経済財政諮問会議　2026年4月27日

令和８年第５回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （開催要領） １．開催日時：令和８年４月 27 日（月）14:15～15:02 ２．場 所：総理大臣官邸４階大会議室 ３．出席議員： 議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣 議員 木 原 稔 内閣官房長官 同 城 内 実 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 同 林 芳 正 総務大臣 同 赤 澤 亮 正 経済産業大臣 同 片 山 さつき 財務大臣 同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問 同 永 濱 利 廣 株式会社第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト 同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授 臨時議員 同 同 金 子 上 野 松 本 恭 之 賢一郎 洋 平 国土交通大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 中 島 健 至 日本銀行理事 （議事次第） １．開 会 ２．議 事 （１） 経済財政一体改革①（非社会保障（インフラ整備、地方行財政等）） （２） 人材力強化（人材育成、労働市場政策） ３．閉 会 （資料） 資料１ 資料２ 資料３ 人口減少を踏まえた持続可能な地域の経済社会の構築に向けて （有識者議員提出資料） 人口減少を踏まえた持続可能な地域の経済社会の構築に向けて （参考資料）（有識者議員提出資料） 「日本列島を、強く豊かに」する、インフラ整備の推進 （金子臨時議員提出資料） 1 令和８年第５回経済財政諮問会議 資料４ 資料５ 資料６ 資料７ 資料８ 強い経済の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に向けて （林議員提出資料） ＡＩの社会実装を前提とした人材力の強化に向けて （有識者議員提出資料） ＡＩの社会実装を前提とした人材力の強化に向けて（参考資料） （有識者議員提出資料） 国力の基盤となる人材力の強化に向けて ～高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン～ （松本臨時議員提出資料） 人材力強化（労働市場政策、人材育成）に向けた取組について （上野臨時議員提出資料） （概要） （城内議員） ただ今から、「経済財政諮問会議」を開催する。 本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。 議題１の「経済財政一体改革①、非社会保障」には、金子国土交通大臣に、議題２の「人 材力強化」には、上野厚生労働大臣、松本文部科学大臣に臨時議員としてご参加いただく。 ○「経済財政一体改革①（非社会保障（インフラ整備、地方行財政等））」 （城内議員） 議題１「経済財政一体改革①、非社会保障」についてである。 最初に、若田部議員から、資料１の民間議員のご提案をご説明いただく。 （若田部議員） 資料１について説明する。 人口減少、小規模市町村の増加、インフラ老朽化、担い手不足を踏まえ、地域のレジリ エンスと「稼ぐ力」を高める危機管理投資・成長投資、広域連携、デジタル活用、ＥＢＰ Ｍの実効性向上を進めるべきとする問題意識に立つものである。あわせて、2050年には人 口１万人未満の市町村が４割を超えるという将来推計も示している。 ポイントは第一に、強い地域経済の構築。 自治体、経済団体、企業・大学、研究機関などが都道府県の枠を超えて広域で連携する こと、既存クラスターの拡大、地場産業の高付加価値化、新技術導入や販路拡大、人材育 成、土地規制の柔軟化や農地集約化などの制度改革を進めるべきである。加えて、地域経 済への影響が大きい官公需について、価格転嫁や取引適正化の徹底も盛り込んでいる。 第二に、持続機能な地域経済社会の構築。 将来を見据えたインフラの優先順位づけ、予防保全、広域で取り組む自治体への重点配 分、公共事業評価全体の評価基盤の刷新、社会的割引率の適時適切な見直し、データ連携 やＡＩ・ＤＸ活用、生活圏単位での機能分担と施設集約、自治体ＤＸ、ＡＸの推進、国・ 都道府県・市町村の役割分担の再定義などを進めるべきである。あわせて、施設の複合化・ 転用・廃止に係る補助金返還要件の緩和など制度改革の検討も盛り込んでいる。 資料２では、４ページに自治体ＤＸによる住民、職員双方の時間削減効果が示されてい るほか、３ページに現在の社会的割引率４％が2004年時点の10年物国債の実質利回りを参 考に設定されていること、また、2024年度新規事業からは参考比較値として１％、２％も 適用されていることが示されている。こうした点も踏まえ、社会的割引率の見直しを含む 2 令和８年第５回経済財政諮問会議 公共事業評価の評価基盤の刷新を進めるべきとしている。 （城内議員） 次に、金子国土交通大臣から、「『日本列島を、強く豊かに』する、イン フラ整備の推進」について、資料３に沿ってご説明いただく。 （金子臨時議員） 資料３の１ページをご覧いただく。 インフラ整備は、「日本列島を、強く豊かに」する未来への投資である。 まず、成長投資の促進。港湾ロジスティクスや造船分野で戦略的な投資を推進するとと もに、防災関連技術の高度化、海外展開を進める。また、投資促進には、それを支える社 会資本や産業基盤の整備が不可欠である。道路、新幹線、空港等の整備や横浜グリーンエ クスポの開園準備をしっかり進めていく。 次に、危機管理投資。流域治水をはじめ事前防災を強化する「令和の国土強靱化」を強 力に推進していく。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、道路関連インフラをはじ めとするインフラの安全性確保は喫緊の課題である。新技術を活用した点検・診断やイン フラの集約・再編など、総合的なインフラマネジメントを確立するとともに、国土強靱化 実施中期計画に基づき、真に必要な財政需要に安定的に対応するための具体的な検討に参 画する。 エネルギー安全保障も我が国の重要な課題である。関係省庁と連携して陸・海・空のイ ンフラを活用したエネルギーの自律的向上を目指す「モビリティ・エネリンク」の取組を 新たに始める。 また、二地域居住など、持続可能な地域の実現にもしっかり取り組んでいく。 これらの取組を着実に進めるためには、地域のインフラの整備力強化が不可欠である。 「地域の守り手」である建設業の人材育成やフィジカルＡＩの活用による生産性向上を進 める。 「日本列島を、強く豊かに」するため、中長期的な見通しの下、安定的、持続的に公共 投資を行うことで、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しする。加 えて、中東情勢による資材への影響にも適切に対応しながら、資材価格や労務費等の上昇 を考慮し、必要な事業量の確保に取り組んでいく。 （城内議員） 次に、林総務大臣から「強い経済の実現と健全で持続可能な地方行財政基 盤の確立」について、資料４に沿ってご説明いただく。 （林議員） 資料４の１ページ目をご覧いただく。 まず、地方の大きな「伸び代」を生かすため、中堅・中核企業におけるＡＩを活用した 地域密着型の新規事業の立ち上げや先進的なプロジェクトの創出を支援し、地域ＡＸを推 進していく。また、情報通信分野の「官民投資ロードマップ」に基づき、オール光ネット ワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスなどの製品技術への危機管理投資と成長投資を 進め、「強い経済」の実現と経済安全保障の確保に取り組んでいく。 ２ページをご覧いただく。 地方の「暮らし」と「安全」を守るため、関係人口を可視化し、地域の担い手確保等に つなげるふるさと住民登録制度の今年度中の導入、また、ＡＩやロボットの活用といった 消防ＡＸの推進などに取り組んでいく。また、人材不足等に対応するため、自治体ＤＸ、 ＡＸに加えて、広域連携を推進しつつ、国・都道府県・市町村の事務配分の最適化を進め ていく。 ３ページ目をご覧いただく。 強い地域経済とこれを支える持続可能な行財政基盤の構築に向け、地域未来戦略の推進 3 令和８年第５回経済財政諮問会議 や人材育成、官公需の価格転嫁のさらなる推進、経済・物価動向等を適切に反映した地方 一般財源総額の確保、自動車関係諸税に係る安定財源の確保などに取り組む。また、令和 ８年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取 組の検討を進めていく。「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と の高市内閣の基本方針の下で、各施策にしっかりと取り組んでいく。 （城内議員） 民間議員からご意見をいただく。 （筒井議員） 私からは、広域連携の必要性について申し上げる。 東京はじめ首都圏への一極集中が顕著になる中で、人口減少によって真っ先に影響を受 けるのは地方部の規模の小さな自治体である。こうした中では、既存の地方自治体一つ一 つごとに地域経済の活性化を図っていくことには限界がある。地域経済活性化の鍵は広域 連携の推進である。とりわけ都道府県の枠組みを超えた広域ブロック、経済界は道州圏域 を提唱しているが、その道州圏域ごとに地域の特性を最大限生かしながら独自の施策を実 行し、互いに切磋琢磨していくことが必須と考える。 高市政権では地域未来戦略を掲げられた。その下で都道府県域を超えた地域ごとの戦略 産業クラスター計画の検討が、各地の経済団体も関わる形で進められており、高く評価を している。 また、都道府県域を超える広域単位での取組として、国土形成に関する地方計画である とか、各地の経済団体が関わる広域連携の枠組み形成が進んでいることも心強く思ってい る。今後は地域未来戦略の下で関連する各種計画や施策が有機的に連携し、企業の予見可 能性を高める一体的な政策パッケージとして進められることが重要と考える。これによっ て地域経済社会の自律的で持続的な発展、ひいては日本経済のさらなる成長につながるこ とを期待している。 （永濱議員） 本日はリモート参加で失礼する。 私から２点。 まず、農業に関してである。現在、企業は農地の購入が許されず、リース方式という不 安定な経営を強いられているので、農地の大規模化を目指すのであれば農地取得規制の打 破、これが必要と考える。また、良質な米の生産を人為的に抑制する減反政策も食料安全 保障を阻んでいると思う。特に日本は米を作らせないために多額の補助金を投じて納税者 と消費者の双方に負担を強いているので、やはり減反を廃止して不足分を直接補助金で補 塡する方式へ転換すべきと考える。 そして、米価が下がれば輸出競争力が高まって結果として自給率が向上するし、大規模 化が進めば農協の独占的なビジネスモデルというのが修正されて、農業が若者が集まる先 進国型の成長産業へと変貌することが期待されると思う。特に以前、兵庫県養父市で実施 された特区の先進的な成功事例があるので、これは全国に広げるためにも農業構造の抜本 的な転換が必要と考える。 それから、社会的割引率の見直しである。こちらは公共事業の費用便益分析の要となる が、先ほどの民間議員ペーパー指摘のとおり、日本の割引率は一律４％となっている。た だ、近年の実質利回りの水準や長期的な不確実性を踏まえると、将来世代が享受する便益 を過小評価している懸念があると思う。なので、ベースラインを諸外国の基準に近い２％ 程度へ下げることが必要と考えられる。 加えて、貨幣換算できない効果を適切に評価するといったことをして、質の高い投資が 正しく評価される基盤を整えることが重要だと思う。そうすれば、意思決定の透明性を高 4 令和８年第５回経済財政諮問会議 めて、国民や市場に対して、なぜこの投資が必要かという強力な説明責任を果たせるので はないかと思う。 （南場議員） 行政サービスの効率化と質の向上に向けて、自治体におけるＡＸを大胆に 推進すべきと一言記載させていただいたのだが、ディー・エヌ・エーの経験からすると、 業務の一部にＡＩを導入してもそれほど効率化は図れず、業務プロセス全体をＡＩを前提 に組み替え、ＡＩネーティブ化すると、最大９割程度の削減を実現している。そのため、 こういった目線とスケール感でぜひ取り組んでいただきたい。 また、地域経済社会の発展の一つの鍵は大学である。経団連で随分地方に出張する機会 をいただいたが、どの地方大学にも世界で勝てたり、世界でこの大学でしか行っていない ような研究領域を１つは持っている。それを特定し、その領域で世界のメッカとなるよう な活動を後押ししてはどうか。そのためのキーは、その領域の世界の研究者を集めてくる こと。研究者が集まると起業家が集まり、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）が集まる。しか も、それを家族も含めて手厚くサポートするホスピタリティーが重要である。それほどお 金はかからないので、そういう取組を徹底して行い、地域のスタートアップエコシステム を作る努力を戦略的に行っていただきたい。 （若田部議員） 日本ではなく「日本列島を、強く豊かに」という言葉には、日本の隅々 まで強い地域経済を築きたいという思いが込められている。 私からは二点、補足する。 第一に、産業育成という観点からは、先進的外国企業の対日直接投資を推進すべきであ る。熊本県によるＴＳＭＣの誘致は成功例としてよく知られている。各種の研究によれば、 対内直接投資は受入先の生産性を高めることが分かっている。現在、対日直接投資は増え ている。この動きを促進すべきである。 第二に、社会的割引率の見直しである。資料２の３ページでご覧いただいたように、現 在の社会的割引率４％は2004年に当時の国債実質利回りを参考に設定されたものだが、そ の後、実質金利や物価の環境は大きく変わっている。これは単なる技術論にとどまらず、 何を国家戦略投資として適切に評価するかという話である。人口減少の下では、予防保全、 広域連携、防災・減災、地域のレジリエンス強化、生活圏単位での機能維持など、便益が 長期にわたって現れる投資の重要性が高まる。にもかかわらず、古い前提のまま評価を続 ければ、本来必要な投資が十分に評価されないおそれがある。 その際に重要なのは、社会的割引率の見直しをその時々の判断に委ねるのでなく、客観 的に指標に基づいて定期的に点検し、必要があれば見直す仕組みとして整えることだと思 う。あわせて、変更の根拠や便益評価への影響を丁寧に示し、説明責任を果たすことが重 要。例えば一定期間ごとの点検、参照する金利指標や物価指標の明確化、複数ケースでの 感応度分析の提示など、見直しのルール自体を透明化することが必要だと思う。そうした 形であれば納得性のある評価基盤の刷新につながると思う。 もっとも、社会的割引率の見直しだけで公共事業の予算額が自動的に増えるわけではな い。その点は別途、現在の公共事業予算額が必要十分なものであるかどうかの精査、点検 を行うべきである。その際、急速に老朽化が進むインフラの更新をいかに進めるかだけで なく、戦略が必要。地域社会の成長に資する公共事業を行うべく、日本成長戦略、地域未 来戦略と併せて国家・国土戦略の策定が望まれる。あわせて、広域連携や自治体ＤＸ・Ａ Ｘに取り組む自治体に予算配分でもメリハリをつけていくことが重要だと思う。まずはこ の社会的割引率の見直しを含む評価基盤の刷新を１つの突破口として前に進めるべきだ 5 令和８年第５回経済財政諮問会議 と思う。 （城内議員） 続いて、閣僚からご発言をいただく。 （赤澤議員） 人口減少・少子高齢化により、地方では日常的な買物や地域の足など、民 間が供給する生活維持に必要な、いわゆるエッセンシャルサービスの維持が困難になって きている。これがなくなると地域からの人口流出が進み、地域の産業の担い手が失われる。 「強い経済」を目指す上でこうした構造的な供給制約の課題を解決していく必要がある。 対応策の一つは、エッセンシャルサービスの生産性向上により、供給事業者の損益分岐 点を下げ、事業の持続性を確保することである。経産省は、産業競争力強化法改正により、 事業効率化の取組を促進する制度、支援の仕組みを創設する。中でも、「ＡＩトランスフ ォーメーション（ＡＸ）」は、人手不足が特に深刻な地方のエッセンシャルサービスを担 う中小企業にとって、飛躍的な省力化、ひいては劇的な生産性向上や新たな付加価値を生 み出すリープフロッグをもたらすポテンシャルがある。本件は、事業所管省庁をはじめ各 省連携が重要。林総務大臣から行政サービスにおける人手不足への対応など、地方の「暮 らし」のプレゼンがあったが、目指すところは一致しており、総務省との連携を一層深め てまいりたいと考えている。 （片山議員） 人口減少局面において、持続可能な地域の経済社会を構築するためには、 限られた資源を効率的・効果的に活用する必要がある。そのため、例えば地域の特性に応 じた地域発のアイデア創出を募り、自律的で持続的な発展を目指していくなど、地方の活 力を最大化することにつながるような施策を見直していくこと。デジタル技術の活用や、 既存の行政区域に関わらない広域的な連携、国・都道府県・市町村間の役割分担の見直し などを通じて、「行政の合理化・効率化」をより一層推進していくこと。同時に、道路関 連インフラ保全等、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、 事業の進捗管理を的確に行うとともに、財源確保方策の具体的な検討を進めることなどが 求められる。財務省としても、強い地域経済、持続可能な地域経済社会の実現に向けて、 今後も関係省庁とよく議論をしていく。 （城内議員） これまでの議論を踏まえ、金子国土交通大臣、林総務大臣から、追加でご 発言希望があればお願いする。 （金子臨時議員） 冒頭に申し上げたとおり、「日本列島を、強く豊かに」するインフラ 整備の推進ということで、先ほど若田部議員からお話があった、中長期的な見通しの下で 安定的、持続的に公共投資を行うことが必要だと思っている。 社会的割引率の見直しについて、先ほどお話があったように費用と便益の比、Ｂ／Ｃを 算定する際に用いる社会的割引率については、2004年に当時の10年物国債の実質利回りな どを参考に４％と設定しているところであるが、国土交通省としては、有識者のご意見を 伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、評価手法や社会的 割引率の検討を進めていきたい。 （林議員） 筒井議員から広域の連携についてお話があった。経済団体にもご協力いただ いている広域リージョン連携だとか、また、連携中枢都市圏、こういったものを活用して 都道府県域に必ずしもとらわれないリージョンの連携を進めていきたいと思っている。 また、南場議員から、プロセス全体をＡＩネーティブ化しなければ効果が出ないと大変 ありがたいお言葉をいただいた。自治体でどこまでできるかであるが、そういう考え方を 拳々服膺して取り組みたいと思っている。 それから、若田部議員から、自治体にメリハリをつけてということであった。今、そう 6 令和８年第５回経済財政諮問会議 いう制度が内包化されてはいるが、さらに何ができるか工夫をしてみたいと思う。 ○「人材力強化（人材育成、労働市場政策）」 （城内議員） 次に、議題２「人材力強化」についてである。 議題２では、上野厚生労働大臣、松本文部科学大臣にもご参加いただく。 最初に、南場議員から資料５の民間議員のご提案をご説明いただく。 （南場議員） 現代は「ＡＩを前提」として社会や産業、教育の在り方を再構築するべき 時代。日本の強みのすり合わせ技術やロボットなどと相性の良いＡＩの活用は、経済成長 を支える重要な基盤である。 ＡＩ活用と人材育成・確保・流動化、人材総活躍を一体で進め、持続的成長につなげる ため、人材力の強化に向けた取組を提案する。 まず１．のＡＩの社会実装を前提とした教育・人材育成。時代のニーズと教育の間のミ スマッチが日本の国力の足を引っ張る弱点となっているため、次期学習指導要領の改訂に 当たっては、初等教育段階から物事に興味を持って探求する力、機転が利くという意味の 機転ではなく事を起こす力という意味の起点力、学び方を学ぶ「メタスキル」、自分で掘 り下げて周囲に振り回されずに判断する力などに重点を置くべきである。 また、高校教育改革、高専の新設・拡充、大学の機能強化と量的規模の適正化や一人で も多くの学生・研究者の海外留学・派遣、伸ばすべき大学へのリソースの優先配分などを 進めるべき。 次に、２．の人材総活躍社会の構築である。同一労働同一賃金の徹底による不合理な待 遇差の是正などの構造的な見直し、「イノベーションが持続的に起こる土壌」として生産 性が高い企業への人材移動を促すための労働市場の流動性、マッチング機能、リ・スキリ ング支援の在り方の総点検、健康確保を前提とした裁量労働制の拡充などを行うべき。 （城内議員） 次に、松本文部科学大臣から「国力の基盤となる人材力の強化」について、 資料７に沿ってご説明いただく。 （松本臨時議員） 資料７をご覧いただく。 国力の基盤となるのは「人材力」であり、教育の質の向上により、能力やスキルを最大 限伸ばすことが我が国の成長につながる。 １ページ目、日本成長戦略会議・人材育成分科会では、「人材育成システム改革ビジョ ン」をまとめた。ＡＸ時代の産業構造の変化の中、理工デジタル系人材や現場人材が不足 するとともに、地方での医療・福祉、産業、インフラの維持に不可欠な人材の不足が懸念 されている。その一方で、高校・大学における履修分野の偏りや大学進学時の都市部への 人口流入が分野や地域での人材需給のミスマッチを拡大させている。 ２ページ目、そこで、高校から大学・大学院などを通じた人材育成システム改革に取り 組む必要がある。具体的には、普通科改革や専門高校の機能強化などを進めるため、社会 の変化に応じた高校教育改革として、「高校教育改革交付金（仮称）」等の新たな財政支 援の仕組みの創設、高校改革と連携した高等教育改革として、理工・デジタル系人材の強 化や人文・社会科学学部のダウンサイジングによる質の向上、知事と学長、産業界等が連 携をした地域の医療・福祉、産業、インフラなどを支える人材育成の充実、留学等の人材 育成プログラムの強化、高度化する技術や新しい知識への対応として大学などにおける成 長分野のリ・スキリングプログラムの開発、専門学校の教育の質向上などが必要である。 ３ページ目、成長分野を牽引する人材育成のためには、多様な科学技術人材の育成・確 7 令和８年第５回経済財政諮問会議 保や、国立大学法人運営費交付金、科研費の大幅拡充を含む基盤的経費と多様な競争的研 究費の充実強化、産業競争力強化に貢献する新たな研究大学群の形成や国立研究開発法人 のプラットフォーム機能の強化、コンテンツ分野の人材育成や裾野の拡大などが必要。そ して、これらの改革を強力に推進するため、ＡＸ時代における学習環境や研究環境の整備、 さらには労働の生産性を向上させるための「健康インフラ」の構築など、人材力の基盤と なる環境整備が必須である。本ビジョンで掲げた人材育成の取組は17の戦略分野の成長の 基盤となるものであり、その点を考慮して今回の予算編成でも重点的に考える必要がある と考えている。 （城内議員） 次に、上野厚生労働大臣から「人材力強化に向けた取組」について、資料 ８に沿ってご説明いただく。 （上野臨時議員） まず１ページ、人手不足など労働供給制約下にある中でも「強い経済」 を実現するため、労働生産性の向上や雇用者の希望に応じた形での労働移動の円滑化を図 るとともに、心身の健康の維持を前提に、労働供給量を確保することが必要。 中でも、戦略17分野をはじめとした成長分野等の投資を促進するとともに、医療・介護・ 福祉分野の提供体制を確保するためには、現場の業務改革を進めつつ、担い手となる現場 の人材や専門人材の不足を解消する必要がある。 ２ページ目、①だが、求められるスキルの標準化・可視化から、リ・スキリングまでの 一気通貫の支援等による「処遇向上に向けた労働生産性向上やリ・スキリング支援」、② スキルとそれにひもづく教育訓練プログラム、職業に関する情報連携の強化、ハローワー クの機能強化、雇用保険のセーフティーネットの在り方の検討等による「円滑な労働移動 の促進」、③だが、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制等に係る政 策対応の在り方の検討や、女性、高齢者、障害者の活躍を推進する企業への支援拡充等に よる「多様な人材の労働参加の促進」に取り組んでいく。 ３ページ、厚生労働省が所管をする医療・介護・福祉分野についてもその担い手を確保 し、現場が必要なサービスを提供し続けることが必要。そのため、①ＡＩの活用も含めた 省力化や効率的な業務分担等を推進し、ケアの質と量の拡大を図ること。②従事者の他職 種と遜色のない処遇改善を継続的に図っていくこと。③安定的な養成体制の確保や働く環 境の基盤整備、多様な人材の参入を促進することの３つの視点で取り組んでいく。 また、こうした地域に不可欠な現場人材に加え、創薬人材や災害に対応する人材などの 専門人材を育成することも重要であり、文部科学省等の関係省庁と連携して人材育成・確 保に取り組んでいく。 （城内議員） 民間議員の皆様からご意見をいただく。 （若田部議員） かねて総理が強調されているように、人材力は国力の基礎中の基礎であ る。現在、ＡＩは革命的な変化をもたらしている。この変化を我が国の人材力の強化につ なげることが喫緊の課題である。 二点、申し上げる。 第一に、基礎としての初等・中等教育。これまで子供の学力は世界トップクラスと言わ れてきたが、文部科学省の2024年度「経年変化分析調査」では、小学６年と中学３年の学 力が、前回の2021年度調査より著しく低下している。現場からは、分数ができないのは当 たり前で、四則演算がおぼつかない生徒もいるという声が聞かれる。原因としては、コロ ナ禍やスマホの影響だけでなく、学習方法の変化もあると言われている。小学校で探究学 習やグループワークの授業が増え、読み書き計算の時間が減っているとのことだ。正解の 8 令和８年第５回経済財政諮問会議 記憶や計算力は学力の基礎であり、その底上げは急務である。この点は一人一人に合わせ たＡＩチューターなどの利用によって補うことも可能ではないかと考える。 第二に、ＡＩや技術進歩の方向はあらかじめ決められたものではなく、我々の選択にか かっている。ＡＩは生産性や潜在成長力を高め得る一方で、雇用や総需要に影響を及ぼす 可能性もある。我が国はＡＩを人を単に置き換える方向ではなく、人手不足の下での人の 能力を補完し、現場力、品質管理、暗黙知、ロボットとの親和性といった強みを伸ばす方 向で使うべき。教育でもＡＩは教師の代替ではなく、個別指導や補修、フィードバック、 研究支援の補助手段として使い、その分、人間の教育は問いを立てる力、判断力、創造性 に重点を移すべきである。 さらに、こうした方向を教育政策だけでなく人材政策全体と統合運用することが重要。 ＡＩ型経済への転換を進めるためには、本来、学び直しや労働移動を支える積極的労働市 場政策もセットで必要である。氷河期世代も含め、取り残されやすい人たちが新しい仕事 や能力形成に移れるようにする支援をもっと正面から強化すべき。この文脈から、給付付 き税額控除の議論も、来るべきＡＩ時代への備えとして位置づけられると考えられる。あ わせて、行政の側も縦割りのままではなく、教育、労働、産業、科学技術を横断して機動 的に受けるよう、政策運営のＯＳそのものを変えていく必要がある。諮問会議としてもＡ Ｉを取り入れながら論点整理や政策形成の質とスピードを高めていくことが重要である。 （永濱議員） 私から二点申し上げる。 まず一点目は、選択的な週休四日正社員の普及について。週休四日の正社員については、 政府として一律の普及目標を掲げていないが、既に一部の自治体で導入支援が始まったり、 民間企業でも週休四日を選択できる制度が登場しており、柔軟な働き方の一環として注目 されている。そして、週休四日の正社員制は育児や介護といった制約を抱える非正規の層 を正規雇用として昇格させるインセンティブになるので、同一労働同一賃金の徹底のみな らず、年収の壁を超えて就業調整を緩和する効果もあるし、ＤＸ対応とかグローバル競争 力を高めるための学び直しの時間確保にも有効となると思う。こうしたことで、政府とし ても週休四日の正社員導入に向けたインセンティブ設計を急ぐべきと考える。 二点目が定年制の見直し。というのも、日本の経済社会を維持する上で避けて通れない 聖域がエージレスな労働市場への移行と考える。しかし、現在65歳以上の多くが就業意欲 を持ちながら定年制という一律の年齢の壁によって、そのスキルや経験が死蔵されている ので、定年という強制的な退出制度を撤廃して、個人の意欲と能力に基づいたジョブ型雇 用を徹底すれば、日本の労働投入量と生産性を同時に底上げすることが可能と考える。 また、定年制の見直しは社会保障を年齢により支える側と支えられる側という区分から 解放する策にもなるし、生涯現役社会の実現によって社会保障財源を安定させて現役世代 の負担の軽減にも貢献すると思う。なので、年齢で人を判断する経済から、能力で人を評 価する経済へ、政府として企業への定年撤廃のインセンティブ強化と労働移動の円滑化、 これをセットで行うべきと考える。 （筒井議員） まず、ＡＩについて。人間中心のＡＩという原則の下で、いろいろなリス クとも適切に向き合いつつ、あらゆる分野でＡＩのメリットを享受できるＡＩ-Powered な社会の早急な実現が急務である。この認識を前提に私からは、人材力を最大限生かすた めに必要な、より多様で柔軟な働き方に向けた環境整備として二点、申し上げる。 一点目は、円滑な労働移動に資する取組である。一つは、労働移動推進型の雇用セーフ ティーネットへの移行。二つ目は、ＡＩを活用した雇用マッチング機能の強化、高度化。 9 令和８年第５回経済財政諮問会議 そして、三つ目は、リ・スキリングを含むリカレント教育支援の拡充。経済界は、この三 つを柱に立ててその実現を求めている。 二点目は、総理が提起された裁量労働制の見直しである。ＡＩの社会実装を進めていく 中で、企画職の多くは創造性の発揮が一層求められる。裁量労働制は柔軟で、かつ自律的 に働いて、労働時間をベースとしない処遇を可能とすることで、働き手の能力の最大発揮 に資する仕組みである。もちろん、健康確保を前提に長時間労働を防止し、処遇を確保す るための濫用防止策とセットで裁量労働制の対象業務の拡充をお願いする。さらに、ＡＩ の活用、社会実装に向けては、労働以外の分野での規制改革や制度改革の進展も必要不可 欠である。 （南場議員） 日本の教育は、いまだに記憶、演算、正解を言い当てることなど、コンピ ューターが得意なことを重点的に教えていて、人間が学ぶべきことを教えていない。そし て、集団の中で一律の内容を一律のペースで受動的に学んでおり、このような教育ではイ ノベーションもリーダーも育たない。なぜならば、イノベーションは人がやらないことを 突き詰めることから始まるのであり、リーダーは異なるバックグラウンドの人たちをビジ ョンで引っ張ることが必要だからである。 ＡＩによって教育のこの問題はさらに深刻化する。ＡＩは使い方次第では人の能力を何 倍にも拡張するものである。しかし、使い方次第では人を著しく表層的にもする。今の日 本の教育のままでは、表層的になる方向に進んでしまい、それどころか、ＡＩに使われる 人材が量産されてしまう。そして、他国との差がさらに開くことを危惧している。 ＡＧＩの時代は必ず到来し、この技術を使い倒して進化のメリットを享受するためにも、 また、人間とＡＩの役割分担の変化によって新たに生じる社会課題を解決するためにも、 今の教育の在り方を国家として根本から見直すべきであり、これは理系、文系、リ・スキ リングなどを超えた、言わば教育のＯＳの転換である。目指すべきは、個人の興味や関心 を探求することや自ら真理、真実を突き止めていくことの喜びを学び、ビジョンを描き、 事を起こす起点力を育む教育である。このＯＳの転換は時間がかかるのだが、強いリーダ ーシップの内閣でぜひ実現していただきたい。 （城内議員） 続いて、閣僚からご発言をいただく。 （赤澤議員） ＡＩトランスフォーメーションが進む中、2040年就業構造推計では、一都 三県で事務職を中心に約200万人が余剰となる一方で、地方では、現場人材や専門職の大 幅な不足の可能性が示唆されており、戦略的な人材の育成・確保が必要。このため、地域 ごとに産業界の人材需要を把握した上で、文部科学省とも連携し産業界と連携した大学・ 高専の学部再編・機能強化や、普通科高校の特色化・専門高校の機能強化に取り組んでい く。 さらに、足下で労働移動を促進することも重要であり、厚生労働省とも連携し、各産業 職種で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を進めていく。 あわせて、ＡＩをはじめ戦略17分野を中心とした研究人材育成に関して、新技術立国の核 となる「産業競争力強化に貢献する新たな研究大学群」の形成に取り組んでいく。 また、米国から研究者等に来てもらいやすくなっている現状は、優秀な海外研究者等の 戦略的招聘を進める好機である。このため、10兆円規模の大学ファンドを活用した研究的 な措置により、優秀な研究者等の受入れを進めており、例えばＡＩ分野では名古屋大学が 一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者、超有望な方だが、昨年招聘し、ご活躍い ただいているところである。Ｘの急速な進展がもたらす人材のミスマッチは、日本の経済 10 令和８年第５回経済財政諮問会議 社会にとって重大な課題であり、政府全体で危機感を共有して、これらの取組を展開して いきたいと思う。 （城内議員） これまでの議論を踏まえて、松本文部科学大臣、上野厚生労働大臣から追 加でご発言希望があればお願いする。 （松本臨時議員） 先ほどは高校から高等教育段階における人材育成システム改革の必要 性について述べたが、ご指摘をいただいたとおり、人材育成の土台となるのは初等・中等 教育である。特にＡＸ時代に必要な情報活用能力の抜本的な向上など、次期学習指導要領 が目指す主体的・対話的で深い学びの実装に向けた伴走支援が必要である。また、教師が 子供たちに向き合う時間を確保するための学校の働き方改革の推進、教職員定数の改善や 支援スタッフの配置拡充など、指導・運営体制の充実を図るとともに、質の高い教師の養 成・確保に向けた教員免許制度改革を進め、教師志願者を確保する必要がある。 さらに、学校施設の計画的な整備や、ＡＩを安全かつ主体的に活用できる環境整備をは じめとしたＧＩＧＡスクール構想や学校ＤＸの推進などにあたり、できることから速やか に取り組むなど、ＡＸ時代にふさわしい学習環境の整備を強力に進めていく。いじめ・不 登校対策などについても併せて進め、子供たちが安心して学ぶことができる環境を構築し てまいりたいと考えている。 （城内議員） プレスに入室いただく。 （報道関係者入室） （城内議員） 総理から締めくくり発言をお願いする。 （高市議長） 本日は､まず､「インフラ整備」と「地方行財政」について､意見交換を行 った。 民間議員の皆様からは「日本列島を、強く豊かに」するためには、「強い地域経済」の 構築が必要であること、地方公共団体、経済団体や企業・大学等の多様な主体が都道府県 の枠を超えて広域で連携することを促進すべき、産業クラスターの拡大を始めとする、地 域産業、地場産業のさらなる付加価値向上のための取組や地域の創意工夫を生かす制度改 革を推進すべき、また、地域経済への影響が大きな官公需における価格転嫁・取引適正化 について、取組を徹底すべき、効率的なインフラ整備のため、地域の将来を見据えて、優 先順位をつけ、効果的に予防保全の取組を行うべき、国・都道府県・市町村の役割分担の 在り方を再定義するとともに、各分野の効率的な行政事務の手法を整備すべきなどのご提 案をいただいた。 こうしたご提案も踏まえ、国土交通大臣､総務大臣におかれては､関係大臣と連携して 「地域のレジリエンス」と「稼ぐ力」を高める「危機管理投資」・「成長投資」、そのた めに必要となる「効率的なインフラ整備」と「産業クラスター」の「有機的連携」や制度 改革等の推進、地方の官公需における価格転嫁・取引適正化の徹底、インフラ整備・行政 サービスの効率化に向けた自治体間連携や、デジタル技術の徹底活用のための取組を強化 してください。その際、ＥＢＰＭの実効性向上や適切な評価により、財政支出の質の向上 にも取り組んでください。 続いて、人材力強化について意見交換を行った。 民間議員の皆様からは、ＡＩの社会実装を前提として、初等・中等教育段階から教育の ＯＳを転換するため、次期学習指導要領の改訂を進めるべき、理工系や地域に不可欠な分 11 令和８年第５回経済財政諮問会議 野の人材確保に向け、高校教育改革、高等専門学校の新設・拡充、大学の機能強化と量的 規模の適正化などを進めるべき、無期やフルタイムの形での雇用にもかかわらず、「非正 規雇用労働者」として、賃金が低く抑えられている方が数多く存在する状況を改善するた め、構造的な見直しを推進するべき、女性・高齢者を含め誰でも働きやすい雇用環境の整 備や、男性の家事・育児参加の拡大を図るべき、変化の激しい時代を見据え、雇用のセー フティーネットを確保しつつ、労働市場の流動性、マッチング機能、リ・スキリング支援 の在り方を総点検すべきといったご提案をいただいた。 こうしたご提案も踏まえ、「人材総活躍社会」の構築に向けた取組の一環として、特に 文部科学大臣及び厚生労働大臣が中心となって、次期「学習指導要領」に先行して、「Ａ Ｉガイドライン」の速やかな改訂をしてください。「学習指導要領」で、教科書が変わっ てとこう時間をかけるのではなく、つまり、「学習指導要領」の改訂よりも早く「ＡＩガ イドライン」の改訂を行ってください。また、教育内容の抜本的充実と随時アップデート､ 先進事例の創出・横展開の加速による、ＡＩの社会実装に向けた教育・人材育成、同一労 働同一賃金の徹底による不合理な待遇差の是正などについて、その取組を一層強化してく ださい。 （城内議員） プレスはご退室をお願いする。 （報道関係者退室） （城内議員） 以上をもって本日の会議を終了する。 （以 上） 12 令和８年第５回経済財政諮問会議