Q. デジタル関連の設備投資に対する新たな税額控除制度はありますか？

A.経済産業省は、2029年3月31日までを期限として、建物を含む即時償却や最大7%の税額控除を認める設備投資促進税制を創設します（第10回・2024年12月時点）。