて、増島委員、お願いいたします。 ○増島専門委員 増島でございます。 ここのデジタルのところのプロトコルを完全に理解できていないので、もし変なことを 言ってしまったら申し訳ないという前置きを置きつつ、御説明をお伺いしまして、かつて 金融庁がシステム障害をたくさん起こしたみずほに対して、言われるまでやらない、言わ れたことしかやらないと長官がお怒りになったというエピソードを思い出しながらお伺い をしていたのですけれども、先ほど原因の分析ということで少しおっしゃっていただいた ところはあったのですけれども、どちらかというと、発注のリテラシーとか、もしくはベ ンダーのほうかもしれないのですけれども、ベンダーよりもまず発注のほうが今のデジタ ルのUI/UXはどういうのが常識なのかということに全然追いついていないことが本当の原 因ではないかなと感じたものですから、原因のところの中の方々のデジタル手続でユーザ ーに対してどういうものを提供するのが一般的なのかという知見とか御経験というものに 対して、何か御認識、お考えがあれば教えていただきたいということです。 ユーザーから声を聞くというのもいいのですけれども、ネットであれば通常「カゴ落ち」 という言い方をしますが、手続が最後まで行かないものはどこで止まったのかというのを ちゃんと見て、最後まで行くように常に改善をするというのは、サービス提供者であれば おそらく常識だと思っておるのですけれども、実際の運用が行われていて、どこでみんな がつまずいているのかみたいなものをきちんとモニタリングをする仕組みはないのか。こ の２点を国交省さんにお伺いをしたいなと思ったというのが１つ。 あと、デジタル庁さんがいらっしゃっているとお伺いしたのですが、もしデジタル庁さ んにもお伺いしてもよろしければ、デジタル庁のシステムは民間の方々からも非常に好評 だと承知をしておりまして、役所なのにこんなにUIがいいとはと皆さんＸでつぶやいてく れているという感じになっていると承知をしております。 デジタル庁は、各省庁に対してデジタル化に対して様々なアドバイスをする、御相談に 乗るみたいな役割を果たしていらっしゃると承知しているのですけれども、この辺のUI/UX の向上に対して、他の省庁とどういうふうな活動を今なされているのか、この辺りももし よろしければ教えていただきたいと思いました。 以上です。 ○中室座長 増島委員、ありがとうございます。 今、増島委員が御発言なされた内容について、私も実はデジタル庁に確認をしたいと思 っておりました。 今日は自動車OSSというのを扱っているのですけれども、ほかにもネットでいろいろ探 してみると、例えば社労士の方のブログで、e-Govで障害者年金の関連手続が電子申請が可 能になったのだけれども、最後は結局デジタル完結ができてなくて、追加資料を郵送しな ければいけなくなって、郵送するにしてもどこに送っていいのか分からないという話があ って、その問合せに数日かかりましたみたいなことを書いておられる方がいらっしゃるの 15 ですね。こういう話は枚挙にいとまがなくて、ユーザー体験を踏まえてユーザビリティー を高めていくことが政府全体として必要になっているのではないかなと思いますので、デ ジタル庁において、自動車OSSを含めた政府のウェブサービスとかアプリの使い勝手につ いて、どういう対策を講じて、どういうふうに情報システムの改善を図っていらっしゃる のかということについてコメントをいただきたいと思います。 では、今の増島委員の質問と私からデジタル庁にお聞きしたい内容について、まず国交 省さん、次にデジタル庁さんから御回答をお願いいたします。 ○国土交通省（久保田次長） 御質問ありがとうございます。 正直なところを素直にお話しさせていただきたいと思います。 増島委員がおっしゃられたように、我々のほうで今のデジタルの常識に追いついていな いのではないかというのはおっしゃるとおりだと思います。これは素直にそうだと思いま す。 実は、そういうことを我々も気にしていまして、こういうシステムを作るときに何をや っているかということを申し上げると、例えばシステムベンダーとシステム設計をすると いう契約をしますけれども、それと別に、ライバルになりそうなところと別途契約して、 そのシステムがちゃんと、簡単に言うとベンダーが手を抜いて金だけを取って適当なもの を作って終わりとならないか、あるいはちゃんとユーザビリティーのいいものになってい るのかというのを我々と一緒に監視するような仕組みも別途入れながらシステムを作って いくことをやっていますが、それでも民間に比べるとなかなか追いついていっていない、 使い勝手が悪いというのはおっしゃるとおりだと思います。 実際、今日会議の前にいろいろ御質問をいただいたことを自分で全部やってみたのです けれども、確かに使い勝手が悪いですので、これを１個ずつ直していかないといけないな と。表示一個を直すだけでも大分変わるところもあるかなと思っています。 その辺、まさにデジタル庁さんの知見を我々もぜひ活用したいと思っていますので、 「デ ジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、あるいは「ユーザビリティガイドライン」 等を出していただいておりますので、そういうものを参考に、あるいはデジタル庁さんの 御指導をいただきながらよりよいものに改善していきたいと考えてございます。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 デジタル庁さん、お願いします。 ○デジタル庁（北間審議官） デジタル庁戦略・組織グループ審議官の北間と申します。 どうぞよろしくお願いします。 説明の資料を用意してございまして、共有してもよろしいでしょうか。 ○中室座長 お願いします。 ○デジタル庁（北間審議官） デジタル庁のこれまでの取組とか今後についてという御質 問がございました。 16 これまで、デジタル庁におきましては、利便性の向上の取組として、ステップ１として 利用者のフィードバック収集、ステップ２としまして政府が提供する各システムで意見を 収集するためのツール作成とトライアルの実施、ステップ３としまして各府省の皆様にフ ィードバック収集の仕組みの展開、ツールを部品化しましたので、これを使っていただく というところの用意を取り組んできております。 2023年７月から利用者からのフィードバックを受けまして、利用者視点での改善を継続 的に行っていくために意見を収集するフォームをデジタル庁ウェブサイトに設置してござ います。多くの意見を国民の皆様等々からいただいているわけですけれども、改善内容を 取りまとめ、各府省庁と協力しながらサービス改善に生かしていくサポートを行ってきた ところです。 しかしながら、実際のシステム利用シーンから離れたデジタル庁のページに皆さんの各 システムの意見を取りまとめる、登録するといったシステムですから、回答数の減少やUI や操作性に対する声が十分に集まらないという点が課題になってございました。 次をお願いします。 これらの課題に対応するために、デジタル庁におきましては、各府省庁が簡単にシステ ム導入できるフォームと、ダッシュボードとして表示可能な分析基盤ツールを併せて提供 する仕組みを開発しました。開発済みになっています。フォームの設計は５段階評価を軸 にしたシンプルなものとすることで、回答しやすさを高め、十分な分母を確保できるよう に工夫をしております。設置場所におきましても、オンライン手続の完了画面を想定した ものになっており、つまり、各府省のシステムに簡単に盛り込めるような仕組みが完成し てございます。 次をお願いします。 これはトライアルとしまして、実際にデジタル庁ウェブサイトにおきまして、2024年６ 月からユーザーレビューツールを試験導入しておりまして、利用者の生の声を収集すると ともに収集したコメント等を基にページの改善を行うことで、仕組みの有効性と効果が確 認できております。 次のページをお願いします。 これもデジタル庁の例でマイナポータルですけれども、同様な仕組みを導入しており、 ユーザーの皆様から寄せられたレビュー件数も増加傾向にあります。利用者からの意見を 取り入れ、マイナポータルに届いた通知をメールやプッシュ通知をする改善が行われたり、 PCからのログイン方法の案内の改善の声が寄せられまして、そういったユーザーの声を起 点とした改善の循環が機能しております。 このような利用者からのフィードバックを起点とした改善サイクルを各府省庁への導入 を促進すべく、この夏、2025年８月４日の第８回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁 等連絡会議」で、前述のツールの提供について各府省庁の審議官級に働きかけを行ったと ころです。 17 加えて、10月に、各省協議を経た上で、利用者向けフィードバックフォーム設置といっ たユーザビリティー改善プロセスの実施に努めることを義務付けるような、「デジタル社 会推進標準ガイドライン」、「ユーザビリティガイドライン」を発出するとともに、デジ タル庁が同ツールを各府省へ展開する準備を進めているところになっております。 ○中室座長 ありがとうございます。 この件について追加でお尋ねしたいのですけれども、今のレビューツールは非常にすば らしいと思っていまして、これは自動車OSSには必ず付けていただくことを国交省さんに 強くお願いしたいと思うのですけれども、これは各省庁のほうでこれを受け入れてもらわ ないといけないのですが、各省庁のほうで受け入れる環境がちゃんと整っているのか、そ の点がどうなっているのかということ。 もう一つは、さっきアーキテクチャーレベルの指摘もあったのですけれども、受託して いる事業者が結構重要なのかなと思っているのです。なので、運用とか保守契約の中に、 さっき村上委員が御指摘になったように、UIを恒常的に改善する仕組みを入れ込むことや、 第三者が利便性の検証の仕組みを整えるとか、極端な話、利便性の良くないサービスを開 発している事業者は、例えばグッドデザイン賞とかバッドデザイン賞みたいな感じで事業 者の名前を公表したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点はデジタル 庁さんはいかがでしょうか。 ○デジタル庁（北間審議官） 御指摘のとおり、利用者からのフィードバックを起点とし た改善の循環の仕組みは各府省庁に定着することが必要でして、そのためのユーザビリテ ィガイドラインを政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして定めまして、ガ イドラインを公開したところであります。 その上で、既にデジタル庁で蓄積している利用者からのフィードバックの内容や、これ を用いた改善事例のような、各府省庁でも活用可能な取組について引き続き共有するとと もに、デジタル庁から各府省庁の皆様への支援を実施すること、及び各府省庁の環境整備 も御指摘のとおり必要かと思っております。 具体的には、システムのUIが改善しやすいアーキテクチャーとなっているのか、なって いないのかという場合に、どのように見直していくのかというところや、UX/UIの恒常的な 改善を運用・保守契約に盛り込んでいく必要があると思っておりまして、そうなるとそう いった事項を調達仕様書に書かないといけないわけですけれども、調達仕様書にどうやっ て盛り込めばいいのかというところの支援についても、デジタル庁において検討していき たいと考えております。 さらに、今ありました調達仕様書の改善を含め、良い取組ができるケースについて事例 を整理しまして、特に良い取組についてさっきグッドデザインというお話がありましたけ れども、各府省庁に共有するとともに外部向けにも公表を行うことで、各府省庁への取組 への支援を充実してまいりたいと考えております。 以上です。 18 ○中室座長 ありがとうございます。 時間が押してきたので、田中先生、林先生、質問だけ簡単に投げていただいて、回答は 後ほど各省から事務局に回していただくというやり方でよろしいでしょうか。 では、田中先生からお願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私から、国土交通省と警察庁、併せてデジタル庁に大きく２点質問いたします。 先ほどの中室座長からの質問とも関連しますが、システム開発に当たって利用者目線が 重要であることは、本年６月の閣議決定においても明記されております。 特にユーザビリティーについては、システムの利用者の声から気付きを得られることも 多くあるはずです。先ほど利用者からOSSの使い勝手に関する御意見を受け付ける仕組み を設けるというお話をいただきましたけれども、より積極的にSNS等から利用者の声を定 期的に拾い上げて、それを改善につなげるという仕組みを設けることも検討していただけ ないでしょうか。 また、利用者目線でのシステム開発の観点からは、所管省庁において実際に使ってみて、 それを改善のためのフィードバックにつなげることが重要だと思われます。先ほど国土交 通省から、使ってみると確かに使い勝手が悪かったというお話がありましたけれども、こ ちらについては定期的に御自身でシステムを使用してみて、それを改善につなげるという 業務上の運用を定めていただけないでしょうか。 以上です。 ○中室座長 ○林委員 林委員、お願いいたします。 ありがとうございます。 オンライン申請における添付書類について、JPEGではできるけれども、PDFでは添付でき ないという問題への御対応として、先ほどの国交省の資料10ページでは、先行して４つの 運輸局でPDF提出を実施中と伺いました。たしか全国の運輸支局は74なので、残りの70の支 局については令和10年１月の大改修まで５年待つようにも読めたのですが、５年待つので はなく、デジタル庁からのアドバイスも採用しながらアジャイルに代替策を講じていって いただきたいと思います。お願いいたします。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 両先生とも御要望ということですので、もし各省庁のほうからレスポンスがありました ら事務局のほうにお願いいたします。 それでは、時間になりましたので、質疑はここまでとさせていただきまして、私のほう で取りまとめをさせていただきたいと思います。 まず、国交省、警察庁におかれましては、規制改革実施計画に基づきまして、自動車保 有関係手続のDXについて、引き続き計画的に取組を進めていただくとともに、システムの 整備に関しては、デジタル庁としっかりと協力をして、利用者の視点に立った利便性の確 保に御留意をいただきたいと思います。 19 自動車OSSの利便性については、利用者からの声を聞き取る体制を整えるとともに、先ほ どのデジタル庁のレビューツールもぜひ使っていただいて、アーキテクチャーの変更も視 野に、利用者目線に立って随時システムの改善を図ることができる環境を構築していただ きたいと思います。 特に、今回挙げられた課題のうち、受付が却下されているのに「未受付」と表示される ことや、クレジットカードの事前登録の件については早急に改善を図っていただきたいと いうことです。 デジタル庁におかれましては、国土交通省と警察庁の取組に御協力いただきたいと思い ます。自動車OSSの使い勝手の事例は飽くまで氷山の一角であると思いますので、政府情報 システムの利用者の利便性を向上させる観点から、まずはデジタル庁において収集してい る政府情報システムの利用者からのフィードバック情報について、デジタル庁を含め各府 省がユーザビリティーの改善につながるよう各省庁に共有して、フィードバック・改善の サイクルが定着して、ユーザビリティーがアジャイルに改善されるよう、デジタル庁にお いて「ユーザビリティガイドライン」の活用推進や、これらの改善活動に対して各府省へ のサポートと各府省がサポートを受けやすい体制作りなどの環境整備を行ってください。 加えて、以上の取組が円滑に進むよう、デジタル庁において改善が行いやすいアーキテ クチャーの見直しへの助言、運用や保守契約の中にユーザビリティーを恒常的に改善する 仕組みの組み込みや第三者による利便性の検証の仕組みなど、より実効性のある具体的な 対策についても検討をお願いいたします。 本来、満足度を高めることは行政側の効率化に資すると考えられますけれども、このよ うな動きが限定的であることを踏まえれば、行政機関だけではなく、請け負う事業者側に も本課題を認識していただく必要があると私は強く思っております。 デジタル庁は、例えば、満足度の高いサービスについては優良事例を紹介するとか、逆 に満足度が低くなっているサービスについては各府省あるいはデジタル庁から直接働きか けを行っていただくなど、万が一にも改善されない場合には事業者名を公開するなどの方 法もぜひこの際御検討いただきたいと思います。 また、本日参加していない各府省に対しても、デジタル庁が作成する「ユーザビリティ ガイドライン」に基づいて、ユーザーからの評価を収集し、ユーザーの使い勝手の改善を 行っていただくとともに、先ほど御指摘をさせていただきましたデジタル庁が今後検討す る実効性のある具体的な対策を実施するよう要請をしたいと思います。 以上で、本日の会議を終わりたいと思います。 次に、議題（２）「規制改革ホットライン処理方針について」に移ります。 ここまでで国交省さん、警察庁さん、ほかの御参加者は退室していただいてよろしいで すか。 （議題１関係者退室） ○中室座長 では、ホットラインのほうを大平さん、お願いします。 20 ○大平参事官 規制改革ホットラインの取扱いにつきまして御説明いたします。 事務局で提案内容に関する事実関係を確認する事項として、△を５件とさせていただい ております。 事務局からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局からの説明について御意見等はございますでしょうか。よろしいです か。 では、資料２のとおりに決定いたします。 以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 速記はここで止めてください。 21

規制改革推進会議 デジタル・ＡＩワーキング・グループ（第５回） 議事次第 令和７年１１月７日（金） １ ０ 時 ～ １ １ 時 オ ン ラ イ ン 会 議 議題 （１）自動車保有関係手続のワンストップサービスの利便性向上について（フォ ローアップを含む） （２）規制改革ホットライン処理方針について 資料１－１ 資料１－２ 資料１－３ 資料２ 国土交通省提出資料 警察庁提出資料 事務局提出資料 事務局提出資料 参考資料 デジタル・ＡＩワーキング・グループについて

資料１－１ 国土交通省説明資料 国土交通省 物流・自動車局 令和７年11月７日 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 目次 １．規制改革実施計画（令和７年６月１３日閣議決定）の 「自動車保有関係手続のＤＸ」の取組状況について ２．自動車保有関係手続に係るワンストップサービス（ＯＳＳ）の 利便性に関する課題について 1 １．規制改革実施計画（令和７年６月１３日閣議決定）の 「自動車保有関係手続のＤＸ」の取組状況について ２．自動車保有関係手続に係るワンストップサービス（ＯＳＳ）の 利便性に関する課題について 2 「自動車保有関係手続のＤＸ」の取組状況① 規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定） Ⅱ 実施事項 ２．賃金向上、人手不足対応 （４）デジタル・ＡＩ 事項名：自動車保有関係手続のDX 規制改革の内容 実施時期 取組状況及び今後の見通し a 国土交通省は、自動車所有者や自動車販売事業者の 自動車売買等における手続負担の軽減を図るため、同省 等が運営する自動車保有関係手続のワンストップサービ ス（以下「自動車ＯＳＳ」という。）を利用した場合に は、譲渡証明書及び使用者の住所を証するに足りる書面 の運輸支局への提出に代えて、マイナンバーカードを用 いた公的個人認証等を活用することにより、手続のデジ タル完結を可能にする。 令和７年検 討開始、令 和９年度ま でに措置 マイナンバーカードを用いた公的個人認証等 を活用することにより「紙」の譲渡証明書等の 運輸支局等への提出を不要とすべく、譲渡証明 書等の電子化について検討中。 b 警察庁及び国土交通省は、自動車所有者や自動車販 売事業者等の自動車売買等における利便性向上を図るた め、①自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37 年法律第145号）に基づく自動車の保管場所証明の交付 申請及び②道路運送車両法に基づく自動車の登録等の手 続について、自動車ＯＳＳでの申請時に②の申請に必要 な書類全てが揃わずとも、①の申請をオンライン上で先 行して行うニーズがあることを踏まえ、自動車ＯＳＳに おいて同ニーズを実現可能とする方向で検討し、必要な 措置を講ずる。 令和7年検討 開始、結論 を得次第速 やかに措置 自動車の登録申請に必要な書類全てが揃わず とも、保管場所証明の交付申請をオンライン上 で先行して行えるようにすべく、警察庁と協議 しつつシステムの改修内容を検討中。 3 「自動車保有関係手続のＤＸ」の取組状況② 規制改革の内容 実施時期 取組状況及び今後の見通し c 国土交通省は、自動車所有者の相続人の手続負担の （前段）令 軽減を図るため、現状では運輸支局における対面での申 和７年検討 請に限られる相続による移転登録について、自動車ＯＳ 開始、令和 Ｓの対象手続に加え、手続のデジタル完結を可能とする。 ９年度まで あわせて、軽自動車の自動車検査証の変更記録について に措置（後 も、申請者の手続負担軽減の観点から、軽自動車保有関 段）令和７ 係手続のワンストップサービスの対象手続に加える。 年検討開始、 令和10年度 までに措置 相続による自動車の移転登録について、自動 車ＯＳＳの対象手続に加え、手続のデジタル完 結を可能とすべく、自動車の登録手続と自動車 税の納付手続に必要な添付書類の統一化を図り つつオンライン化に向け、関係機関と検討中。 軽自動車の住所変更又は名義変更等の手続き について、軽自動車保有関係手続のワンストッ プサービスの対象手続に加えるべく関係機関と 検討中。 d 国土交通省は、自動車所有者や自動車販売事業者等 の負担となっているとの指摘のある自動車の封印制度に ついて、警察庁の協力も得ながら、その費用対効果や、 諸外国の状況も参考に、封印の効果を担保しつつ、デジ タル技術を活用した仕組みなど封印制度を代替する措置 も念頭に、見直しを行う。なお、封印制度見直しの結果 を得るまでの間においても、封印の取付けの委託範囲の 見直しなど、自動車所有者や自動車販売事業者等の利便 性向上及び負担軽減のための所要の措置を講ずる。 令和7年検討 開始、結論 を得次第速 やかに措置 封印制度について、警察庁の協力も得ながら、 封印制度の効果について調査中。また、諸外国 の状況について本年度中に調査を開始予定。 また、これらと並行して自動車所有者や自動 車販売事業者等の利便性向上及び負担軽減のた めの措置を順次検討・実施中。 f 国土交通省は、自動車登録に係る手続について、令和 ５年６月の規制改革実施計画の「ローカルルールの見直 し」に即して、委任状などに関して、標準様式を定めた 上で、関係機関に通知するなど、運輸局ごとに異なる申 請書類の様式を統一する方向で検討し、必要な措置を講 ずる。また、マイナンバーカードの活用による押印の廃 止についても併せて検討し、必要な措置を講ずる。 前段については、委任状の標準様式を定め、 （前段）措 国土交通省ホームページに公開済（措置済み） 置済み（後 段）令和７ 後段については、マイナンバーカードの活用 年検討開始、 により押印の廃止を可能とするためのシステム 改修について検討中。 令和９年度 までに措置 4 １．規制改革実施計画（令和７年６月１３日閣議決定）の 「自動車保有関係手続のＤＸ」の取組状況について ２．自動車保有関係手続に係るワンストップサービス（ＯＳＳ）の 利便性に関する課題について 5 ＯＳＳの利便性に関するご意見  自動車 OSS について、使い勝手が悪いとの声が挙がっている。 （ご意見の例） ① 自動車 OSS を利用するために専用のアドオンをインストールしなければならない ② 申請の添付書類（契約書の写しや車両保管場所の見取図）のデータをアップロードしようとすると、 PDF が非対応で JPEG に変換する必要があり、容量も100KB が上限となっている ③ 申請が実際は却下されているのに、システム上では「未受付」と表示されている ④ 手数料をクレジットカードによって支払う場合、事前登録をしておく必要があるが、その案内がされ ていない ⑤ 手続をオンラインで行っても、添付書類の提出のためには運輸支局等へ出頭する必要がある ⑥ 申請内容に誤りがあるとして修正の指示をされたのにもかかわらず、システム上で修正することが できない ⑦ 申請後、システム上で自分が申請した内容を見ることができない 6 ①専用のアドオンをインストールしなければならない  「OSS専用アドオン」の機能は主に以下の２つ （１） 電子証明書を読み取り「電子署名」を行う → 個人用はマイナポータルアプリ等で代替できる 可能性 → SSL通信のみで足りる可能性 （２） ファイルを「暗号化」する  マイナンバーカード以外による電子証明書（法人等）を用いた電子署名のためには、専用アドオンが 引き続き必要となる可能性（要精査） マイナンバーカード 電子証明書（個人） 読取 電子署名※ その他の電子証明書 ファイルの 暗号化 SSL通信 （商業登記電子証明書等） 電子証明書（法人等） 読取 OSS専用アドオンの機能 ※ その他の電子証明書（法人等）を用いた電子署名のためには専用アドオンが引き続き必要となる可能性（要精査） 改善策 【速やかに検討を開始し、令和８年度中に結論を得る】  OSS専用アドオンについて現在の仕様の技術的な必要性・妥当性を再検証し、 マイナポータルアプリ等への置き換えの可否について、費用対効果も踏まえて検討する 7 ③申請が実際は却下されているのに、システム上では「未受付」と表示  申請の不備により却下された場合、システム上では「未受付」と表示される → 申請者は「審査待ち」であると誤解してしまう  この場合、エラーメッセージが表示されるが、見落とされてしまう 申請が却下された場合の表示画面（現行） 実際は却下されているのに、システム上では「未受付」と表示 エラーメッセージが表示されるが見落とされてしまう 改善案 【令和８年１月】  申請に不備がある場合、「受付エラー」の画面に遷移する仕様とする  当該画面において、不備内容及び次のアクションを丁寧に解説する 8 ④クレジットカード事前登録の案内がされていない  クレジットカード支払いの場合には事前登録が必要な旨は、申請画面において表記されているが、 見落とされてしまう クレジットカード事前登録の案内（現行） 表記されているが、 見落とされてしまう 改善案 【令和８年１月】  注意喚起の表現、色等を見直して強調する （見直しイメージ） 検査登録手数料の納付においてクレジットカード納付を利用しますか。 ※クレジットカードを利用する場合は、申請送信前に「お支払い情報登録サービス」でクレジットカード情報等を登録する必要があります。 「お支払い情報登録サービス」にクレジットカード情報等を登録しないまま申請が送信された場合は申請を受け付けられませんのでご注意 ください。 9 ⑤添付書類の提出のために運輸支局等へ出頭する必要がある  OSS申請を行っても、添付書類提出のため、運輸支局等へ出頭しなければならない OSS申請でも運輸支局への出頭が必要（現行） 運輸支局等 OSS申請 改善案 添付書類提出のため出頭 【令和10年１月】 （※令和７年４月より、４運輸支局で先行実施中）  添付書類の電子提出（PDF提出）を可能とし、申請時の支局への出頭を不要とする 添付書類提出のための 出頭不要 OSS申請 添付書類はポータルサイトを 通じてPDF提出 10 ⑥申請後、システム上で修正することができない  申請の真正性を確保するため、申請者がシステム上で修正不可の項目がある ① マイナンバーカードから読取りで入力された項目 ② 申請と登録情報等を紐づけるための情報 申請者がシステム上で修正できない項目（現行） ① マイナンバーカード読取りで入力された項目 マイナンバーカードの読取情報は真正な 情報として取り扱う必要 （申請者の氏名、住所等） ② 申請と登録情報等を紐づけるための情報 変更されると、申請と登録情報等を紐づ けられなくなる （車体番号、登録番号等） 改善案 【令和８年度中】  申請の真正性の確保のため、引き続き、システム上で修正不可の項目の設定は必要  申請画面において、その旨の案内を充実させる 11 ⑦申請後、システム上で自分が申請した内容を見ることができない  現在でも、申請データを送信後、画面下部の「内容保存」のボタンを押下することにより、申請後も 申請内容を確認することが可能  その案内が不十分であるため、見落とされてしまう 「内容保存」の案内（現行） 申請データを送信後、画面下部の「内容保存」の ボタンを押下する 申請内容が保存され、申請後においても確認可能 （ボタンを押下しないと保存されない） 改善案 【令和８年１月】 「内容保存」ボタンが見落とされてしまう  画面上の入力手順に、以下を追加することにより保存忘れを防止する 「申請内容の保存を行ってください」 のステップを追加 ・ 「内容保存のボタンを押下すると申請内容が保存されます」の案内 ・ 「申請した内容を保存しました」のチェックボックス ・ 「本画面を終了すると申請内容の保存はできなくなりますのでご注意ください」の注意喚起 12 利便性に課題のあるシステムとなった原因と改善方針 １．民間システムと比較してユーザービリティの改善が遅れた 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）は、平成17年（2005年）に運用を開始し、以降、 対象の地域・手続きを拡大。その後、民間サービスにおいてもデジタル化が進み、そのユーザービリ ティは日進月歩で向上している一方、OSSはその進化に対応できていない。 ２．ユーザーの声に耳を傾ける仕組みが不足 OSSの主な利用者は、長年、自動車販売・整備に携わる者、行政書士等の関係者であり、OSS申請 に不便ながらも慣れている一方、近年、個人の申請者も増加。初見のユーザーには使い勝手が悪い にもかかわらず、その声を集める仕組みがない。 改善方針  OSS申請ポータル上に、個人ユーザーを含めた利用者からOSSの使い勝手等に関するご意見を 受け付ける仕組みを設ける 【令和７年度中】  寄せられた利用者のご意見も踏まえつつ、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、「ユーザビ リティガイドライン」等も踏まえ、デジタル社会におけるユーザービリティの進化に劣後せず、OSS がより使いやすくなるよう不断の見直しを図る 13

保管場所証明の申請書類統一に係る警察庁の取組 資料１－２ １．規制改革実施計画（令和７年６月13日閣議決定）（抄） 警察庁は、自動車の保管場所証明に係る手続について、令和５年６月の規制改革実施計画の 「ローカルルールの見直し」に即して、申請書の欄外記載事項及びその記載場所を統一するとと もに所在図・配置図等の添付書面について標準様式を定めた上で、都道府県警察に通知するなど、 都道府県警察ごとに異なる申請書類を統一する方向で検討し、必要な措置を講ずる。また、当該 申請書類について、申請者等へ周知するために警察庁ウェブサイト等で公表する。 ２．警察庁における対応状況 都道府県警察における運用を調査するなどし、様式統一に向けた取組を推進中。 ３．今後の予定 令和７年中に様式統一に関する通達を都道府県警察宛に発出した上、警察庁ウェブサイトで公 表するなど、申請者等への周知を実施予定。 警 察 庁 - National Police Agency - 自動車OSSの利便性向上について １．御意見 申請の添付書類（契約書の写しや車両保管場所の見取図）のデータをアップロードしようとす ると、PDFが非対応でJPEGに変換する必要があり、容量も100KBが上限となっている。 ２．事実関係及び経緯 平成17年に開始された自動車OSSのシステムは、当時の利用環境（携帯電話（いわゆるフィー チャーフォン）での資料撮影を想定）を考慮したものとなっており、上記の御指摘のとおり。 ３．今後の予定 今般寄せられた意見を踏まえ、PDF添付を可能とし、容量についても上限を引き上げる方針で あり、具体的なシステム改修の内容について事業者と検討中。 システム改修の内容を踏まえ、所要額を算定し、都道府県警察と調整しながら、改修に向けた 取組を推進。 警 察 庁 - National Police Agency -

自動車保有関係手続のワンストップサービスの利便性向上について（事務局提出資料） 資料１－３ 論点①：「自動車保有関係手続のDX」のフォローアップ 規制改革実施計画（令和７年６月１３日閣議決定）の「自動車保有関係手続のＤＸ」について、現在の取組状況及 び今後の見通し如何。 【国土交通省・警察庁】 論点②：自動車OSSの利便性について ア 自動車OSSについては、国民から、次のように非常に使い勝手が悪いとの声が挙がっている。これらの声に対す る事実関係と、所管省庁の見解を問う。 【国土交通省・警察庁】 ・自動車OSSを利用するために専用のアドオンをインストールしなければならない ・申請の添付書類（契約書の写しや車両保管場所の見取図）のデータをアップロードしようとすると、PDFが非対応 でJPEGに変換する必要があり、容量も100KBが上限となっている ・申請が実際は却下されているのに、システム上では「未受付」と表示されている ・手数料をクレジットカードによって支払う場合、事前登録をしておく必要があるが、その案内がされていない ・手続をオンラインで行っても、添付書類の提出のためには運輸局へ出頭する必要がある ・申請内容に誤りがあるとして修正の指示をされたにもかかわらず、システム上で修正することができない ・申請後、システム上で自分が申請した内容を見ることができない イ アの課題に対応するとして、どうしてそのような仕様としたのか、また、なぜ利便性に課題のあるシステムと なったのかについて、その原因究明が必要になると考えられるが、システム所管省庁の考え如何。 【国土交通省・警察庁】 ウ アに挙げられた課題について、所管省庁としての今後の取組の予定（いつまでに何をするのか）を問う。 【国土交通省・警察庁】

資料２ 規制改革ホットライン処理方針 (令和７年１月21日から令和７年５月22日までの回答） デジタル・AI WG関連 所管省庁 回 答 区分（案） （注） 別添の該当 ページ その他 △ 1 検討を予定 △ 2 その他 △ 3 33．有事発生時における店舗の臨時休業等の手続きの簡素化 対応不可 △ 4 古物営業法の各種手続きの電子化について 検討に着手 △ 5 提 案 事 項 24．地方公共団体における定額小為替証書の利用の廃止 25．地方公共団体における定期的な支出における自動口座引落の許容 26．各種共済制度の申込受付等のデジタル化 （注） ◎ 各ワーキング・グループで既に検討中又は検討を行う事項 ○ 所管省庁に再検討を要請（「◎」に該当するものを除く）する事項 △ 再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する事項 措置済 提案に対し、所管省庁がすでに対応を行った事項 無印 当面、検討を要さないと判断した事項 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG関連 番号：1 所管省庁への検討要請日 提案事項 具体的内容 令和7年1月23日 回答取りまとめ日 令和7年2月18日 22．行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等の電子化（f） 行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等について、書面を廃止し電子化する。 (f) 地方公共団体からの全国市町村職員共済組合連合会指定の振込用紙による振込依頼 ○現状、行政機関等からの口座振替依頼や振込依頼等が書面で送付され、書面ベースでの事務処理に係る負 担（現物保管、期日管理等に係る負担）が課題となっている。例えば、以下のようなケースがある。 提案理由 (f) 地方公共団体からの全国市町村職員共済組合連合会指定の振込用紙による振込依頼 地公体からの各都道府県の市町村職員共済組合への振込については、地公体から銀行の営業店に対し、書面 により依頼される。振込用紙は全国市町村職員共済組合連合会指定の書式となっており、銀行の振込用紙と異 なるため、１件ずつ振込処理する必要があり、事務負担となっている。 昨年度要望に対し、総務省は「まずは、地方公共団体から地方公務員共済組合への払い込みがどのように行 われているのか実態を把握したうえで、その対応の可否について検討していく」と回答している。実態把握の結果 や、それを踏まえた対応方針について回答いただきたい。 ○口座振替依頼や振込依頼が書面ではなく電子化されれば、銀行はもとより、口座振替・振込を依頼する行政機 関等においても、事務負担の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。 提案主体 一般社団法人全国地方銀行協会 制度の現状 総務省 所管省庁 地方自治体から共済組合への掛金・負担金の振込方法について、インターネットバンキングを利用して振込を 行っている地方自治体もあれば、共済組合指定の振込用紙を用いて金融機関に対して振込依頼を行っている地 方自治体もあるところ。 該当法令等 対応の分類 対応の概要 区分（案） なし 検討に着手 現状を受け、振込依頼を行う地方公務員共済組合に対し、地方自治体が進めるインターネットバンキングの活 用等公金取扱全般のデジタル化の取組を踏まえた対応について周知してまいりたい。 △ 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG関連 番号：2 所管省庁への検討要請日 提案事項 具体的内容 令和7年1月23日 回答取りまとめ日 令和7年2月18日 25．地方公共団体における定期的な支出における自動口座引落の許容 地方公共団体における定期的な支出（金融機関への手数料支払い、公共料金支払い、元利金返済等）につい て、口座引落による支出を可能とする。 提案理由 ○2024年10月より、内国為替制度運営費が、地公体における銀行間の為替取引を伴う公金の支出にも適用され ることとなった。これに伴い、地公体から金融機関への手数料の支払件数が増加することが想定される。 ○現状、金融機関が地公体から手数料等を受領する場合、支払方法（小切手、インターネットバンキング（以下、Ｉ Ｂ））を問わず、地方自治法施行令第165条の２に基づき、金融機関から請求書を発行し、それを起点に地公体が 支払いを指図している。このため、内国為替制度運営費の適用開始後は、請求書発行負担が大幅に増大するこ とが懸念される。 ○総務省は、地公体あて通達において「ＩＢによる口座振替の方法により支出することが可能である」旨を通知し ているが、ＩＢによる支出を導入しても、「自動口座引落」（事前に設定した口座から定期的に必要な資金を引き落 とすこと）の利用は不可とする地公体が大多数となっている。 ○これは、地公体において、総務省通達上の「口座振替」は、「支払いの必要が生じた都度、ＩＢで振込の操作を すること」を指しており、支出にあたっては「債権者からの申出」（地方自治法施行令第165条の２）や「会計管理者 の通知」（同第168条の３第２項）が必要とされる以上、「自動口座引落」は含まないと解釈していることが要因で ある。 ○こうした状況を踏まえ、総務省におかれては、「既存の通知における、ＩＢによる口座振替には、都度の振込だ けでなく『自動口座引落』も含意しており、事務負担軽減の観点から自動口座引落を積極的に利用推奨する」旨 を通知いただく等、地公体における定期的な支出（金融機関に支払う各種手数料や元利金返済、公共料金の支 払い等）については、「自動口座引落」の利用を可能としてほしい。 ○「自動口座引落」の利用が可能となれば、金融機関の請求事務が軽減されるだけでなく、地公体にとっても、 「会計管理者の通知」を都度取得するための手続き（小切手の振出やＩＢでの振込操作）が不要になる等、事務負 担の大幅な削減効果が期待される。 提案主体 一般社団法人全国地方銀行協会 制度の現状 総務省 所管省庁 地方公共団体において、指定金融機関等に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者 は、指定金融機関等に通知して、口座振替の方法により支出をすることができるとされています。 該当法令等 地方自治法第232条の５第２項、 地方自治法施行令第165条の２、第168条の３第２項 対応の分類 対応の概要 区分（案） 検討を予定 地方公共団体の公金の支出を自動引き落としで行うことについては、その可能性を含め検討してまいります。 △ 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG関連 番号：3 所管省庁への検討要請日 提案事項 具体的内容 令和7年1月23日 回答取りまとめ日 令和7年2月18日 26．各種共済制度の申込受付等のデジタル化 中小企業退職金共済制度の申込書について、オンラインによる提出とする。また、特定業種退職金共済制度の 掛金納付について、共済手帳に共済証紙を添付する方法を廃止し、電磁的方法とする。 ○中小企業退職金共済制度の申込書は、金融機関窓口において書面により提出することとされており、書面・対 面ベースでの事務処理に係る負担が課題となっている。 ○この共済制度の実施主体である勤労者退職金共済機構のホームページ経由等で顧客が直接オンラインにより 申込書を提出することが可能となれば、顧客の利便性向上、同機構および金融機関の事務処理の効率化、負担 軽減につながる。 ○昨年度要望に対し、厚生労働省は「契約申込手続きのオンライン化について、将来的な実現の必要性は認識 している。（中略）2026年10月に予定している新基幹システムリリース以降に具体的な検討を進めていきたい」と 回答いただいているが、回答いただいたスケジュールに沿って、着実に検討を進めていただきたい。 提案理由 ○また、特定業種退職金共済制度の掛金は、共済手帳に共済証紙を添付する方法により納付され、共済契約者 は金融機関窓口で共済証紙を購入しなければならず、共済契約者・金融機関双方にとって負担がある。同制度 のうち、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイジーまたは口座振替）による納付 が可能となった。清酒製造業退職金制度および林業退職金共済制度も含め、掛金納付が電磁的方法に一本化さ れれば、事務処理の効率化・負担軽減につながるため、検討いただきたい。 ○昨年度要望に対し、厚生労働省は「電磁的方法を導入する場合、システムの構築および運用には相当のコスト がかかるところ、建設業以外の特定業種がそのコストを負担できるか等について慎重な検討が必要」と回答して いる。しかし、銀行では共済証紙に関する残高管理等の負担を強いられており、このような社会的コストがあるこ とや、デジタル社会の形成という政府の目標等も踏まえて、電磁的方法の導入を前向きに検討いただきたい。 提案主体 一般社団法人全国地方銀行協会 厚生労働省 所管省庁 ○中小企業退職金共済制度の申込書は、退職金共済契約申込書及び•預金口座振替依頼書等の必要書類を、 金融機関又は委託事業主団体の窓口に提出して行います。 制度の現状 該当法令等 対応の分類 対応の概要 区分（案） ○特定業種退職金共済の掛金は、共済契約者（事業主）が金融機関窓口で共済証紙（日額）を購入し、被共済者 （労働者）に賃金を支払う都度、被共済者の共済手帳に就労実績に応じて共済証紙を貼付し、これに消印する方 法によることとされておりましたが、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイジー または口座振替）による納付が可能となっています。 中小企業退職金共済法第44条第５項 中小企業退職金共済法施行規則第４条第１項、第86条、第86条の３ 令和２年４月22日厚生労働省告示第191号 その他 ○契約申込手続きのオンライン化について、将来的な実現の必要性は認識しています。 中退共では、現在、基幹システムの再構築を実施しており、仕様凍結期間に入っているため、令和８年１０月に予 定している新基幹システムリリース以降に具体的な検討を着実に進めていきたいと考えています。 ○ 特定業種退職金共済制度は、事業場を転々と移動する方々のための制度であるという特殊性を踏まえ、就 労実績に応じた掛金納付を行うことができる、共済契約者及び被共済者双方にとって簡便な方法として共済手帳 への証紙貼付の方法を設けています。 建設業退職金共済における電磁的方法の導入の際、中小規模の事業主には、引き続き証紙貼付方法により掛 金を納付したいとの要望もあったことから、共済契約者の利便にも配慮して、建設業退職金共済においては証紙 貼付方法と電磁的方法による納付との併存方式を採ることとし、電磁的方法への一本化はしなかったところです。 また、建設業以外の特定業種についても、現行の証紙貼付方法による掛金納付に関し、金融機関における共 済証紙の残高管理等の業務負担にかかる社会的コストがあること、ならびにデジタル社会の形成という政府の目 標については承知しているところであります。 しかしながら、電磁的方法の導入については、社会情勢の変化と導入時及び導入後に継続して発生する運用コ ストの双方を見極めることが重要であることから、引き続き慎重に検討を行う必要があるものと考えております。 △ 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG関連 番号：4 所管省庁への検討要請日 提案事項 具体的内容 提案理由 令和7年1月23日 回答取りまとめ日 令和7年2月18日 33．有事発生時における店舗の臨時休業等の手続きの簡素化 有事発生時における銀行店舗の臨時休業・業務再開等に係る手続き（行政庁への届出、公告、店頭掲示）を簡素 化する。 ○2019年10月の銀行法施行規則改正により、台風・地震・異常気象等によって、営業所の役職員、利用者の生 命・身体に重大な危険を生じさせるおそれがある場合には、臨時休業および業務再開の届出・公告・店頭掲示が 不要とされた。 ○他方で、近年、国際政治の不安定化を背景に、国際的にミサイル発射やテロ等の有事が増加しており、日本に おいても、有事発生によって役職員や利用者に重大な危険を生じさせる懸念が高まっている。そのため、有事発 生時にも、異常気象等発生時と同様に、臨時休業・業務再開等に係る手続きを簡素化いただきたい。 ○営業所の役職員、利用者の生命・身体に重大な危険を生じさせるおそれがある「有事」として、例えば、以下の ケースを想定している。 ・全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が配信される近隣諸国からのミサイル発射 ― 2023年、北朝鮮のミサイル発射に伴い、Ｊアラートが４回発出された。 ・国内でのテロや日本が関係する軍事衝突等の発生 ・原子力災害対策指針における全面緊急事態 ・１類感染症（エボラ出血熱、ペスト等）のパンデミック 等 提案主体 一般社団法人全国地方銀行協会 制度の現状 金融庁 所管省庁 銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由により、事務所を臨時に休業するとき は、その旨を届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないとされており、また、臨時休業を行っ た事務所が業務を再開した場合も同様の措置を行うこととされています。 該当法令等 銀行法第16条第１項 銀行法施行規則第17条第２項第５号、第５項第２号、第６項第２号 対応の分類 対応の概要 区分（案） 対応不可 銀行の店舗を臨時休業・営業再開する際に、届出・公告・店頭掲示の手続きが必要とされているのは、銀行の業 務の高い公共性を踏まえたものであり、その手続きを簡素化することは、慎重に検討する必要があるところ、直ち に措置することは困難です。 △ 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG関連 番号：5 所管省庁への検討要請日 令和7年1月23日 回答取りまとめ日 令和7年2月18日 提案事項 古物営業法の各種手続きの電子化について 具体的内容 古物商に係る各種届出の電子化を早急に進めること。 提案理由 2023年度の当協会提言に対する警察庁の回答「検討に着手」を踏まえ、早急に電子化を進めること。 提案主体 公益社団法人リース事業協会 制度の現状 警察庁 所管省庁 古物営業に係る申請等については、古物営業法（昭和24年法律第108号）等に基づき、都道府県公安委員会に 申請することとされています。 古物営業法（昭和24年法律第108号）第５条第１項及び第７条 該当法令等 対応の分類 対応の概要 区分（案） 古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）第１条の３及び第５条 検討に着手 警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする「警察行政 手続サイト」を、令和３年６月１日から試行的に運用をしているところ、古物営業法に関しても令和６年１月から仮 設店舗における営業の届出の手続を追加しています。 また、令和７年末までには、より利便性の高いシステムを整備することとしており、古物営業法に係る手続につ いて、当該システムにおけるオンライン申請等が可能となるよう検討を進めているところです。 △

デジタル・ＡＩワーキング・グループについて 参考資料 デジタル・ＡＩワーキング・グループの所掌事項 「地方公共団体を含む行政・社会のデジタル化、ＡＩの社会実 装、官民連携の促進に必要な規制・制度改革に関すること」 （第22回規制改革推進会議（令和６年12月25日） 資料２ー１の別表より） デジタル・ＡＩワーキング・グループ構成員 委員 中室 牧子 杉本 純子 落合 孝文 座長 委員 委員 川邊 健太郎 林 いづみ 委員 委員 慶應義塾大学総合政策学部 教授 日本大学法学部 教授 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策 研究所所長・シニアパートナー弁護士 LINEヤフー株式会社 代表取締役会長 桜坂法律事務所 弁護士（創立パートナー） 専門委員 片桐 直人 住田 智子 田中 良弘 戸田 文雄 村上 将一 村上 文洋 専門委員 専門委員 専門委員 専門委員 専門委員 専門委員 大阪大学大学院高等司法研究科 教授 フューチャー株式会社 執行役員 一橋大学大学院法学研究科 教授 株式会社国際社会経済研究所 研究主幹 株式会社松尾研究所 取締役 DXアドバイザー（元・三菱総合研究所 主席研究員） （令和７年11月７日現在）

政府情報システムの利用者評価の仕組みについて 2025年11月7日 統括監理 / サービスデザイン これまでの利便性向上の取り組み STEP1：デジタル庁HPで意見を収集（2023年7月10日より開始） STEP2：各システムHPで意見を収集するツール作成とトライアル実施 （マイナポータルで2023年10月より、デジタル庁ウェブサイトで2024年6月より開始） STEP3：各PJMOへの展開 (1) 2025年8月4日の第8回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議で周知 (2) 2025年10月中にリリース 2 STEP1：利用者からのフィードバック デジタル庁HPで意見を収集 デジタル庁では、UIの調査点検を実施し、課題の解決に 取り組んでおり、 2023年7月から利用者からのフィード バックを受けて、利用者視点での改善を継続的に行って いくために、デジタル庁が意見を集約するフォームを設 置し、改善内容を取りまとめ、各府省庁と協力しながら サービス改善に活かしていくサポートを行っています。 しかしながら、実際のシステム利用から離れたデジタル 庁のウェブサイトで意見を収集していることもあり、時 間の経過とともに回答数が減少しているほか、UIや操作 性といった具体的な使い勝手に関する声は十分に集まら ず、制度全体やデジタル庁そのものへの意見が中心と なっている現状にあります。 集計期間：2023年7月10日～2023年9月26日 3 STEP2：各システムHPで意見を収集するツール作成 各システムで導入しやすいツール化（ユーザーレビューツール）の実施 現状を踏まえて、各府省がシステムに簡単に導入できる仕組みを開発しました。設計は5段階評価を軸にしたシンプルな質問とすること で、回答しやすさを高め、十分な母数を確保できるよう工夫しています。設置場所は原則として申請手続の完了画面を想定しており、作 業直後の生の声を収集するものとなっています。 基本項目（共通で設置すべき項目） 追加項目（所管課の判断で追加設定可能） 4 STEP2：トライアル実施1 デジタル庁ウェブサイト：利用者の声から改善、効果を実感 デジタル庁ウェブサイトにユーザレビューツールを試験導入（2024年6月～）し、利用者の満足度や自由記述の声を収集しています。 頂いたコメントを実際の改善に反映することで、仕組みの有効性と効果が確認できました。 改善前 このページで探していた 情報は見つかりましたか？ はい：30.2％ いいえ：69.8％ 紐付け方法が 知りたい マイナンバーカー ドは作っていな い。今の保険証は 使えなくなるの？ 保険証変更の 手続きが不明確 マイナンバーカード ないと病院いけないの？ 改善後 このページで探していた 情報は見つかりましたか？ 初回利用登録につ いて情報を上部に 利用方法の記載の拡 充（テキスト・画像 版でも掲載） ユーザーニーズに合 わせ掲載順を修正 はい：86.3％ いいえ：13.7％ 利用者の声 ・登録するには、役所に行かないと いけないと思っていました ・転職した時どうなるのか、解決し ました ・マイナ保険証を作るきっかけにな り参考になりました ・マイナンバーカードに保険証の紐 付けの方法が分かりやすかった 5 STEP2：トライアル実施2 マイナポータル：回答数が伸び、改善サイクルが定着 マイナポータルにおけるユーザーレビューの回答数は前年を上回り、利用者からのフィードバックを起点とした改善の循環が機能してい ます。収集した意見を施策に反映し、その効果を再び利用者の声として確認するというサイクルが定着し、有効に運用されています。 マイナポータルのクイックサーベイ 回答数 6 STEP3：各PJMOへの展開 8月連絡会議で周知済み、10月にはガイドラインを発出 検証を経て有効性を確認した仕組みは、2025年8月4日の第8回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議で各省審議官級に働き かけを行ったところです。加えて10月にデジタル社会推進標準ガイドライン「DS-670.1 ユーザビリティガイドライン （Normative）」を発出しました。デジタル庁が提供する利用者が回答しやすい評価フォームの雛形や分析基盤であるダッシュボード と併せて府省庁へ展開する準備を進めているところです。 5. 3 フィードバックの取得 各府省は、サービス・業務運営中の情報シ ステムのユーザビリティ改善プロセスを効 果的に機能させるため、国民向けの情報シ ステムにおいて、下記の対策を実施するよ 評価フォームの雛形 ダッシュボード う努める。 5. 3. 1 利用者向けフィードバック フォームの設置 情報システムに対する要望や不満等を利用 DS-670.1 ユーザビリティガイドライン 者がフィードバックできるようにするた め、別途デジタル庁が提供する雛形に沿っ た、利用者向けフィードバックフォーム等 を設置して利用者からの意見を収集し、情 報システムの改修に役立てる。 府省庁展開へ 7