経済財政諮問会議　2025年12月25日

令和７年第 15 回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （開催要領） １．開催日時：令和７年 12 月 25 日（木）10:01～10:48 ２．場 所：総理大臣官邸４階大会議室 ３．出席議員： 議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣 議員 木 原 稔 内閣官房長官 同 城 内 実 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 同 林 芳 正 総務大臣 同 片 山 さつき 財務大臣 同 植 田 和 男 日本銀行総裁 同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問 同 永 濱 利 廣 株式会社第一生命経済研究所 首席エコノミスト 同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授 臨時議員 同 上 野 黄川田 賢一郎 仁 志 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（こども政策・地方創生担当） 山 田 賢 司 経済産業副大臣 （議事次第） １．開 会 ２．議 事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革 ３．閉 会 （資料） 資料１－１ 資料１－２ 資料２ 資料３ 資料４ 令和８年度政府経済見通しについて（内閣府） 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（内閣府） 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 （有識者議員提出資料） 「総合経済対策」の広報展開について（内閣府） 総合経済対策における主な物価高への対応（内閣府） 1 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 資料５ 資料６ 資料７ 資料８－１ 資料８－２ 資料８－３ 資料８－４ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料） 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現場 への支援（上野臨時議員提出資料） ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援について （赤澤議員提出資料） 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025（案）」「改革実行プログラム 2025（案）」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）（案）」（概要） （経済・財政一体改革推進委員会） ＥＢＰＭアクションプラン 2025（案） 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025（案） 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）（案） （概要） （城内議員） ただ今から、「経済財政諮問会議」を開催する。 本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。 議題２の「経済対策の推進に向けて」には、上野厚生労働大臣、黄川田こども政策・地 方創生担当大臣に臨時議員としてご参加いただく。 ○「令和８年の経済見通しと今後の課題」 （城内議員） 議題１「令和８年度の経済見通しと今後の課題」について、資料１－１に 沿って、内閣府の堤統括官から説明をお願いする。 （堤統括官） 資料１－１をご覧いただく。 １ページ、右側のグラフ、黒い色の折れ線が実質ＧＤＰ成長率となっている。25年度は 1.1％、26年度は1.3％と、成長率が高まる見通しである。成長は、オレンジ色の内需要因 に支えられる形となっている。グラフの上、グレー色の折れ線が名目ＧＤＰ成長率である。 25年度は4.2％、26年度は3.4％の見通しとなっている。次第に物価上昇が落ち着いて、実 質が高まる姿となっている。 ２ページ目の左側のグラフ、ＧＤＰギャップである。需要が先行的に拡大することから、 プラスに転じる。需給の引き締まりから賃金が強く含んで推移し、右側のグラフだが、消 費者物価上昇率、オレンジ色の基調的な物価上昇部分が次第に高まる見通しだ。他方、薄 グリーンの食料は、値上げ一巡もあり、寄与が次第に低下する。これに、電気・ガス、ガ ソリン、あるいは授業料無償化の政策効果によって下がる部分を勘案すると、25年度は 2.6％、26年度は1.9％となる見込みである。 続いて、３ページをご覧いただく。左側の棒グラフ、オレンジ色の１人当たり賃金・俸 給は、需給や春闘ベアの関係を踏まえて3.2％程度の伸びを見込んでいる。結果的に、物 価上昇を上回り、実質賃金が上昇する。こうしたことを背景に、右側の個人消費も堅調に 推移する。 最後４ページ目、設備投資は、収益環境のよさ、税制を反映し、実質においても増加テ ンポを少し加速させていく姿となっている。輸出だが、関税措置の影響等を乗り越えて、 世界経済の回復とともに増勢を維持する見込みとなっている。 2 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 （城内議員） 続いて、若田部議員から、資料２の民間議員のご提案をご説明いただく。 （若田部議員） 資料２「骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課 題」ということでご説明させていただく。 まず、高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、 的確で透明性の高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーション の強化、経済成長・税・社会保障の三位一体的な設計を併せて前に進むことが不可欠であ る。そのようなことから、以下の課題について優先的に検討を進めてはどうかということ でご提案申し上げる。 まず、（１）「高市内閣の経済財政運営の基本的な方針と『責任ある積極財政』」につ いては、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時 に実現する「責任ある積極財政」を軸としつつ、その「責任ある積極財政」というのは、 中期的に債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる道筋を前提に、危機管理投資・成長 投資・科学技術・人材など、将来の成長力と安全保障を高める分野に重点的・機動的に財 政資源を配分する考え方である。 （２）「中長期の経済財政試算と財政運営の目標」ということで、複数のシナリオによ る中長期試算を示すことが重要であると考えている。どのようなシナリオであれば、先ほ ど申し上げた債務残高対ＧＤＰ比が安定的に引き下がるのかを国民に分かりやすく示す ことが必要と考える。 また、財政運営の目標については、従来の単年度プライマリーバランス黒字中心から転 換し、複数年度でバランスを確認しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる形と する。 （３）「『責任ある積極財政』を実現するための投資枠組みと歳出ルール」ということ で、これについては、危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資などを行うため に具体的に何をすべきかということで、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極 財政」の骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関 する考え方を示すということだ。そこには、費用便益分析手法（社会的割引率等）の検討 や、ＥＢＰＭの実効性向上などが必要であるということで、財政支出の質の向上に取り組 みたいと考えている。 あわせて、２ページ、当初と補正の関係の明確化を行い、各種方針の決定時期なども含 めて、予算の在り方については整理すべきであると考える。 （４）「マクロ経済状況の点検と『強い経済』への道筋」ということは、「強い経済」 に向けた進捗と課題を国民と共有するという観点を共有したいと思う。 （５）「『強い経済』を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上」について は、アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するため、国内に閉 じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなければならないということで、 具体的には、教育の問題などを通じて日本全体の人材力を高める、あるいは、 「科学技術・ イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運営費交付 金や競争的資金の在り方を点検するなどというような課題を提起している。 また、具体策の検討に向けては、各分野におけるリーダーからの聴取を実施したいとも 考えている。 （６）「人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた『見える化』と インフラ整備」である。これについては、現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会 3 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 保障の構築に向けた改革を進める。それに向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で 捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに 基づき「見える化」することで、国民的議論を喚起したいと考えている。 また、給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置づけ、政策目的を明確化した上 で、その前提となるインフラ整備を計画的に進めるということだ。 最後に、（７）「世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置づけ」だ。 日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の 動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られるのも事 実だ。 そこで、海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点 を整理し、国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済 財政運営を国際的な議論の中で位置づけ、市場からの信認確保につながる国内外に分かり やすい一貫したメッセージを継続的に発信すべきであると考える。 （城内議員） 民間議員からご意見をいただく。 （筒井議員） 来年の骨太方針に向けた検討課題を二点申し上げたい。 第一は、予算をはじめとする財政運営の枠組みの構築である。これは、市場の信認確保 を常に意識した「責任ある積極財政」を裏づけるものとなる。 まず、財政運営の目標として、財政の持続可能性を示す債務残高対ＧＤＰ比の安定的な 低下を掲げることが重要だ。加えて、プライマリーバランスや利払い費といったフローの 数字も毎年点検・評価することが必要ではないかと思う。 次に、予算の在り方である。特に、中長期の政府投資については、民間の予見可能性を 高め、官民連携での投資拡大につなげるべく、補正予算から本予算への計上に改めること が重要である。 その際、財政規律を維持する観点から、ワイズスペンディングの考え方を貫徹すること が不可欠。すなわち、質の高い投資を重視した各分野の計画を立て、それに合わせた中長 期、複数年の歳出計画を策定し、かつ、ＰＤＣＡを徹底して回すべきである。 他方、人件費等の経常的な歳出は、経済・物価動向を処遇等に反映しつつも、政策の実 効性を検証し、効果が乏しければ見直すという規律ある健全財政に取り組むことが重要だ と考える。 第二に、税・財政・社会保障一体改革の推進である。一体改革を議論する国民会議の早 期設置を期待しており、経団連としても積極的に参画をしていく。 議論を行う共通の前提として「見える化」が重要と考えている。前回の会議で私から、 2018年５月の将来見通しのアップデートを提案した。これに加え、国民的な議論を喚起す る上で、マクロ的な給付と負担の全体像とともに、国民一人一人の暮らし目線に沿った世 帯類型別の給付と負担の見通しを示すことも重要と考える。例えば、従来の夫婦・子供２ 人のモデル世帯だけではなく、単身世帯をはじめ多様な働き方を反映した世帯類型も併せ て示してはどうかと思う。 こうした「見える化」とともに申し上げたいのは、府省間や国と地方の縦割りを排した 情報基盤の整備と利活用である。これは、今後の給付と負担の在り方や給付付き税額控除 の制度設計に当たっては不可欠だからである。 国・地方、そして、サービス提供者におけるデジタル化・データ連携といったＤＸ推進 を加速すること、マイナンバーの徹底活用を促進すること、これらによって税・社会保障 4 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 の一体的な把握、所得・資産の把握を推進すべきだと考える。 （永濱議員） 私からは四点お話ししたい。 まず一点目は経済見通しのところだが、こちらは最大のポイントが来年度のインフレ率 が大幅に低下するというところかと思う。なぜかというと、足元の円安、金利上昇の一因 として上がり過ぎたインフレというところがあるので、これが落ち着いてくると、金融市 場も相当落ち着いてくる可能性があると思う。 そこに向けて、私はその見通しの確度がかなり高くなるのではないかという情報を最近 受けている。一つ目が、先々週にかけて２週連続で新潟に講演に行くことがあり、そこで 地元の方に話を伺ったところ、もう既に報道で出ているが、卸売段階では米の価格が暴落 している、米が余っているということがあるので、年明け以降の下落が期待できるかと思 う。 もう一つが、小麦がこの秋から世界的な豊作になっており、かなり食料品の価格の値下 げに効いてくると思う。具体的には、既に10月の政府の小麦の売り渡し価格は４％下がっ ており、これを受け、年明けから各製粉会社が小麦粉の価格を値下げすることが決まって いる。 小麦の価格が下がると、当然麺とかパンの価格上昇の抑制にもつながるし、代替の米の 価格の抑制にもつながる。さらに、小麦が下がると、飼料向けもあり、トウモロコシや大 豆などにも影響が出てくるので、かなり食料品の価格上昇の抑制要因になってくるのかと 思う。インフレ率が２％を切ってくれば、一方で賃金の伸びが２％を上回りそうな感じな ので、私は来年度は実質賃金の安定的なプラスが期待されるのではないかと考えている。 二つ目が、 「責任ある積極財政」に関してである。こちらについては既に報道ベースで、 来年度の当初予算で歳出額が120兆円を超えて過去最大になるということで、財政悪化を 懸念する報道がある。 ただ、そもそもインフレを反映して歳出規模が拡大するのは当たり前の話であり、例え ば、防衛費等でもＧＤＰ比で見るわけなので、これは本来名目ＧＤＰで見なければいけな いわけで、実は私が計算したら、26年度の当初予算ベースでは過去に比べて高さでいうと 12番目である。このようなところを積極的に、過度な財政不安を抑制するためにもアナウ ンスを私もしていきたいと思うし、していく必要があるのではないかと思う。 三つ目が、マクロ経済動向の点検についてである。これについては、先ほど賃金の話を したのだが、今、日本の賃金統計というと毎月勤労統計しかなく、これが実はサンプル要 因でかなり下振れしている状況がある。一方、過去から注目されてきた個人消費の統計に 関しては、基礎統計に比べて、総務省が各指標を基に総合的に月次のＧＤＰの個人消費の ようなものを推計する指数を公表しており、私も実はその開発に携わっているのだが、と いうことからすると、賃金の統計もこれから重要性が高まるわけなので、もう少し毎月勤 労統計の再検討、場合によってはＳＮＡに準じた賃金の正確な月次のデータが出るような 開発も検討する必要があるのではないかと考える。 最後に、人材力の向上について。私もやはり社会人を対象としたリ・スキリングが重要 だと考えているのだが、これについては現時点でもハローワークに行くと求職者支援制度 という仕組みがある。これはまさに再チャレンジが可能となるトランポリン型社会を構築 するための対応というのがある。生活費を受給しながら無償の職業訓練を受けて再就職で きる仕組みなのだが、私が全国のいろいろなところに行って活用状況をヒアリングすると、 そもそも認知度が低いということや、生活費の支給条件が厳し過ぎるため、十分に活用さ 5 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 れていないという印象を受ける。逆に、外国人の方にかなり使われているという話を聞く。 そういった意味では、私はこの求職者支援制度は非常に重要だと思うので、認知度向上 や、支給要件の緩和や、そういうところも含めて諮問会議で議論すべきであり、これが進 めば就職氷河期世代の強力な対策になるのではないかと私は考えている。 （南場議員） スタートアップ政策について申し上げる。スタートアップエコシステムは グローバル競争だ。米国シリコンバレーの私の友人である投資家は、2010年にシンガポー ル政府から、シンガポールでファンドを設立してほしいという依頼を受けた。当初の条件 は、友人が持ち込むファンドの資金１に対して政府が5.6以上をマッチング拠出する。そ して、失敗したら返済しなくてよく、成功したら利子分だけ合算して返済するというもの であった。 シンガポール政府関係者は彼のところになんと４～５回も訪問してきて、そして、シン ガポールにも数回招待されたそうだ。このきめ細かな対応と条件に感銘を受けた友人はシ ンガポールに移住して、2012年にファンド運営を開始した。ほかにも多くのファンドが誘 致され、今もシンガポールに根づいている。シンガポールは、こうして他国の力をうまく 利用する取組を展開した結果、今では世界４位にランクインするスタートアップ先進国に なった。 韓国も類似のマッチング拠出の仕組みを有しているが、2023年に取組を再度強化して、 海外で起業する韓国人起業家や投資家、韓国内で起業する外国人起業家や投資家を積極的 に支援することを打ち出した。その結果、海外で成功した韓国人起業家や投資家が、投資 家として韓国国内の起業家を支援するという良い循環が始まっているようだ。 日本はこれらの事例に学んで、これらを凌駕するレベルで、分かりやすく、圧倒的に有 利で使いやすく、そして、世界に開放された取組を急ぐべきである。 続いて、教育についてだ。拙いスキルでＡＩに頼ることで、人間の思考パターンが画一 化されたり、表層的だったりする悪影響があることが世界的に指摘され始めているが、こ の弊害は日本人が最も受けやすいのではないかと危惧している。 なぜかというと、日本は小学校から答えがある教育を受けているからだ。先生や教科書 の権威に与えられた答えを疑わない習性が身についている。 この問題に対処するには、ＡＩの流れはもう止まらないので、ＡＩを使うなとかＡＩを 疑えと教育するのではなく、むしろ正しい答えを言い当てることを重んじる現在の教育か ら大きく転換し、興味のある分野を自分自身で深掘りし、自ら真理・真実を突き止めてい く喜びを学ぶ、そういう教育に転換すべき。これは教育のＯＳの転換である。 最後に、経済成長と財政健全化のバランスについてだ。この重要性については総理も発 言をされている。いたずらに歳出拡大や減税を行うのではなく、ワイズスペンディング、 ワイズインベストメントを徹底するべきだ。視点を三つ申し上げる。 一点目が、17の戦略分野は非常に広いので、実際の配分ではメリハリを重視する必要が あるということ。他国並みに追いつけば良い分野と、世界で断トツナンバーワンを取りに いく分野は、おのずと投下する資金量が違うべきである。そのメリハリを重視していただ きたい。 二点目が、プロジェクト等の選定の目利きは、政府ではなく、民間が行うべきという考 え方にのっとっていただきたいということ。 三点目が、産業やプロジェクトへの直接投資は短期的には有効な局面はあるものの、民 間からイノベーションが次々と沸き起こる土壌を作る、その土壌作りへの投資が本質的で 6 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 あるということ。 この三つの視点に留意して、17分野への投資を実行していただきたい。 （若田部議員） この２か月で、高市総理には年収の壁の見直しや暫定税率の廃止など、 約束を１つずつ形にしていただいたと思う。ガソリン・軽油価格の下落は、冬場に間に合 ったということもあるので、国民からも目に見えた実績として評価されている。 これからは、より本格的な経済財政運営の局面に入る。一議員として、政策が現場で動 き、結果が出るようしっかり支えていきたいと思う。 来年の経済を見据えると、先ほどの内閣府の見通しでもあるように、経済対策の効果も あり、また、コストプッシュ的な要因が剥落していくことで物価上昇率は落ち着き、実質 賃金をプラス化することが見込まれている。順調にいけば、ＧＤＰギャップも改善し、経 済に明るさが見えてくると考えられる。ただし、同時に金利上昇も含めてインフレ時代特 有のリスクも抱えている。だからこそ、ここからの経済財政運営にはしっかりとした設計 と信認が必要になる。 そこで、三点ご提案である。 第一に、 「サナエノミクス」と「責任ある積極財政」の骨格を早期に明確な言葉にして、 国内外に一貫して示すことが大事だ。 先ほど来、南場議員や筒井議員からお話があったように、「責任ある積極財政」とは単 に財政支出を拡張する、膨張するだけではないということだ。危機管理投資・成長投資で 経済を強くしながら、債務残高対ＧＤＰ比は中長期的に安定的に低下させる。この両立を 見える形で示すことが大事だ。そのためには、早期に以下を明確化すべきであると考える。 まず、財政政策運営の目標の中心を債務残高対ＧＤＰ比の低下基調に置く。つまり、単 年度のプライマリーバランス一本足打法からは転換するということだ。プライマリーバラ ンスを無視はしない。これは複数年でバランスを確認するという運用ルールに改め、景気 悪化時の機動性は残すべきだと考える。指標については、総債務、純債務、国・地方に加 え、社会保障基金を含む一般政府、利払い費等を同じ土俵で継続的に公開し、国民に対し て議論の基盤を整えることが大事だと思う。結果としてどういう絵姿になるかということ も含めて、成長戦略と責任ある積極財政を一体的なストーリーとして示し、世界の目線で も説明可能な形にしていきたいと考える。 第二に、経済社会をインフレ対応型に完全に転換し、予算を平時化するということだ。 来年は高市政権として初めての本格的な予算編成に向けた議論を進めていくことになる。 ここで転換すべきは、これまでのように当初予算を抑えて税収が上振れした分を補正で返 す運用から、当初予算で必要な政策を組み、補正は本当に緊急のときに限るという原則へ の転換だ。そのために、骨太方針に向けて以下を具体化すべきだと考える。 まず、最初の目安を再設計するということだ。これは永濱議員からもお話があったが、 物価が上がるところでは名目の歳出が伸びるというのは、ある種インフレ対応では当然と 言えば当然なので、物価と経済成長に合わせて名目の歳出を伸ばす。その下で、投資枠と して危機管理投資や成長投資を多年度化していく。基金の期限、ＫＰＩ、出口というのを 含めて整理する。また、当初と補正の役割分担を明確化する。恒常的な施策は当初、緊急 対応は補正という原則を徹底する。 さらに大事なのは、その前提となる見通しとデータを改善することで、財政データ、具 体的には税収など決算時点でのブレが大きい現状を踏まえて、前提となる経済・税収見通 し、プライマリーバランスや債務残高対ＧＤＰ比といった財政データをよりタイムリーか 7 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 つ正確に国民に提示し、透明性を高めるということだ。 今回の補正の経済対策でも18兆円というヘッドラインが先行しがちだったわけだが、そ れが直ちにプライマリーバランス赤字の拡大を意味するわけではない。補正後の国債発行 額は減少していたわけである。しかし、データが十分に開示されないと、国民も市場も不 安になり、信認が論点化してしまうということが起きる。公開されたデータに基づく国民 に開かれた議論こそ、信認を確保する一番の手段だと考える。 ちなみに、本日、ウォール・ストリート・ジャーナルに出た記事では、日本は非常に投 資環境が整っているということが出ていた。その中では、総債務のＧＤＰ比がグラフ付で 紹介されており、それが順調に下がっているというところが書いてあった。このようなデ ータに基づく開示が大事だと思う。 あわせて、日本銀行には、物価安定目標を踏まえて中長期のインフレ予想を２％近傍で アンカーさせるような運営を期待したい。 第三に、改革で成長期待を押し上げて、「強い経済」を実体にするということだ。「責 任ある積極財政」は財政だけでは完結しないわけで、何といっても経済成長の基本は民間 であるので、その民間を後押しする、あるいは市場を活用するような改革でもって成長率 を上げ、民間投資と賃上げの好循環を回していくことが不可欠だと考える。 世界が日本に期待しているのは、コーポレートガバナンスあるいは労働市場などについ ての分野横断的な改革、そして、人材力とイノベーション力の強化等である。 その意味で、スタートアップのスケールアップ、人材力の底上げ、基礎研究の再建、社 会保障の見える化や、給付付き税額控除に向けたインフラ整備など、「強い経済」を作る 改革を束ねて前に進める必要がある。 流行語大賞になった総理の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉 があるが、我々も言葉だけではなく、国民に目に見える成果を出していきたい、それを届 ける一年にしていきたいと思う。 （城内議員） 続いて、閣僚等からご発言をお願いする。 （片山議員） 今月16日に総合経済対策の裏づけとなる令和７年度補正予算が成立した。 物価高への対応や、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現などに向けて、補 正予算の速やかな執行に努めていく。 また、明日26日に概算の閣議決定を予定している令和８年度予算についても、令和７年 度補正予算に続き、切れ目のないよう編成を行っているところであり、「責任ある積極財 政」の考え方の下、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策に対し、必要 な予算、税制上の措置などを確実に講じ、予算などを重点化しつつ、「経済・財政新生計 画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進していく。今後とも、経済・財政一体改革 の推進に向けては、今回改定された各取組を着実に進捗させていくことが重要である。 また、ＥＢＰＭやＰＤＣＡによって政策の実効性を検証し、メリハリのある財政運営を 行い、歳出・歳入両面で「強い経済」を支える財政構造への転換を進めていく。 その上で、先般設置した「租税特別措置・補助金見直し担当室」においては、広く一般 の国民の皆様からご意見を募集しつつ、令和９年度予算編成・税制改正では、基金も含め て要求・要望段階から一貫した対応を行うこととしており、既存の取組とも緊密に連携し ながら、ワイズスペンディングをさらに徹底してまいりたいと考えている。 （山田経済産業副大臣） 政府経済見通しで示された姿を実現し、「成長型経済」への移 行を確実なものとしていくためには、高市政権の成長戦略の肝である「危機管理投資・成 8 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 長投資」に取り組み、17の戦略分野における官民投資を一層加速化させていくことが必要 である。 経済産業省としては、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸな ど戦略分野を中心に、複数年度の予算措置や大胆な設備投資税制の創設、戦略分野におけ る研究開発税制の重点強化など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投 資を引き出す。 さらに、経済産業大臣が新技術立国・競争力強化の担当大臣であることを踏まえ、日本 に強みがある技術の社会実装の推進や、日本の勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に 資する取組を進め、日本が「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われることがないよう、 高付加価値型の産業構造の構築に取り組んでいく。 先般成立した補正予算についても、着実かつ早期の執行にも努めつつ、日本経済の供給 力を高めながら、「強い経済」の実現に全力で取り組んでいく。 ○「経済対策の推進に向けて」 （城内議員） それでは、議題２「経済対策の推進に向けて」である。 議題２では、上野厚生労働大臣、黄川田こども政策・地方創生担当大臣にもご参加いた だく。 お手元に、資料３「『総合経済対策』の広報展開について」をお配りしている。 「総合経済対策」の閣議決定直後から、首相官邸ホームページに総合経済対策特設ペー ジを開設した。また、首相官邸ＳＮＳで高市総理の会見のダイジェスト動画を発信するな ど、様々な媒体を活用し、経済対策の内容を周知する広報活動を展開している。 今後も、新聞広告等で総合経済対策の認知を高める情報発信を継続的に実施し、高市内 閣の経済財政政策の考え方や個別施策の周知に努めていく。 続いて、重点支援地方交付金及び子育て応援手当支給の取組について、黄川田大臣から ご説明をお願いする。 （黄川田臨時議員） 「重点支援地方交付金」については、今般の経済対策を踏まえ、足 元の物価高に対応するため、補正予算で昨年の6,000億円から２兆円に拡充した。このう ち、食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、市町村に対して 4,000億円を特別加算している。 本交付金の活用状況については、全ての都道府県で年内に一部予算化され、約７割で事 業開始予定である。市町村では、約４割で年内に一部予算化され、約２割で事業開始予定 だ。食料品の特別加算についても、約３割の市町村で予算化され、約15％で事業開始予定 である。年明け以降も、１月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事 業実施に向けた準備が進められている。引き続き、迅速かつ効果的な活用がなされるよう、 関係省庁と連携して丁寧にサポートしていく。 「物価高対応子育て応援手当」については、高校生年代までのこどもに１人当たり２万 円を支給するものである。その事務の円滑な実施に向け、12月５日に自治体説明会の開催、 自治体向けのＱ＆Ａの発出等を行ってきた。 また、本応援手当の実施予定についてだが、12月22日時点の状況を調査したところ、愛 知県みよし市は既に12月19日に支給を開始するなど、15程度の市町村は本日までに支給を 開始している。そのほかの市町村の大部分は、年度内に支給予定と回答をいただいている。 子育て世帯では、入学や進学など、年度頭において出費がかさむことが予想されるため、 9 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 入学・進学等のシーズンの出費を考慮して、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治 体を支援していく。 （城内議員） それでは、「医療・介護等支援パッケージ」の取組について、上野厚生労 働大臣から資料６に沿ってご説明をお願いする。 （上野臨時議員） 令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等によ り、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環境に直面をしている。このため、令和７年度 の総合経済対策において、 「医療・介護等支援パッケージ」として、資料に記載のとおり、 補正予算において1.4兆円規模での対策を盛り込んでいるところである。これにより、賃 上げ、物価上昇への支援、あるいは業務効率化、施設整備等への支援を実施していく。 これらをできるだけ早期に現場へ届けるために、病院への支援については国が直接実施 をすることとしている。また、診療所・介護事業者等への支援についても、先月28日には 都道府県に対して年内予算化に向けた検討を要請しており、その結果、大半の都道府県に おいて、年内の予算化、あるいはその検討が進められているものと承知をしている。 私からも、省内に向けて直接早期執行の指示を行った。昨年度の補正予算よりも３か月 程度早く、できるだけ多くの医療機関・介護事業者等のお手元に年度内にお届けができる ように取り組んでいきたいと考えている。 さらに、令和８年度報酬改定においても、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の 賃上げに確実につながる的確な対応を行うことが重要であるので、確保させていただいた 改定幅によって対応していきたいと考えている。 具体的には、令和７年度補正予算における措置を土台とした上で、厳しい経営環境に直 面する医療機関・介護事業者等をしっかりと支える措置を講じるとともに、地域で必要な 医療・介護等が守られるように取り組んでいきたいと考えている。 （城内議員） 燃料油、電気・ガスの価格に対する支援の進捗について、山田経済産業副 大臣から資料７に沿ってご説明をお願いする。 （山田経済産業副大臣） 経済産業省では、ガソリン・軽油のいわゆる暫定税率の廃止や 補助金の拡充と、電気・ガス料金の支援に取り組むこととしている。 １ページ、暫定税率について、ガソリンは本年12月31日に廃止される。また、軽油は来 年４月１日に廃止される方向だ。 急な価格変動による流通の混乱を抑制するため、廃止に先立って11月中旬からガソリ ン・軽油への補助金の拡充を行い、既に暫定税率廃止後と同水準の引下げを実現している。 今週のガソリン価格は158円。150円台となるのは、ロシアによるウクライナ侵略開始前の 2021年９月以来で、約４年３か月ぶりの水準となっている。 ガソリンの暫定税率廃止により、１世帯あたり平均で年間12,000円程度の負担軽減が見 込まれている。 次に、２ページ、電気・ガス料金の負担軽減については、寒さの厳しい冬への対応とし て電力使用量が大きくなる１月から３月までの支援を行う。具体的には、お手元資料の「支 援の概要」のとおり、特に電力使用量がピークになる１月、２月使用分の負担軽減を重点 化し、支援することとしている。これにより、標準的な家庭における同時期の使用量を前 提として、１世帯当たり３か月で7,300円程度の負担軽減となる。 その上で、補正予算は緊要性があるものであるため、これらの取組についても早期の執 行に努めていく必要がある。現在、１月の支援開始に向けて、既に約800者に交付決定を 行うなどの手続を進めており、併せて周知広報に取り組んでいる。 10 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 今後も、できる限り早期に執行を進め、経済産業省としても「物価高への対応」に全力 で取り組んでいく。 （城内議員） 続いて、林総務大臣から関連のご発言をいただく。 （林議員） 総合経済対策については、国民の皆様に一日も早く効果を実感していただく ため、関連する施策をできる限り速やかに実行する必要がある。総務省においても、総理 からご指示があった。先日、省議を開催し、各部局に改めて徹底した。 また、総合経済対策の事業の実施に必要な財源を措置するため、地方交付税法に基づき、 一昨日、普通交付税額を決定し、本日現金交付を行う。 あわせて、重点支援地方交付金等の物価高対策について、これまでも各自治体に対し可 能な限り年内の予算化に向けた呼びかけを行ってきた。引き続き、市町村も含めて、補正 予算の早期執行をフォローアップしていく。 今後とも、国と地方が一体となって総合経済対策が十分な効果を発揮できるように取り 組んでいく。 ○「経済・財政一体改革」 （城内議員） それでは、次の議題３「経済・財政一体改革」に移る。 「ＥＢＰＭアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進捗管理・点 検・評価表2025」の案について、資料８に沿って内閣府の阿久澤統括官から説明をお願い する。 （阿久澤統括官） それでは、資料８－１の１ページをご覧いただく。 改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表、ＥＢＰＭアクションプランは、骨太方 針に盛り込まれた中長期に取り組む主要な施策のうち、社会保障、文教、科学技術、社会 資本整備、地方行財政等の各分野の施策の進捗を確認するものであり、経済財政諮問会議 の下の「経済・財政一体改革推進委員会」において検討を重ね、改訂案を取りまとめさせ ていただいた。 ２ページから３ページにかけてだが、改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表に おける主な施策をお示ししている。改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表では、 各分野の施策について、いつまでにどのように進めるのかの工程を明確化することととも に、ＫＰＩ等に基づき進捗状況を毎年点検・評価をしている。 続いて、４ページをご覧いただく。ＥＢＰＭアクションプランでは、重要施策に関して、 政策目標に対するＫＰＩ等の進捗が施策を実施したことによる効果であるのかを分析・検 証を行うものであり、今回の改訂では、2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構 築、高等教育の機能強化を追加している。 各事項の詳細の説明は割愛させていただくが、資料８－２、８－３、８－４のとおり案 として取りまとめさせていただいている。 （城内議員） 「ＥＢＰＭアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進 捗管理・点検・評価表2025」の３案について、お手元の案を経済財政諮問会議として決定 したいが、よろしいか。 （「異議なし」と声あり） （城内議員） それでは、本案を経済財政諮問会議として決定する。 11 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 プレスに入室いただく。 （報道関係者入室） （城内議員） 総理から締めくくり発言をお願いする。 （高市議長） 本日の会議では、まず、昨日閣議了解された令和８年度の政府経済見通し も踏まえ、今後、経済財政諮問会議において検討すべき課題について意見交換を行った。 民間議員の皆様からは、まず、今後の課題としては、高市内閣の経済財政運営を踏まえ た中長期試算の提示方法、複数年度でバランスを確認しつつ、「債務残高対ＧＤＰ比」を 安定的に引き下げる財政運営の目標、「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組み や当初予算と補正予算の関係の明確化などを含む「予算の在り方」の整理、また、各国を 圧倒する水準のスタートアップエコシステムを形成するための取組、日本全体の人材力を 高めるための、例えば、教育のＯＳ転換とも言えるべき「公教育の底上げ」や、「大学の 研究力強化策」の検討などについてご意見をいただいた。 また、税・社会保障一体改革や給付付き税額控除については、データに基づいた「給付 と負担」の世帯類型・所得階層別の「見える化」への取組、また、政策目的を明確化した 上でのインフラ整備、そして、関係会議との連携、社会保障の改革事項についての具体的 な提起、また、海外有識者との対話を通じた市場の信認確保につながる日本の経済財政運 営の対外発信といったご提案をいただいた。 城内大臣におかれては、こうしたご意見を踏まえて、関係大臣と協力の上、来年夏の骨 太方針の策定に向けて議論をリードしていただくようお願いする。 次に、総合経済対策の広報や進捗に関する報告を基に、その推進について意見交換を行 った。 これらの施策の効果を一刻も早く国民の皆様に実感していただけるよう、特に「子育て 応援手当」などを担当する黄川田大臣と、「医療・介護等支援パッケージ」などを担当す る上野大臣には、総務大臣や関係省庁ともよく連携しながら、地方自治体における施策の 実施促進及びその活用状況のフォローアップに注力願う。 また、城内大臣におかれては、関係大臣と連携して、経済対策の積極的な広報展開や早 期執行に向けた進捗管理をお願いする。 最後に、 「ＥＢＰＭアクションプラン」などの改訂について決定をした。社会保障分野、 文教、科学技術分野など、国民生活の基盤となる重要政策について、その実効性を検証し つつ、スピード感を持って施策を進めていく。 民間議員の皆様におかれては、高市内閣発足後、経済対策の策定、そしてまた、来年度 予算の編成など、本当に精力的にご議論をいただいた。心から感謝を申し上げる。 「強い経済」の構築に向けて、「責任ある積極財政」の考え方の下、経済財政政策をし っかりと推進していくので、来年も引き続き、活発なご議論をよろしくお願い申し上げる。 （城内議員） プレスはご退室をお願いする。 （報道関係者退室） （城内議員） 以上をもって、本日の会議を終了する。 （以 上） 12 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和７年第１５回）議事次第 令和７年１２月２５日（木） １０時００分～１０時４５分 総理大臣官邸４階大会議室 １． 開 会 ２． 議 事 （１） （２） （３） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 経済対策の推進に向けて 経済・財政一体改革 ３． 閉 会 （資料） 資料１－１ 資料１－２ 資料２ 資料３ 資料４ 資料５ 資料６ 資料７ 資料８－１ 資料８－２ 資料８－３ 資料８－４ 令和８年度政府経済見通しについて（内閣府） 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（内閣府） 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 （有識者議員提出資料） 「総合経済対策」の広報展開について（内閣府） 総合経済対策における主な物価高への対応（内閣府） 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料） 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現 場への支援（上野臨時議員提出資料） ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援について （赤澤議員提出資料） 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025」「改革実行プログラム 2025」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）」（概要） （経済・財政一体改革推進委員会） ＥＢＰＭアクションプラン 2025 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）

資料１－１ 令和８年度政府経済見通しについて 令和７年12月25日 内閣府 １．経済成長の見通し 2025年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも、各種政策効果に支えられて、個人消費や設備 投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は1.1％程度の見込み。 2026年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組 の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は1.3％程度の見込み。 経済成長の内訳 経済見通し主要経済指標 （前年度比、％、％程度） 2025年度 2024年度 実績 年央試算 民間予測 （前年度比、寄与度、％、％程度） 5 2026年度 政府経済 政府経済 年央試算 民間予測 見通し 見通し 実質ＧＤＰ 0.5 0.7 0.9 1.1 0.9 0.8 1.3 個人消費 0.2 1.0 1.2 1.3 1.1 0.9 1.3 設備投資 0.9 1.8 1.7 1.9 1.9 1.6 2.8 内需寄与度 0.9 0.9 1.0 1.1 0.9 0.9 1.5 名目ＧＤＰ成長率 内需寄与度 外需寄与度 4 4.2 3 3.7 3.4 実質ＧＤＰ成長率 外需寄与度 ▲0.4 ▲0.2 ▲0.1 ▲0.1 ▲0.0 ▲0.1 ▲0.2 名目ＧＤＰ 3.7 3.3 4.0 4.2 2.7 2.7 3.4 消費者物価 （総合） 3.0 2.4 2.8 2.6 1.9 1.9 1.9 完全失業率 2.5 2.4 2.5 2.5 2.4 2.4 2.4 2 1.3 1.1 0.5 外部環境の想定 2025年度 2026年度 年央試算 今回 年央試算 今回 為替レート（円/ドル） 145.7 150.8 146.0 155.2 原油価格（ドル/バレル） 74.0 71.3 73.7 68.0 世界経済成長率（％） 2.5 2.8 2.8 2.8 1 1.5 0 0.9 1.1 ▲ 0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 1 2024実績 2025見込み 2026見通し （年度） （備考） １．民間予測は、2025年度7-9月期２次ＱＥ後の民間15社の総平均。 ２．民間予測の消費者物価は、生鮮食品を除く総合。 ３．外部環境の想定に関して、 - 為替レート・原油価格は、2025年11月１日～11月30日の期間の平均値で翌日以降一定と想定して算出。 - 世界経済成長率は、国際機関の経済見通しを基に算出。 1 ２．マクロバランスの姿 マクロの需給バランス（ＧＤＰギャップ）は、2026年度にかけてプラスで推移する見込み。 消費者物価は、食料価格の押し上げが一巡する中で、政策によりエネルギー価格を抑制。一方、需給バラ ンスが改善する中で、基調的な物価上昇テンポは高まり、全体で２％程度の物価上昇となる見込み。 消費者物価上昇率の要因分析 ＧＤＰギャップ （％） （前年度比、寄与度、 ％、％程度） 2 4 0.9 1 食料 総合（前年度比） 食料・エネルギーを除く総合 （前年度比） 3.0 3.0 ▲ 1 2.6 3 0 1.9 0.2 ▲ 0.3 1.9 1.4 2.6 2 1.6 1.7 1.6 ▲ 2 0.6 1 ▲ 3 ▲ 4 0 ▲ 5 1.7 その他の 財・サービス 1.1 ▲ 0.7 ▲ 1 （年度） （注）先行きの潜在ＧＤＰは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2025年８月） を参考に、2025年度0.6％、2026年度0.7％成長すると想定して機械的に延伸。 エネルギー 高校無償化 給食無償化 2023実績 2024実績 1.7 0.9 1.2 1.4 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.0 ▲ 0.1 2025見込み 2026見通し（年度） （参考）高校無償化・給食無償化を除いた前年度比： 総合 … 2025年度 2.8％、2026年度 2.2％ 食料・エネルギーを除く総合 … 2025年度 1.9％、2026年度 2.1％ 2 ３．物価と賃金の見通し 2025年度は、年度末にかけて物価の上昇テンポが落ち着いていく下で、実質賃金はプラスとなる見込み。 2026年度は、政策効果も含めて物価上昇率が低下する中で、名目賃金上昇率は近年の伸び率を維持。その 結果、実質賃金上昇率は１％程度のプラスになる見込み。 こうした中、実質個人消費は、政策効果もあって、緩やかな増加が続く見通し。 物価と賃金の見通し 個人消費の見通し （前年度比、％、％程度） （前年度比、％、％程度） 4 1.5 消費者物価上昇率（総合） 1.3 名目賃金上昇率（一人当たり賃金・俸給（ＳＮＡベース）） 3.2 3 3.0 3.2 3.2 1.3 実質個人消費 1.0 3.0 2.6 0.5 0.2 1.9 2 0.0 ▲ 0.5 1.2 1 ▲ 1.0 ▲ 1.0 ▲ 1.5 0 2023実績 2024実績 2025見込み 2026見通し（年度） 2023実績 2024実績 2025見込み 2026見通し（年度） 3 ４．企業部門の見通し 実質設備投資は、危機管理投資・成長投資の取組の進展も期待される下、企業収益の底堅さに支えられ、 2025年度・2026年度と、増勢が続く見込み。 実質輸出は、世界経済が先行き不透明感を残しつつも底堅く成長していく中で、着実に増加する見込み。 設備投資の見通し 輸出の見通し （兆円、兆円程度） （兆円、兆円程度） 140 110 108 106 135 130 130 実質輸出 125 125 120 104 105 名目設備投資 100 119 95 115 109 110 105 90 107 105 実質設備投資 85 100 80 95 （年度） （年度） 4

資料１－２ 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 令和７年 12 月 24 日 閣 議 了 解 １．令和７年度の経済動向及び令和８年度の経済見通し （１） 令和７年度及び令和８年度の主要経済指標 令和６年度 令和７年度 令和８年度 （実績） （実績見込み） （見通し） 兆円 （名目） 兆円程度 兆円程度 （名目） （名目） 対前年度比増減率 令和６年度 ％ （名目） 令和７年度 ％ （実質） ％程度 （名目） 令和８年度 ％程度 （実質） ％程度 （名目） ％程度 （実質） 642.4 669.2 691.9 3.7 0.5 4.2 1.1 3.4 1.3 民間最終消費支出 340.4 353.5 365.3 2.9 0.2 3.9 1.3 3.4 1.3 民間住宅 27.6 27.3 28.3 2.6 ▲ 0.7 ▲ 0.8 ▲ 3.4 3.3 1.3 民間企業設備 119.2 124.6 130.5 4.2 0.9 4.5 1.9 4.8 2.8 0.1 0.3 0.3 (0.1) (0.1) (0.0) (0.0) (0.0) (0.0) 財貨・サービスの輸出 141.7 145.5 151.4 6.8 1.7 2.8 2.5 4.0 2.0 （控除）財貨・サービスの輸入 147.4 146.9 153.9 国内総生産 民間在庫変動 ( )内は寄与度 内需寄与度 民需寄与度 公需寄与度 外需寄与度 国民総所得 682.1 711.1 737.4 6.3 3.3 ▲ 0.4 2.7 4.8 2.9 3.7 0.9 3.5 1.1 3.6 1.5 2.5 0.4 2.9 1.0 2.8 1.3 1.1 0.5 0.6 0.1 0.8 0.3 0.0 ▲ 0.4 0.7 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.2 4.0 1.1 4.3 1.7 3.7 1.7 万人 万人程度 万人程度 ％ ％程度 ％程度 労働力人口 6,968 7,005 7,010 0.5 0.5 0.1 就業者数 6,793 6,831 6,841 0.5 0.6 0.1 雇用者数 6,141 6,190 6,212 0.9 0.8 0.4 ％ ％程度 ％程度 2.5 2.5 2.4 ％程度 ％ ％程度 ％程度 労働・雇用 完全失業率 生産 鉱工業生産指数・変化率 物価 ％ ％程度 ▲1.4 0.3 1.2 ％ ％程度 ％程度 国内企業物価指数・変化率 3.3 2.3 1.4 消費者物価指数・変化率 3.0 2.6 1.9 GDPデフレーター・変化率 3.2 3.1 2.0 兆円 兆円程度 兆円程度 ▲ 6.6 ▲ 2.1 ▲ 2.9 貿易収支 ▲ 4.0 0.6 0.2 輸出 106.3 108.6 113.8 4.1 2.2 4.8 輸入 110.3 108.1 113.7 4.3 ▲ 2.0 5.2 経常収支 29.5 35.6 38.4 ％ ％程度 ％程度 4.6 5.3 5.5 国際収支 貿易・サービス収支 経常収支対名目GDP比 （注）消費者物価指数は総合である。 1 （２）令和７年度の経済動向 我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、 「デフレ・コストカ ット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。 足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるも のの、緩やかに回復している。しかし、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物 価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さ を欠いている。 こうした現状に対し、まずは、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投 資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とす る「 「強い経済」を実現する総合経済対策」 （令和７年 11 月 21 日閣議決定。以 下「総合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとなる令和７年度補正予 算（令和７年 12 月 16 日成立）を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果 を広く波及させていく。 令和７年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実 質ＧＤＰ）成長率は 1.1％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 4.2％ 程度、消費者物価（総合）は 2.6％程度の上昇率になると見込まれる。 （３）令和８年度の経済見通し 令和８年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個 人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、設 備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待 される。 令和８年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、 名目ＧＤＰ成長率は 3.4％程度、 消費者物価（総合）は 1.9％程度の上昇率になると見込まれる。 ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意 する必要がある。 2 ① 実質国内総生産（実質ＧＤＰ） （ⅰ）民間最終消費支出 物価上昇が徐々に落ち着く中で、所得環境の改善が進むとともに、各種政策 効果も下支えとなり、増加する（対前年度比 1.3％程度の増）。 （ⅱ）民間住宅 建築基準法改正に伴い前年度に生じた落ち込みから回復し、増加する（対前 年度比 1.3％程度の増） 。 （ⅲ）民間企業設備 危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、企業の堅調な収益や高い投 資意欲を背景に、増加する（対前年度比 2.8％程度の増）。 （ⅳ）公需 高齢化等に伴う支出や総合経済対策に伴う支出により、増加する（実質ＧＤ Ｐ成長率に対する公需の寄与度 0.3％程度） 。 （ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出） 世界経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に 伴い輸入が増加し、マイナス寄与となる（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の寄 与度▲0.2％程度）。 ② 実質国民総所得（実質ＧＮＩ） 海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上回る伸 びとなる（対前年度比 1.7％程度の増） 。 ③ 労働・雇用 労働力人口がおおむね横ばいとなる中、経済の緩やかな成長に伴い労働需給 は引き締まり、完全失業率は低下する（2.4％程度） 。 ④ 鉱工業生産 国内需要や輸出の増加に伴い、上昇する（対前年度比 1.2％程度の上昇）。 ⑤ 物価 消費者物価（総合）上昇率は、食料価格の上昇幅が前年度から縮小するとと もに、総合経済対策によるエネルギー価格の抑制効果等も物価を押し下げる一 3 方、需給バランスが改善する中で、基調的な物価は押し上げられ、1.9％程度と なる。ＧＤＰデフレーターについては、対前年度比 2.0％程度の上昇となる。 ⑥ 国際収支 所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経 常収支対名目ＧＤＰ比 5.5％程度） 。 （注１） 本経済見通しに当たっては、 「２．令和８年度の経済財政運営の基本的態度」に記さ れた経済財政運営を前提としている。 （注２） 世界ＧＤＰ（日本を除く。 ）の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、以 下の前提を置いている。これらは、作業のための想定であって、政府としての予測 又は見通しを示すものではない。 令和６年度 （実績） 令和７年度 令和８年度 世界ＧＤＰ（日本を除く。）の 実質成長率（％） 円相場（円／ドル） 3.1 2.8 2.8 152.5 150.8 155.2 原油輸入価格（ドル／バレル） 82.8 71.3 68.0 （備考） １．世界ＧＤＰ（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関の経済見通しを基に算出。 ２．円相場は、令和７年 11 月１日～11 月 30 日の期間の平均値（155.2 円／ドル）で、同年 12 月以降一定と想定。 ３．原油輸入価格は、令和７年11月１日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保 険料を付加した値（68.0ドル／バレル）で、同年12月以降一定と想定。 （注３） 我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、国際環境の変化等 には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数は、ある程度幅を持って考 えられるべきものである。 4 ２．令和８年度の経済財政運営の基本的態度 令和８年度は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現す る「成長型経済」への転換を図るに当たり、将来世代への責任を果たす「責任あ る積極財政」の考え方の下、経済財政運営を行う。戦略的な財政出動により官民 が力を合わせ「危機管理投資」と「成長投資」を進めて社会課題を解決し、 「暮 らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引 き上げ、「強い経済」を実現していく。 財政や社会保障の仕組みについても、物価と賃金の上昇に適切に対応した形 への転換が求められる。また、歳出の質を高める行財政改革を徹底し、その一環 として、制度とシステムの設計を併せて行うことにより効率的かつ効果的な国 民への公共サービスの提供体制の構築を推進する。 こうした中、経済成長を通じて税収を増やし、成長率の範囲内に債務の伸び を抑制し、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていく。これにより、財政の持続 可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するとともに、 「強い経済」の実 現と財政健全化を両立させていく。 今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営 が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携 し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現 に向け、一体となって取り組んでいく。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に 応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつ つ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 こうした一連の取組によって、政府は、経済成長の果実を広く国民に行き渡 らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の 実現を目指す。 5 （参考） 主な経済指標 （％、％程度） １．国内総生産 5.0 4.7 4.0 4.2 3.7 3.0 3.4 名目成長率 2.6 2.0 1.4 実質成長率 1.1 1.0 1.3 0.5 ▲ 0.0 0.0 ▲ 1.0 令和５年度 令和４年度 令和６年度 実績 （％、％程度） 令和７年度 令和８年度 実績見込み 見通し ２．実質成長率と寄与度 4.0 3.0 民需寄与度 2.0 1.0 実質成長率 外需寄与度 公需寄与度 1.4 1.1 1.3 0.5 0.0 ▲ 0.0 ▲ 1.0 ▲ 2.0 令和４年度 令和５年度 令和６年度 実績 令和７年度 令和８年度 実績見込み 見通し ※ 民需、公需、外需の寄与度は実質成長率に対するもの。 6 ３．物価関係指数の変化率 （％、％程度） 5.0 4.7 ＧＤＰデフレーター 4.0 3.2 3.0 3.1 3.2 3.0 3.0 2.6 2.0 2.0 消費者物価指数（総合） 1.9 1.2 1.0 0.0 令和４年度 令和５年度 令和６年度 実績 令和７年度 令和８年度 実績見込み 見通し ４．完全失業率と雇用者数 （％、％程度） (万人、万人程度) 3.0 6,250 6,212 6,200 雇用者数（右目盛） 6,190 2.6 2.6 6,141 6,150 2.5 2.5 2.5 2.4 6,100 完全失業率 （左目盛） 6,089 6,050 6,048 2.0 6,000 令和４年度 令和５年度 令和６年度 実績 7 令和７年度 令和８年度 実績見込み 見通し

資料２ 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 2025 年 12 月 25 日 筒井 義信 永濱 利廣 南場 智子 若田部昌澄 高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、的確で透明性の 高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーションの強化、経済成長・税・ 社会保障の三位一体的な設計をあわせて前に進めていくことが不可欠である。 経済財政諮問会議においては、政府の他の会議体とも連携しつつ、以下の課題について優先 的に検討を進め、骨太方針等で内閣としての政策の全体像を示していくべきである。 （１）高市内閣の経済財政運営の基本的な方針と「責任ある積極財政」    高市内閣の経済財政運営の基本方針（いわゆる「サナエノミクス」）は、行き過ぎた緊縮財政 ではなく、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時に 実現する「責任ある積極財政」を軸とする。 「責任ある積極財政」は、中期的に債務残高対 GDP 比を安定的に低下させる道筋を前提 に、危機管理投資・成長投資・科学技術・人材など将来の成長力と安全保障を高める分野 に重点的・機動的に財政資源を配分する考え方である。 経済財政諮問会議として、財政運営の目標や投資枠組み、税・社会保障一体改革（給付付 き税額控除を含む）を一体的なストーリーとして整理し、国内外にわかりやすく提示していく。 （２）中長期の経済財政試算と財政運営の目標   人口減少・高齢化が本格化する中で、高市内閣の経済政策運営を踏まえた複数のシナリオ による中長期試算を示すことが重要。債務残高対 GDP 比の変化を名目成長率、金利、PB 等に要因分解し、どのようなシナリオであれば債務残高対 GDP 比が安定的に引き下がるの かを国民にわかりやすく示す。 財政運営の目標については、従来の単年度 PB 黒字中心から転換し、複数年度でバランス を確認しつつ、「債務残高対 GDP 比」を安定的に引き下げる形とする。利払い費対 GDP 比 を含む多様な指標で、「科学的・冷静・客観的・360 度の目線」で財政運営を点検する。その うえで、成長率が金利を上回る現在の環境を踏まえつつ、主要国における取組や制度も参 考にしながら財政運営の目標とルールを整理する。 （３）「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組みと歳出ルール    将来の成長力と安全保障を高める危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資など については責任ある積極財政の考え方の下で支援を行いつつ、無原則な歳出拡大は市場 の信認を損なうリスクがある。 投資効果の最大化の観点から、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極財政」の 骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関する考え 方を示し、質の高い投資へと重点化する。 費用便益分析手法（社会的割引率等）の検討、EBPM の実効性向上等により、財政支出の 「質」の向上に取り組む。 1  あわせて、「恒常的な施策は当初予算、当初予算編成後の事情による緊急性の高いものは 補正予算」という考え方に基づく当初と補正の関係の明確化やそれに伴い見直しが必要と なる事項（各種方針の決定時期など）を含め、「予算のあり方」について整理する。 （４）マクロ経済状況の点検と「強い経済」への道筋  物価と賃金の上昇率がプラスで推移し名目経済成長率も持ち直す中で、マクロ指標の改善 が家計の可処分所得や生活の質の向上にどこまで結びついているかを継続的に検証し、 「強い経済」に向けた進捗と課題を国民と共有する。 （５）「強い経済」を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上     アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するためには、国内外の人 材・資金を結集させなければならない。そのためには、エコシステム形成のグローバル競争 に打ち勝つべく、国内に閉じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなけれ ばならない。 公教育の底上げと高等教育の再設計を通じ、基礎学力、デジタルリテラシー、多様な人材と 共創する力を底上げし、地域や家庭の経済状況にかかわらず興味のある分野を追求できる 教育を受けられる環境を整え、日本全体の人材力を高める。 「科学技術・イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運 営費交付金や競争的資金の在り方を点検し、大学・国立研究機関の基礎研究力を維持・強 化するとともに、AI・半導体・量子・バイオなど戦略分野で博士・高度人材を計画的に育成す る。あわせて、産学・スタートアップ間の連携を通じた人材の流動化を促進するとともに、社 会人を対象としたリスキリングの充実を通じて、人生のあらゆる段階において学び続けられる 環境を整え、人材力を持続的に高める。 具体策の検討に向けて、各分野におけるリーダーからの聴取を実施する。 （６）人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた「見える化」とインフラ整備     EBPM や効果検証を踏まえた少子化対策、外国人材の受入れの在り方、地方経済の再生・ 成長、DX による公共サービスの維持・高度化など、人口減少への「対応」と「適応」を一体と して進める。 現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会保障の構築に向けた改革を進める。それ に向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯 類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに基づき「見える化」することで国民的議論を喚 起する。 給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置付け、政策目的を明確化した上で、その前 提となるインフラ整備を計画的に進める。 今後設置される国民会議等と連携しながら、必要となる社会保障の改革事項（高齢者の実 態に対応した医療保険制度の在り方、リスクに応じた負担の在り方、応能負担の徹底、AI・ ロボット等の効率的で質の高い医療等）について、時間軸も含めて具体的に提起する。 （７）世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置付け   日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の 動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られる。 海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点を整理し、 国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済・財政運営を 国際的な議論の中で位置付け、市場からの信認確保につながる国内外にわかりやすい一 貫したメッセージを継続的に発信する。 2

「総合経済対策」の広報展開について 資料３  「総合経済対策」の閣議決定（11月21日）直後から、首相官邸HPやSNSなど様々な媒体を活用し、対策の 内容を周知する広報活動を展開中。 実施済みの取組 ②首相官邸SNS ①首相官邸HP（11月21日～） （「総合経済対策特設ページ」の開設） ※インターネット広告も展開（11月28日～12月18日）。 補正予算成立後には、3本の各柱に関する詳細ページを開設。 経済政策全般の情報発信 今後の取組 総合経済対策の情報発信 テレビ番組 講演会、ネットメディア等を活用し、 国内外に「総合経済対策」を含めた 経済政策全般の考え方を発信 （11/21 経済対策の図解（ｲﾝﾌｫｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ）） （11/27～総理会見のダイジェスト動画) 「クリックニッポン」 （１月４日、５日） 個別施策の情報発信 新聞広告（12月26日～全国73紙） 施策ごとの進捗・ＰＲを実施 ※既に「ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向 けた補助金の拡充」は11月12日に、 「電気・ガス料金支援」は12月9日に、 「物価高対応子育て応援手当」は12月16日に ＨＰを開設し、情報発信を開始済み

総合経済対策における主な物価高への対応 ガソリン税の 当分の間税率の廃止 電気・ガス料金の支援 5,296億円 約１.０兆円の減税措置（年間） ガソリン税の当分の間税率の廃止 電気・ガス料金は、１～３月に支援 （▲25.1円/L）により、価格を引下げ １世帯あたり年間12,000円程度の 標準的なご家庭で３か月で 家計の直接的な負担軽減 １世帯あたり７,３００円程度料金引下げ 所得税の減税 約１.２兆円の減税措置（年間） 課税最低限を160万円に引上げ 基礎控除を物価に連動した形で 更に引き上げる税制措置について、 令和８年度税制改正で検討し、 結論を得る ２０２５年１２月の年末調整から 資料４ 物価高対応子育て応援手当 3,677億円 物価高の影響を強く受ける 子育て世帯への経済的支援 ０歳から高校生年代の こども１人あたり20,000円を支給 納税者１人あたり２～４万円程度の減税 ※ 与党税制改正大綱が決定し、 178万円に更に引上げ予定 地域の実情に応じた対応 ２.０兆円 食料品の物価高騰に 対する特別加算 医療・介護等支援パッケージ 賃上げ環境の整備 １兆3,832億円 重点支援地方交付金２.0兆円 のうち4,000億円 重点支援地方交付金 地方自治体が、地域の実情に応じ 様々な物価高対策をできるよう拡充 ＜生活者支援＞ １世帯あたり 10,000円程度（想定） （例：LPガス・灯油使用世帯支援、 水道料金の減免 等） 食料品の物価高騰を踏まえ、 より手厚く家計を支援 ＜特別加算＞ ＜事業者支援＞ １人あたり 3,000円程度（想定） 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備 （例：プレミアム商品券、 農林水産業における物価高騰対策支援 等 ※ 実際の支援内容は、自治体ごとに決定 電子クーポン 等）  報酬改定の効果を前倒しし、  適切な価格転嫁と生産性向上支援、 現場で働く幅広い職種の方々の プッシュ型の伴走支援等により、 賃上げを支援 賃上げ環境の整備に向けた取組を  生産性向上・職場環境改善の 強力に展開 取組を支援  キャリアアップ助成金の活用促進 等

資料５ 重点支援地方交付金、 物価高対応子育て応援手当について 2025年12月25日 黄川田臨時議員提出資料 重点支援地方交付金の追加 令和７年度補正予算 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情 に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のた め追加する。 ○ 追加額 ：２.０兆円 ○ 対象事業：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と 考えられる推奨事業メニューを提示。 推奨事業メニュー （生活者支援） （事業者支援） ①食料品の物価高騰に対する特別加算 ⑥中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備 ②物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援 ⑦医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対 ③物価高騰に伴う子育て世帯支援 する物価高騰対策支援 ④消費下支え等を通じた生活者支援 ⑧農林水産業における物価高騰対策支援 ⑤省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援 ⑨中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 ⑩地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 ○ 算定方法：人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村） 1 重点支援地方交付金・推奨事業メニュー ＜追加額 ２.０兆円＞ 令和７年度補正予算 ○ 推奨事業メニュー２.０兆円（うち食料品の物価高騰に対する特別加算：０.４兆円） 生活者支援 ① 食料品の物価高騰に対する特別加算 事業者支援 ⑥ 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備 米などの食料品の物価高騰による負担を軽減するためのプレミアム 商品券、電子クーポン、地域ポイント、いわゆるお米券、食料品の現物 給付などの支援 経営指導員による伴走支援、生産性向上に向けた補助や金融支援、 一定以上の賃上げに向けた取組を行う事業者への支援、中央最低賃 金審議会の目安を上回る最低賃金引上げを行う地域の事業者への補 助、公共調達における価格転嫁の円滑化などの支援 ② 物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援 ⑦ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰 対策支援 低所得者世帯・高齢者世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む） や灯油をはじめエネルギー、水道料金等の物価高騰による負担を軽 減するための支援 医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校 施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネル ギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を 含む） ③ 物価高騰に伴う子育て世帯支援 物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学 校等における学校給食費等の支援 ※ 低所得のひとり親世帯への給付金等の支援や、こども食堂に対する負担軽減の ための支援、ヤングケアラーに対する配食支援等も可能。 ④ 消費下支え等を通じた生活者支援 物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で 活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やLPガ ス・灯油使用世帯への給付、水道料金の減免などの支援 ※ 物価高騰の影響を受けた、地域を犯罪から守る活動を行う生活者に対して、安 全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減のための支援も可能。 ⑤ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援 家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の 高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援 ⑧ 農林水産業における物価高騰対策支援 配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農 経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や 土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥 料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援 ⑨ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援 特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、 LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影 響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組 支援 ⑩ 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援 地域公共交通・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格 高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確 保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援 ※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。 ※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用や、地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた契 約単価の引上げなど価格転嫁の円滑化のための活用も可能。 2 物価高対応子育て応援手当 事業の目的 物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支 援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給する。 支給対象者 児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等（対象児童数 約１，７８０万人） ※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む 給付額 こども一人当たり 一律 ２万円 予算額（案） ３，６７７億円（給付費：３，５６６億円、事務費：１１１億円） 実施主体 令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村（特別区を含む） 事業スキーム（「プッシュ型」で支給） ①応援手当の案内チラシ・希望しない場合等の申出書の送付 市町村 （特別区含む） ②（希望しない場合等、必要であれば）申出書の返送 子育て世帯 ③児童手当登録銀行口座等への振込 ・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。 ※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請） ・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。 3

資料６ 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による 医療・介護・障害福祉現場への支援 令和７年12月25日 上野臨時議員提出資料 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行①  令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等により、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環 境に直面。他産業との比較において賃上げ余力が小さいとの指摘もある。  そのため、令和７年度補正予算において、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、 令和８年度診療報酬改定の効果を前倒す観点等から、経営の改善・従事者の処遇改善のための措置（「医療・介護等 支援パッケージ」）を実施（1.4兆円規模）。 ⇒ 賃上げ・物価上昇に対する支援については、支援をできる限り早期に現場へ届けるため、病院への支援は国が 直接実施。診療所・介護事業者等への支援については、先月28日に都道府県に対して年内予算化に向けた検討を 要請。その結果、大半の都道府県において年内予算化・その検討が進められており、各医療機関・介護事業者等 への年度内支給を目指す。 さらに、次期（令和８年度）報酬改定においても、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い 職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うことが重要であり、確保した改定幅により対応していく。  ＜医療分野＞ ● 令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約１兆400億円） ・ 令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、救急に対応する病院に措置することと併 せ、約3,800億円を措置。また、建築資材高騰に直面する病院の建て替え支援として、約500億円を措置。 ・ また、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ分として、約1,500億円程度を措置。 ・ ほか地域のニーズに応じた提供体制を維持するため、（独）福祉医療機構による融資や病床数の適正化に対する支援、産科・小児科 への支援を措置。 ● さらに、令和８年度診療報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を土台としながら、賃上げ・物価上昇等に対応するとと もに、病院・診療所等それぞれの置かれた状況に的確に対応し、地域で必要な医療を確保する。あわせて、現役世代の保険料負担を抑制 する観点から、必要な医療保険制度改革に取り組む。 1 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行② ＜介護分野＞ ● 令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約2,700億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援（約1,900億円） ※ 介護従事者について幅広く月1.0万円、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員について月0.5万円上乗せ、職場環境改善支援を人件費に充 てた場合、合計で月1.9万円の賃上げに相当。 介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援（約500億円） ・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組（約300億円） ● ・ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を介護従事者に拡大して介 護報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。 ＜障害福祉分野＞ ● 令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約450億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げの支援（約440億円。別途、障害児福祉分 としてこども家庭庁で約180億円計上。） ※障害福祉従事者について幅広く月1.0万円の賃上げに相当。 ロボットやICT等のテクノロジー導入の支援（約6.0億円） ・ 人材確保や生産性向上等に取り組む障害福祉サービス事業所に対するワンストップ型の支援体制確保 （約8.9億円） ● ・ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を障害福祉従事者に拡大し て障害福祉サービス等報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。 2 参考資料 「医療・介護等支援パッケージ」の内容 ＜ 医療分野 ＞ 5,341億円（賃上げ1,536億円・ 物価上昇3,805億円） ア 賃上げ・物価上昇に対する支援 ・経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、 診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向け た支援を行う。 ウ （独）福祉医療機構による優遇融資等の実施 イ 施設整備の促進に対する支援 ・また、現下の物価上昇を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進のための施設整 備等が困難な医療機関に対する支援を行う。 エ 医療分野における生産性向上に対する支援 804億円 ・物価上昇の影響を受けた医療機関の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構に よる優遇融資等を着実に実施する。 オ 病床数の適正化に対する支援 3,490億円 ・効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進 める医療機関への支援を行う。 462億円 200億円 ・業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入・活用などの生産性向上に率先して取 り組む医療機関を支援。 カ 出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援 72億円 ・出生数減少等の影響を受けている産科施設や小児医療の拠点となる施設への支援も行う。 ＜ 介護分野 ＞ ア 介護分野の職員の賃上げ・ 職 場 環 境 改 善 支 援 事 業 ※いずれも半年分 ・ 介護従事者に対して幅広く月１万円の賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む事 業者の介護職員に対して月0.5万円を上乗せ。 ・ 併せて、介護職員の職場環境改善を支援。人件費に充てた場合、介護職員に対して月0.4万円 の賃上げに相当。 ウ 介護テクノロジー導入・協働化・ 経 営 改 善 等 支 援 事 業 イ 1,920億円 510億円 ・ 物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、訪問系サービス の訪問・送迎に必要な経費、災害発生時に必要な設備・備品、介護保険施設の食料品の購入費 等を支援。 ※この他、施設の大規模修繕等に対する支援を実施 エ 訪問介護・ケアマネジメントの 提供体制確保支援事業 220億円 ・ 介護記録ソフト等の介護テクノロジーの導入・定着や、経営の協働化、経営改善を支援するとと もに、これらの支援を行う都道府県相談窓口等の機能強化を図り、伴走支援を充実。 介 護 事 業 所 ・ 施 設 の サ ー ビ ス 継 続 支 援 事 業 71億円 ・ 経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援や、中山間地域等における通所介護事業所の訪 問機能追加、訪問介護事業所のサテライト（出張所）の設置、居宅介護支援（ケアマネ）事業所の 人材確保、シャドウワーク等の業務負担軽減、協働化等を支援。 ＜ 障害福祉分野 ＞ ア 障害福祉分野における賃上げに対する支援 ※半年分 439億円 ・足下の賃上げの状況等を踏まえ、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における対応の 一部の前倒しとして、障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援 イ 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 6.0億円 ・障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化に向けた、ロ ボットやICT等のテクノロジーの導入の支援 ※この他、障害児支援人材の賃上げ支援として183億円（こども家庭庁計上） ウ 障害福祉分野における人材確保・生産性向上 サポート促進事業（都道府県等実施分） 5.6億円 ・人材確保や生産性向上等に取り組む障害福祉サービス等事業所に対するワンストップ型の 支援体制の確保 エ 障害福祉分野における人材確保・生産性向上 サポート拠点整備事業（国実施分） 3.3億円 ・都道府県レベルでの総合的な支援体制の整備を促すとともに、生産性向上に係る効果的な 取組・手法の全国展開 ※物価上昇の影響を受けた介護・福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構による優遇融資を着実に実施。（105億円） 4

資料７ ガソリン・軽油の暫定税率廃止、 電気・ガス料金の支援について 2025年12月25日 赤澤議員提出資料 ガソリン・軽油の暫定税率廃止について  ガソリン（25.1円）は12月31日に廃止、軽油（17.1円）は来年４月１日に廃止の方向。  廃止に向けて流通の混乱を抑えるため、ガソリン・軽油に対する補助金を拡充し、既に暫定税率廃止後と同水準の 引き下げを実現。  今週のガソリン価格は158.0円。ロシアのウクライナ侵略開始前の2021年９月以来、約4年3か月ぶりの水準。  ガソリンの暫定税率廃止による効果は、1世帯あたり年間12,000円程度の負担軽減 ＜補助金拡充のスケジュール＞ 従前 11月13日 11月27日 12月11日 ガソリン 10円/L 15円/L 20円/L 25.1円/L 軽油 10円/L 15円/L 17.1円/L 17.1円/L 暫定税率廃止 補助なし価格 ガソリン 小売価格 のイメージ 定額補助 10円 定額補助 15円 定額補助 ガソリン： 25.1円 定額補助 ガソリン：20円 補助金 ※補助金の効果は徐々に小売 価格に反映される ※ただし、補助金のほか、原油 価格の動向等の 影響を受ける 減税 ※11/27～ 軽油：17.1円 11/13(木) 11/27(木) 12/11(木) 12/31(水) 1 電気・ガス料金支援の概要【令和7年度補正予算5,296億円】  足下の物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく観点から、寒さの厳しい冬への対応として、 電力使用量が大きくなる１月から３月まで電気・ガス料金支援を行う。 特に、電力使用量がピークになる１月、２月使用分の負担軽減を重点化する。  これにより、標準的な家庭における1～3月の使用量を前提として、１世帯あたり３ヶ月で7,300円程度の負担軽減 効果を実現。 支援の概要 電気 都市ガス※ 1月使用分 2月使用分 低圧：４.５円/kWh 高圧：２.３円/kWh １８円/㎥ 3月使用分 低圧：１.５円/kWh 高圧：０.８円/kWh ６円/㎥ ※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象。 2

資料８－１ 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025」 「改⾰実⾏プログラム 2025」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）」 （概要） 令和７年12⽉25⽇ 経済・財政⼀体改⾰推進委員会 「改⾰実⾏プログラム」「進捗管理・点検・評価表」 「ＥＢＰＭアクションプラン」の役割  ⾻太の⽅針に盛り込まれた中⻑期的に取り組む主要な施策のうち社会保障、⽂教・科学技術、 社会資本整備、地⽅⾏財政等の各分野の施策の進捗を確認していくため、「経済・財政⼀体改 ⾰推進委員会」において、点検・評価し、プロセス管理を実施。  ⼯程の具体化、KGI・KPIの設定、EBPMの⼿法の活⽤等を通じて、毎年改⾰の進捗管理・点 検・評価を実施。客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底。 名称 機能・役割 経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム 上記の各分野の改⾰項⽬について、「いつまでに」「どのように」進めるかの ⼯程を明確化。 経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表 各分野の施策の進捗状況について、客観的な指標（①KGI（最終アウトカム）、 ②KPI第２階層（中間アウトカム）、③KPI第１階層（アウトプット））を⽤い て毎年点検・評価を実施しPDCAを強化。 EBPMアクションプラン 政策⽬標に対するKGI・KPIの進捗が、施策を実施したことによる効果であるの か、データを⽤いて分析・検証。 1 改⾰実⾏プログラム、進捗管理・点検・評価表（概要） （社会保障分野） 分野 主な取組・スケジュール・KGI/KPI 〇 2040年以降を⾒据えた医療提供体制の確保 • 2040年以降を⾒据えた新たな地域医療構想について、2026年度に都道府県において構想策定、2027年度から取組を実施 • 病床について、地域の実情を踏まえた調査を⾏った上で、不可逆的な措置を講じつつ、新たな地域医療構想による取組が実施される2027年度までに削減 〇 医療ＤＸによる⽣産性・質の向上 効率的な 医療・介護 サービスの 提供体制の 確保 • 全国医療情報プラットフォームの構築（電⼦カルテ情報共有サービスの構築、概ね全ての調剤結果の電⼦処⽅箋管理サービスへの登録、情 報連携基盤・電⼦カルテ情報DB（⼆次利⽤⽤）の構築等）を進め、2030年度までに概ね全ての医療機関で必要な患者の医療情報を共有す るための電⼦カルテ導⼊を⽬指す 【KGI/KPI】・電⼦カルテ情報共有サービスに参加した医療機関数（モデル事業実施中。医療法等改正法の成⽴以降運⽤開始） ・電⼦処⽅箋を導⼊した医療機関・薬局における処⽅・調剤情報の登録率：（⽬標）保険制度下における処⽅箋について、 速やかに概ね全ての調剤結果を電⼦処⽅箋管理サービスに登録 〇 介護の⽣産性・質の向上 • 介護の⽣産性・質の向上（ロボット・ICT活⽤、協働化・⼤規模化の推進等）について進捗管理を⾏いつつ、取組を検討 【KGI/KPI】ICT・介護ロボット等の導⼊事業者割合：（実績）31.6％（2024年度） 〇 薬剤保険給付の在り⽅の⾒直し等 • OTC類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直しについて、現役世代の保険料負担の⼀定規模の抑制につながる具体的な制度設計を2025年度中に実 現した上で、2026年度中に実施 〇 医療・介護保険における⾦融所得の勘案 • 後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合等に⾦融所得を反映するため、2025年度中に具体的な法制上の措置を講じ、2027年度から法制上の措置 「全世代型社 を踏まえたシステム改修等 会保障」を構 〇 介護保険における利⽤者負担の範囲の⾒直し 築するための • ケアマネジメントに関する給付の在り⽅については2025年度までに結論を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施。「⼀定以上所 負担と給付の 得」（２割負担）の判断基準の⾒直しについては、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度〜）の前までに結論を得ることとする 在り⽅ 〇 ⾼額療養費⾃⼰負担額の⾒直し • ⾼額療養費制度の⾃⼰負担限度額の在り⽅について、医療保険制度における他の制度改正項⽬とあわせて関係審議会等において検討した結 果（2025年内）を踏まえ、必要な措置を実施 〇連⽴政権合意書（令和７年10⽉20⽇）に盛り込まれたその他の社会保障改⾰ • 2025年度中に具体的な⾻⼦について合意し、2026年度中に具体的な制度設計を⾏い、順次実施する 〇 疾病予防等の取組の推進 予防・ 健康医療 少⼦化・ こども • 地域フォーミュラリ（医薬品のリスト・使⽤指針）の普及推進策の検討及び各地域における策定の取組の推進、各保険者におけるデータヘルス計画に基づ く保健事業の推進、がんを含む⽣活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実に向けた取組の推進等 【KGI/KPI】がん検診の精密検査受診率：（実績）胃がん検診:85.2％、肺がん検診:82.4％、⼤腸がん検診:70.4％、⼦宮頸がん検診:77.9％、乳がん検診:89.5％（2022年度） 〇 こどもを⽣みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少⼦化トレンドの反転、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現 【KGI/KPI】「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う⼈の割合：（実績）15.7％（2023年） （※参考指標）合計特殊出⽣率（実績）1.15（2024年）、希望出⽣率 （実績）1.6（2021年） 2 改⾰実⾏プログラム、進捗管理・点検・評価表（概要） （⾮社会保障分野） 分野 主な取組・スケジュール・KGI/KPI 〇 質の⾼い公教育の再⽣（学校における働き⽅改⾰、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等） • 「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務適正化等の取組を進め、教師の時間外在校等時間の縮減を促進するとともに、給特法の改正 （2025年6⽉）を踏まえ、教師の処遇を改善。今後中間段階（2027年度以降）において勤務状況の調査と、勤務条件の更なる改善に向けた検討を実施 【KGI/KPI】教師の時間外在校等時間：（⽬標）⽉30時間程度に縮減（2029年度）、将来的に⽉20時間程度を⽬指す（実績）⽉47時間程度（2022年度） ⽂教・ 科学技術 〇 ⾼等教育の機能強化 • 少⼦化の進⾏等を踏まえた⾼等教育の強化に向けて、⾼等教育全体の規模の適正化や⾼等教育の質の向上に向けた取組を推進 【KGI/KPI】収容定員充⾜数８割を超える⼤学の割合：（⽬標）前年度⽐維持・向上 （実績）59.8％（2025年度） 〇 研究・イノベーション⼒の向上 • 国際卓越研究⼤学の認定・体制強化計画の認可を段階的に⾏うとともに、⼀定期間ごとの⽀援の継続可否に係る評価を実施 【KGI/KPI】Top10 ％論⽂割合：（⽬標）20％程度（2049年度）、論⽂の年次成⻑率：（⽬標）２％程度（2049年度） 〇 持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 地⽅ ⾏財政 • 地⽅公共団体が⾏う各⾏政分野の事務（※）の課題分析、共同処理（⽔平連携・垂直補完）や⽣産性向上等の対応策についての検討を⽀援し、 制度上対応すべきものについて、2026年度以降国・都道府県・市町村の役割分担の変更も含めた制度の⾒直しを検討 （※）介護保険・保育・道路・上下⽔道等 〇 ⾃治体DXの推進 • 住⺠サービスの利便性の維持・向上や職員の負担軽減等を促すため、職員・住⺠双⽅の⾏政⼿続にかかる時間の削減につながる総合的なフロ ントヤード改⾰を推進 【KGI/KPI】職員及び住⺠の⾏政⼿続にかかる時間の削減：（⽬標）年間170万時間（職員）、554万時間（住⺠）（2027年度） 〇 まちづくり計画とインフラ⽼朽化対策の連携 • 地域の将来像を⾒据えたまちづくり計画と連携したインフラ⽼朽化対策によるインフラ機能の確保 【KGI/KPI】 まちづくり計画と⽼朽化対策の計画を連携させた⾃治体数：（⽬標）700⾃治体 （2030年度）（実績）172⾃治体 （2024年度） 社会資本 〇 広域的・戦略的インフラマネジメントの推進 • 各種インフラの⽼朽化対策の⾒える化、集約再編等に係る取組事例の周知、新技術を活⽤する地⽅公共団体への専⾨家派遣 整備 【KGI/KPI】点検結果を踏まえて早期に対策を講ずべき施設など措置が必要な施設の修繕率 道路（橋梁） ：（⽬標）80％ （2030年度）（実績）55％ （2023年度） 河川（堤防等） ：（⽬標）72％ （2030年度）（実績）60％ （2023年度） 〇 防衛⽣産・技術基盤の維持・強化 防衛 GX 半導体 【KGI/KPI】・スタートアップ企業がサプライチェーンに参⼊した件数：（⽬標）120件（2027年度）（実績）40件（2024年度） ・10億円以上の研究開発事業の件数に占める装備化に⾄った件数の割合：（⽬標）50％（2027年度）（実績）20％（2024年度） 〇 GXへの投資 【KGI/KPI】エネルギー起源⼆酸化炭素排出量：（⽬標）6.77億トン（2030年度）、グリーンスチール：（⽬標）供給能⼒1,000万トン（2030年度） 〇 半導体関連の国内投資促進 【KGI/KPI】先端ロジック半導体（売上⾼）：（⽬標）1.5兆円（2030年度）、メモリ半導体（世界シェア）：（⽬標）25％（2030年度） 3 ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（概要） ＥＢＰＭアクションプランが対象とする重要政策・計画 分野 重要政策・計画 効率的な医療の提供体制の構築 （地域医療構想、医師の偏在是正等） 社会保障 ＥＢＰＭの活⽤：政策の効果を分析・検証 2040年以降を⾒据えた介護サービス提供体制の構築 年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 少⼦化・こども 急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 （こども未来戦略） 質の⾼い公教育の再⽣ ⽂教・ 科学技術 ⾼等教育の機能強化 研究・イノベーション⼒の向上 社会資本整備 広域のまちづくり 地⽅⾏財政 地域未来戦略（※） 防衛 多年度投資 防衛⽣産・技術基盤の維持・強化 ２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ2040ビジョン） 半導体関連の国内投資促進 ※令和７年11⽉11⽇に「新しい地⽅経済・⽣活環境創⽣本部」及び「新しい地⽅経済・⽣活環境創⽣会議」を廃⽌し、新たに「地域未来戦略本部」が設置された。「地⽅創⽣に関する総合戦 略」が12⽉23⽇に閣議決定されたが、今後、当該分野のEBPMアクションプランに反映する予定。その上で、「地域未来戦略」の政策パッケージを来年夏までに取りまとめる予定となっている。 4 ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（主な例） 分野 政策⽬標 主な最終アウトカム（KGI） 【効率的な医療の提供体制の構築】 • 2040年頃を⾒据えた新たな地域医療構想の実現 • 2040年頃に向けた医療提供体制の確保 • 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保 • 医師偏在是正の達成 • 医療DXの推進による良質な医療やケアの提供 ※ 今後のガイドラインの検討等を踏まえ指標を設定 • 医療費適正化効果額 • 医療機関の業務効率化 社会保障 主な中間アウトカム（KPI）・関連施策等 • 国が⽰したデータ等を活⽤した状況分析の内容を新た な地域医療構想の策定に活⽤した都道府県数 • 医療機関へのヒアリング等を通じた実態把握の内容を 医師確保計画の具体化に活⽤した都道府県数 • 医療費適正化計画における各都道府県の医療費の⽬標 及び適正化に向けた取組に関する指標（後発医薬品の 使⽤割合等） • マイナ保険証の利⽤件数、電⼦処⽅箋の処⽅・調剤情 報の登録率、電⼦カルテ情報共有サービス整備 【2040年以降を⾒据えた介護サービス提供体制の構築】 • 2040年を⾒据えたサービス需要を適切に⾒込み、 • 在宅サービスのサービス量（訪問介護、通所介護 等） • 2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化 • 地域包括ケアシステム構築のために特に必要なサービ • 職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上に資 サービス提供体制を確保 スのサービス量（⼩規模多機能型居宅介護 等） する介護現場の⽣産性向上 ※ 今後の介護保険部会等を踏まえ、指標を設定 • 職場環境改善等の成果（平均残業時間、有給休暇の年 • 年間の離職者数の変化 間平均取得⽇数） • ⼈員配置の柔軟化 • ICT・介護ロボットの導⼊⽀援事業等 【質の⾼い公教育の再⽣】 • 個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実 • 国際学⼒調査（PISA、TIMSS）における世界 • 児童⽣徒⼀⼈⼀⼈に応じて、学習課題や活動を⼯夫す と学校における働き⽅改⾰を通じた学校教育の トップレベルの平均得点の⽔準の維持・向上 る学校の割合 質の向上 • 児童⽣徒の挑戦⼼、⾃⼰有⽤感、幸福感等に関 • 考えをまとめ、発表・表現する場⾯でのICT活⽤頻度 する肯定的な回答割合 の⾼い学校の割合 ⽂教・ • 教師の時間外在校等時間の状況、「基本的には学校以 外が担うべき業務」と整理された業務の縮減状況 科学技術 【⾼等教育の機能強化】 • 少⼦化の進⾏や地域の実情、産業構造の変化等 • ⾼等教育全体の規模の適正化（収容定員に占める • 統合・縮⼩・撤退を⾏った⼤学数 を踏まえた⾼等教育の強化 在学者数割合） • 収容定員充⾜率８割を超える⼤学数 • 理⼯・デジタル分野の学⽣数の割合 • 理⼯・デジタル分野の学部の⼊学定員の増数 • ⾼等教育の質の向上（学⽣の必要な学習時間の確保） • シラバスにおいて、準備学修に必要な学修時間の⽬安 を記載している⼤学の割合 ※ 客観的な指標の設定を2026年度までに検討 【半導体関連の国内投資促進】 • AI・半導体分野の産業競争⼒の強化 • グローバルな半導体市場における⽇本シェア • 公的⽀援により実現した各種半導体・製造装置・部素 • 安定的な⽣産能⼒の確保による経済安全保障の確保 • ⽇本の産業にとって重要な半導体等の国内需要量 材・電⼦部品の国内⽣産能⼒ 多年度 に対する国内⽣産能⼒の確保 • 公的⽀援により誘発された各種半導体・製造装置・部 • エネルギー効率化 投資 • 半導体を使⽤する製品に係る⼆酸化炭素排出削減 素材・電⼦部品やその他の分野における官⺠投資額 量 • 公的⽀援により⽣産が実現した⼜は技術が確⽴された 半導体・電⼦部品の⼆酸化炭素排出削減性能 5 改訂のポイント 「改⾰実⾏プログラム」の改訂  ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及びスケジュールの改定  ＯＴＣ類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し  現役世代の保険料負担の⼀定規模の抑制につながる具体的な制度設計を実現し（2025年度中）、実施（2026年度〜）  医療・介護保険における⾦融所得の勘案  後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合等に⾦融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を講じ（2025年度中）、法制上の措置等を踏 まえてシステム改修等を実施（2026年度〜）  疾病予防等の取組の推進  地域フォーミュラリ（医薬品のリスト・使⽤指針）の普及推進策の検討及び各地域における策定の取組の推進、各保険者におけるデー タヘルス計画に基づく保健事業の推進、がんを含む⽣活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実に向けた取組を推進 （2025年度〜）  国・都道府県・市町村の役割の⾒直しを含めた地⽅公共団体の事務執⾏上の課題解決  地⽅公共団体が⾏う各⾏政分野の事務（※）の課題分析、共同処理（⽔平連携・垂直補完）や⽣産性向上等の対応策についての検討を ⽀援（2025年度〜）、国・都道府県・市町村の役割分担の変更も含めた制度の⾒直しを検討（2026年度〜） （※）介護保険・保育・道路・上下⽔道等 「進捗管理・点検・評価表」の改訂  ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及び今後の検討とされていた事項の指標の設定  研究・イノベーション⼒の向上  国際卓越研究⼤学制度における政府の⽬標値として、Top10 ％論⽂割合20％、論⽂の年次成⻑率２％（2049年度）等を設定  ⾃治体ＤＸの推進  総合的なフロントヤード改⾰の取組により、職員の⾏政⼿続の処理にかかる時間を170万時間（2027年度）、住⺠の⾏政⼿続にかかる 時間を554万時間（2027年度）削減することを⽬標値として設定  医療ＤＸの推進  速やかに概ね全ての調剤結果が電⼦処⽅箋管理サービスに登録されることを⽬標値として設定 6 改訂のポイント 「EBPMアクションプラン」の⾒直し・強化  「予算の全体像」に盛り込まれた中⻑期的に取り組むべき重要な改⾰項⽬の追加  2040年以降を⾒据えた介護サービス提供体制の構築  2040年に向けて、地域の実情に応じた効果的・効率的な提供体制の確保を図るため、各地域において関係者間での議論を踏まえてサー ビス需要を適切に⾒込み、⼈材を含めたサービス提供体制の確保を図ること等をアウトカムとしたロジックモデルを構築  急激な少⼦化の進⾏等を⾒据えた⾼等教育の機能強化  少⼦化の進⾏や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえた⾼等教育の強化にむけて、⾼等教育全体の規模の適正化、理⼯・デジタル分 野の学⽣数、⾼等教育の質の向上等をアウトカムとしたロジックモデルを構築  「EBPMアクションプラン2024」に盛り込まれた10の重要施策・計画の分析⼿法の具体化  防衛⽣産・技術基盤の維持・強化  スタートアップ企業のサプライチェーンへの参⼊について関連施策が件数増につながっているか等を検証項⽬に追加  急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策（こども未来戦略）  出⽣率等の変動要因について、国及び都道府県別等を単位とした分析を⾏うこと  「加速化プラン」の効果検証のために⽤いるデータを具体化  今後の取組  2026年春には、分野ごとのデータの蓄積の状況等を踏まえつつ、本アクションプランに基づく分析・検証に着⼿し、 「進捗管理・点検・評価表」等による点検・評価と合わせて、可能なものから、⾻太⽅針への反映を⽬指す  また、2027年春までに⾏う「経済・財政新⽣計画」の３年後の包括的な検証も⾒据え、活⽤データ（⽐較対象となる 群のデータも含む）の整備や、必要に応じたKGI・KPI等の⾒直しなどを引き続き進める 7

資料８－２ ＥＢＰＭアクションプラン2025 令和７年12月25日 経済財政諮問会議 （目次） 総論 １．「ＥＢＰＭアクションプラン」の位置づけ ２．ＥＢＰＭ推進に向けた今後の課題及び進め方 03 04 各論（重点課題・計画）におけるＥＢＰＭの取組 1. 効率的な医療の提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正等） 2. 2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築 3. 年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備 4. 急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策（こども未来戦略） 5. 質の高い公教育の再生 6. 高等教育の機能強化 7. 研究・イノベーション力の向上 8. 広域のまちづくり 9. 地域未来戦略 10.防衛生産・技術基盤の維持・強化 11.２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０４０ビジョン） 12.半導体関連の国内投資促進 08 24 36 48 51 56 59 66 ※ 70 77 80 ※令和７年11月11日に「新しい地方経済・生活環境創生本部」及び「新しい地方経済・生活環境創生会議」を廃止し、新たに「地域未来戦略本部」が設置された。「地方創生に関する総合戦略」が12月23日に 閣議決定されたが、今後、当該分野のEBPMアクションプランに反映する予定。その上で、「地域未来戦略」の政策パッケージを来年夏までに取りまとめる予定となっている。 1 総論 2 1. 「ＥＢＰＭアクションプラン」の位置づけ ＥＢＰＭアクションプランの位置づけ  経済・財政一体改革の着実な推進に向けて、骨太方針2024では、経済・財政にとって大きな影響をもたらす多年 度にわたる重要政策及び計画について、エビデンスに基づくロジックモデルの検証やKPIの進捗確認等を行い、その成 果を政策立案や骨太方針に反映することなど、ＥＢＰＭ強化に係る点が盛り込まれた。  「令和７年度予算の全体像」（令和６年７月29日諮問会議決定）に示された10の重要政策・計画を対象に、 ①政策体系（ロジックモデル）、②検証事項、③分析・検証方法等、④体制、⑤分析・検証やデータ整備における ロードマップ、⑥政策見直しへの活用方法について、有識者の指導の下に十分な検討を行い、令和６年12月に 「ＥＢＰＭアクションプラン2024」を取りまとめた。  骨太方針2025においては、関係府省庁において「ＥＢＰＭアクションプラン」に基づき、政府全体のＥＢＰＭの取 組を本格化し、年末に同プランの見直し・強化を行うとともに、その成果を翌年度以降の骨太方針へ反映することとさ れた。ＥＢＰＭを強化する点として、「令和８年度予算の全体像」 （令和７年８月７日諮問会議決定）に示さ れた追加対象等も踏まえ、改訂版となる「ＥＢＰＭアクションプラン2025」を取りまとめた。  ＥＢＰＭの取組成果や定量的に把握された政策効果については、翌年度以降の骨太方針において反映する。 関係府省庁等との連携  必要なデータの収集や分析・評価体制の構築に当たっては、ＤＸを通じて蓄積されるデータや研究機関・大学におけ る先進的な分析手法等を活用しつつ、関係府省庁との連携を強化（例えば、内閣官房デジタル行財政改革会議 事務局・ デジタル庁の「政策ダッシュボード」等との連携を図る）。  予算事業ごとの行政事業レビューや各府省庁の政策評価、租税特別措置・補助金の適正化の取組と相互に連携 し、ＥＢＰＭに係る知見の共有も含めて、一体的・効率的に進めることにより、歳出の質を高める。  例えば、本プランの個別事業の検証に行政事業レビュー等も十分に活用しつつ、本プランのアウトカム指標等を、行政 事業レビューシートの目標・指標の見直しに活用する 。また、本プランの分析・検証の成果を、租税特別措置・補助 金の見直しにおいても活用する。 3 ２. ＥＢＰＭ推進に向けた今後の課題及び進め方  ＥＢＰＭアクションプラン2024に基づく取組を通じて、ロジックモデルの改善が進んだほか、分析手法や活用 データの具体化、関係府省庁におけるノウハウの蓄積など、政策効果の分析・検証に向けて進展が見られた。  引き続き、関係府省庁、行政改革推進会議や関係機関等とも連携し、ＥＢＰＭを活用した分析・検証を本 格化し、政策立案の質の向上を図っていく。 ＥＢＰＭによる分析・検証の実践 ＥＢＰＭ向上のための検討の方向性  分野ごとに政策の進展やデータの蓄積などに 差はあるが、ＥＢＰＭによる政策効果の分 析・検証を本格化させていく。  施策の質の向上につなげる評価の視点 • 省庁間・分野横断的な施策の深化 • 新技術の利活用によるサービス向上・生産性向上 • 地域の違いをはじめとする属性の違いを考慮した評価 • 現場における施策の実装、浸透の科学的検証の視点 • 成果の発現に時間を要する分野の評価（進捗や中間的な成果 を確認できる中間アウトカムの設定など） • Well-being向上の視点  2026年春には、分野ごとのデータの蓄積の 状況等を踏まえつつ、本アクションプランに基づ く分析・検証に着手し、「進捗管理・点検・評 価表」等による点検・評価と合わせて、可能な ものから、骨太方針への反映を目指す。  また、2027年春までに行う「経済・財政新生 計画」の３年後の包括的な検証も見据え、 活用データ（比較対象となる群のデータも含 む）の整備や、必要に応じたKGI・KPI等の 見直しなどを引き続き進める。  ＥＢＰＭのノウハウの向上 • 外部有識者等の知見の活用、先行研究の活用 • 検証データのオープン化等研究者・関係機関等と協働できる基盤  データ利活用の推進 • 行政記録情報、ビッグデータ、政策・業務のDX化により蓄積され る新規データなどの活用 • 国・地方自治体等のデータの標準化、分野横断的なデータ連携 基盤の構築、データベース・ダッシュボードの整備など、データ利用 環境の整備 4 （参考）「ＥＢＰＭアクションプラン」のスケジュール 2025年 2024年 (6月) 骨太 2024 ※「経済・財政 新生計画」策定 (7月) (12月) 関係省庁が エビデンス 整備の方針 の策定に 着手 (6月) (6月) 骨太 2026 骨太 2027 ・進捗報告 ・取組成果の 反映 対象政策や 計画の選定 「ＥＢＰＭ アクション プラン 2024」 の策定 (12月) 「ＥＢＰＭ アクション プラン」 2027年夏 2026年夏 ・データ収集・整備 ・政策効果の分析 の改訂 ※2分野を追加 ※分析手法の具体化 骨太方針の反映やＥＢＰＭアクションプランの見直しは、 アジャイルに対応 (2026年冬・2027年春) 経済・財政一体改革の 包括的な検証 骨太を踏まえた 必要な見直し アクションプランに 基づく取組成果 ⇒「改革実行プログラム」 「進捗管理・点検・評価表」 と併せて、重要政策・計画に ついての進捗や政策効果を 点検・評価 「経済・財政新生計画」の 必要な見直しにつなげる 5 各論 6 「ＥＢＰＭアクションプラン2025」が対象とした重要政策・計画 分野 重要政策・計画 効率的な医療の提供体制の構築 （地域医療構想、医師の偏在是正等） 社会保障 2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築 年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備 少子化・こども 文教 急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策 （こども未来戦略） 質の高い公教育の再生 高等教育の機能強化 科学技術 研究・イノベーション力の向上 社会資本整備 広域のまちづくり 地方行財政 地域未来戦略（※） 防衛 防衛生産・技術基盤の維持・強化 多年度投資 ２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０４０ビジョン） 半導体関連の国内投資促進 ※令和７年11月11日に「新しい地方経済・生活環境創生本部」及び「新しい地方経済・生活環境創生会議」を廃止し、新たに「地域未来戦略本部」が設置された。「地方創生に関する総合戦略」が12月23日に 閣議決定されたが、今後、当該分野のEBPMアクションプランに反映する予定。その上で、「地域未来戦略」の政策パッケージを来年夏までに取りまとめる予定となっている。 7 １．効率的な医療の提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正等） １．政策体系の概要 政策目標：国民皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国民一人ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り長く、健康で有意義な生活を送りながら活 躍できる社会を実現する。 ①2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加や現役世代の減少等社会構造の変化に対応する医療提供体制の 確保を図る。 ②国民の生活の質の維持及び向上を確保する観点から、今後、医療費が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に 提供する体制の確保を図る。 ③医療DXを推進し、保健・医療・介護の情報について、その利活用を推進することにより、サービスの効率化を図るとともに、国民自身の予防を促進し、 より良質な医療やケアを受けられるようにする。 8 最終アウトカム指標 ○2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の 実現 ※新たな地域医療構想における指標については、今後の ガイドラインの検討等を踏まえ、2026年内に設定。 ○医師偏在是正の達成 ※医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージを 踏まえた指標については、今後のガイドラインの検討等 を踏まえ、2026年春までに結論を得る。 中間アウトカム指標 関連施策 ○病床について、地域の実情を踏まえた調査に 基づき行われる、不可逆的な病床削減を前 提として、今後、改めて設定。 ○都道府県における新たな地域医療構想の 策定において、地域医療構想策定支援ツー ルなどの国が示したデータやかかりつけ医機能 報告等のデータを活用しながら都道府県毎 の状況分析を行ってその内容を新たな地域 医療構想の策定に活用した都道府県数 【長期】 ○地域医療構想調整会 議における地域の協議・ 調整 ○重点支援区域の設定に よる支援 ○病床について、地域の実 情を踏まえた調査に基づ き行われる、不可逆的な 病床削減を図るための必 要な措置 ○新たな地域医療構想の 検討、ガイドラインの発出 ○かかりつけ医機能報告 ○医師偏在是正に向けた 総合的な対策パッケージ の検討、ガイドラインの発 出 ○2027年度からの第８次医師確保計画 （後期）の策定・具体化に向けて、国が示 したデータ等の活用に加え、医療機関へのヒ アリング等を通じた実態把握を行ってその内 容を医師確保計画の具体化に活用した都 道府県数 等【長期】 ※医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージ を踏まえ、新たな施策に基づく効果検証が行えるよう、 適切なKPIの設定を行う。 9 最終アウトカム指標 ○第４期医療費適正化計画に おける取組を踏まえた医療費 適正化効果額 ○年齢調整後の一人当たり医 療費の地域差 ○切れ目なく質の高い医療の効 率的な提供 ○医療機関等の業務効率化 中間アウトカム指標 ○第４期医療費適正化計画における各都道 府県の医療費の目標及び適正化（効果が 乏しいというエビデンスがあることが指摘されてい る医療や医療資源の投入量に地域差がある 医療の適正化）に向けた取組に関する指標 （後発医薬品の使用割合、医療の効果的・ 効率的な提供の推進による医療費適正化効 果額） ○医療費適正化計画に基づく住民の健康の保 持の推進に向けて、糖尿病の重症化予防の 取組の実効性を高めるための取組に関する指 標（40歳以上１人あたり糖尿病医療費の 地域差、年間新規透析患者数、糖尿病有 病者数、国保における糖尿病性腎症重症化 予防プログラムの対象者のうち、糖尿病性腎 症で医療機関を受診しており、かつ健診を受 診している者の割合） ○医療DXの実現に向けた情報基盤の整備 （マイナ保険証の利用件数、電子処方箋の 処方・調剤情報の登録率、電子カルテ情報 共有サービス、PMH、標準型電子カルテ、共 通算定モジュール等の整備状況） 関連施策 ○各都道府県において、第４期医療費適正化計 画に基づき、医療費適正化の取組を推進し、毎 年度PDCA管理を実施。厚生労働省は、医療費 適正化に向けた更なる取組が促進されるよう、必 要な支援を実施。 ○効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘され ている抗菌薬処方を減少させるための取組支援を 実施。また、医療資源の投入量に地域差がある医 療について、NDBを用いて地域差の実態の分析を 行う厚生労働科学研究を実施し、都道府県の新 たな取組や目標の設定に資するメニューの追加の 検討。 ○都道府県が作成した第４期医療費適正化計画 について、優良事例を収集し、横展開を図る。 ○糖尿病性腎症重症化予防プログラム ○特定健診、特定保健指導 ○リフィル処方箋 ○地域フォーミュラリの推進 ○医療現場における利用勧奨、マイナ保険証のメリッ ト・安全性等の更なる周知などのマイナ保険証の 利用促進、オンライン資格確認の用途拡大 ○電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施 設における利用の促進 ○公費負担医療制度等における自治体・医療機 関等に対するPMHの利用環境の整備 ○電子カルテ情報を医療機関等の間で共有する ための電子カルテ情報共有サービスの構築 ○医療機関間で情報共有が可能な医科診療所 向け標準型電子カルテの整備 ○医科診療所向け標準型電子カルテに係るα版 モデル事業の実施 など ○共通算定モジュールの開発・運用等、診療報酬改 定DXの推進 10 ２．検証事項 ① (1)新たな地域医療構想に向けた病床削減 ・病床について、地域の実情を踏まえた調査に基づき行われる、不可逆的な病床削減を前提として、今後、改めて設定。 (2)2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の推進 ・2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討やかかりつけ医機能の確保を含むガイドラインの策定など、国による検討・支援が、都道府県における新 たな地域医療構想の策定にどのように寄与しているか。 (3)医師偏在の是正 ・厚生労働省において2024年末に策定した医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージが、医師偏在の是正の取組にどのように寄与しているか。 ② ・医療費適正化計画に基づく医療の効率的な提供の推進に向けた取組の実効性を高めるため、都道府県においてどのような取組が必要か。 ・医療費適正化計画に基づく住民の健康の保持の推進に向けて、例えば糖尿病の重症化予防の取組について、実効性を高めるため、都道府県においてど のような取組が必要か。 ③ ・「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日 医療ＤＸ推進本部決定。以下「工程表」という。）に基づく医療DXの実現に向けた取組によ り、必要な診療情報等の共有による医療サービスの質の向上及び効率的な提供に関するエビデンスの収集をいかに行っていくか。 11 【医療提供体制】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 A 地域医療構想調整会議の実施状況における影響 厚生労働省から都道府県宛に調査を実施。 B 重点支援区域の取組状況における影響 厚生労働省において選定した重点支援区域の取組状況を 都道府県へのヒアリングにより把握。 用いるデータ等 厚生労働省から都道府県宛に実施する 調査 厚生労働省から都道府県宛てに実施す るヒアリング 地域の実情を踏まえた調査に基づき行われる、不可 病床について、地域の実情を踏まえた調査に基づき行われる、 厚生労働省から都道府県宛に実施する C 逆的な病床削減を図るための必要な措置における 調査 不可逆的な病床削減を前提として、今後、改めて設定。 影響 D 新たな地域医療構想の策定状況 ・厚生労働省において、2040年頃を見据えて実現すべき医 療機能の分化・連携の在り方について、国内のみならず国外 も含めた論文調査やNDBデータを用いた分析を実施。 ・都道府県からの提出を受けて新たな地域医療構想の策定 ・国内外の論文調査やNDBデータ ・都道府県からの提出により把握する新た 状況を把握。 ・地域医療構想策定支援ツールやかかりつけ医機能の確保を な地域医療構想の策定状況 含むガイドラインなどを踏まえ、都道府県が実施した都道府 県毎の状況分析や関係者の調整（地域医療構想調整会 議の開催）等を分析。 E 第８次医師確保計画（後期）の策定状況 ・都道府県からの提出を受けて第８次医師確保計画（後 都道府県からの提出により把握する第８ 期）の策定状況を把握。 ・医師偏在是正に向けたガイドラインなどを踏まえ、都道府県 次医師確保計画（後期）の策定状況 が実施したヒアリング等の実態把握の状況を分析。 ４．分析・検証体制 • (A)～(E)の分析について、研究者を含む関係者にて構成する地域医療構想及び医師確保計画に関するWG等において報告・評価を実施。 • 重点支援区域の取組状況に対する支援等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 12 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 A．地域医療構想調 整会議の実施状況に おける影響 都道府県宛ての調査、分析を実施 B.重点支援区域の取 組状況における影響 都道府県宛てのヒアリング、分析を実施 C.地域の実情を踏まえ た調査に基づき行われ る、不可逆的な病床削 減を図るための必要な 措置における影響 都道府県宛ての調査、分析を実施 必要に応じ て制度改正 国でガイドライ ンの検討・発出 D.新たな地域医療構 想の策定状況 ※2024年度中から国内外の論文調査やNDBデー 2027年度 2028年度以降 都道府県における新たな地域 医療構想の策定 新たな地域医療構想の取組の開始 都道府県における第８次医 師確保計画（後期）の策定 第8次医療確保計画（後期）の開始 タの分析を実施し、新たな地域医療構想について 検討。また、2025年度中にかかりつけ医機能の確 保に関するガイドラインを発出。 必要に応じ て制度改正 国でガイドライ ンの検討・発出 E.第８次医師確保計 画（後期）の策定状 ※2024年度中から国内外の論文調査や各 況 種統計調査を活用し、第８次医師確保計 画（後期）について検討。 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを地域医療構想及び医師確保計画に関するWG等にフィードバックし、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の推進、医師偏在対策 の推進に活用。 13 【医療費適正化】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・各都道府県において、第４期医療費適正化計画 の進捗状況について公表し、国において分析。 ・2024年度に実施する第３期医療費適正化計画 の実績評価により、都道府県において当該計画の ・各都道府県における第４期都道府県医療費適 目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及 正化計画及び同計画の進捗状況 都道府県における医療費適正化に向けた取組の実 び分析を実施。 A ・第３期都道府県医療費適正化計画の実績評価 施状況及び効果 ・都道府県が作成した第４期医療費適正化計画 ・NDBデータ について、優良事例を収集。 ・医療資源の投入量に地域差がある医療と効果が 乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医 療について、地域差の実態等を分析。 「 経済・ 財政新⽣計画 進捗管理 ・点検 ・評価表 2025」（2025年５月26日）において、「医療費適 正化計画に基づく住民の健康の保持の推進に向けて 糖尿病の重症化予防の取組の実効性を高めるための NDBデータ等 B 糖尿病医療費の地域差等 取組に関する指標」として「40歳以上１人あたり年齢 調整後糖尿病医療費の地域差」等を設定したことを 踏まえて、国において地域差等の見える化を実施。 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024 年度から2029 年度まで）に基づき、医療費適正化の取組 を推進するとともに、国から示した医療費適正化計画のＰＤＣＡに関する様式をもとに、各都道府県において医療費の地域差縮減に資するよう、厚生労 働省から提供された他県と比較した分析を行うためのデータセットを活用して毎年度ＰＤＣＡ管理を行い、その結果を都道府県ＨＰに公表し、厚生労働 省へ報告するとともに、厚生労働省は、医療費の地域差の縮減を含む医療費適正化に向けた更なる取組が促進されるよう、必要な支援を実施する。また、 第４期都道府県医療費適正化計画について、優良事例の収集を行う。 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療と医療資源の投入量に地域差がある医療について、ＮＤＢを用いて地域差の実態等の分析 を行う厚生労働科学研究を実施する。 • （B）の分析・検証においては、民間事業者にNDBデータ等を用いたデータの集計を委託。結果を都道府県に共有することで、都道府県における糖尿病 の重症化予防の取組を推進。 14 ５．ロードマップ 分析・検証 A．都道府県における 医療費適正化に向け た取組の実施状況及 び効果 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 第４期医療費適正化計画 の実施、進捗状況の公表 第４期医療費適正化計画 の実施、進捗状況の公表 第４期医療費適正化計画 の実施、進捗状況の公表 第４期医療費適正化計画 の実施、進捗状況の公表 国において、計画の進捗状況 について分析・横展開 国において、計画の進捗状況 について分析・横展開 国において、計画の進捗状況 について分析・横展開 厚生労働科学研究の実施 都道府県において、研究結果やデータ等を踏まえつつ、取組を実施 国において、糖尿病医療費の地 国において、糖尿病医療費の地 国において、糖尿病医療費の地 国において、糖尿病医療費の地 域差等の見える化を実施 域差等の見える化を実施 域差等の見える化を実施 域差等の見える化を実施 B.糖尿病医療費の地 都道府県において、見える化の 都道府県において、見える化の 都道府県において、見える化の 域差 結果を踏まえ更なる取組を検討 結果を踏まえ更なる取組を検討 結果を踏まえ更なる取組を検討 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを都道府県に共有し、各都道府県における医療費適正化計画に基づく医療の効率的な提供の推進に向けた取組や住民の健康の保持の 推進に向けた取組の実施に活用するほか、必要に応じ、計画の見直し等に活用。 15 【医療ＤＸ】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・マイナ保険証の利用件数、診療/薬剤・特定健診等 ・マイナ保険証の利用件数、診療/薬剤・特定健診等情 情報閲覧の利用件数 報閲覧の利用件数を算出し、医療現場における利用 ・電子カルテ情報共有サービスに参加した医療機関数 勧奨、マイナ保険証のメリット・安全性等の更なる周知 及び電子処方箋の運用を開始した医療機関数 などのマイナ保険証の利用促進、オンライン資格確認の ・電子処方箋システムを導入した薬局から電子処方箋 用途拡大などの施策の効果を分析する。 管理サービスに登録された調剤結果登録数 ・患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備す ・レセプトベースの処方箋枚数 A 医療DXの実現に向けた情報基盤の整備状況 る医療機関への電子処方箋の導入割合 ・電子カルテ情報共有サービスに参加した医療機関数 ・保険制度下における処方箋枚数に対する調剤結果登 ・PMHの利用を開始した自治体数 録数の割合 ・電子カルテ未導入の診療所が標準型電子カルテ（α ・全国の医療機関数及び自治体数から電子カルテ情報 版）のモデル事業に参加した医療機関数 共有サービス、共通算定モジュールおよびPMHの普及 ・医療施設調査 率を算出し、利用医療機関及び利用自治体の全国の ・共通算定モジュールの利用を開始した医療機関数 分布の傾向を分析する。 国民及び医療機関のサービス活用に与える効果 マイナ保険証を活用した、レセプト情報等に基づく医療 マイナ保険証の利用件数、救急時医療情報閲覧機能 ①救急の現場での医療情報の閲覧が、効率 情報閲覧を行うことで、救急現場における診療や検査の による、診療/薬剤・特定健診等情報閲覧の利用件 的・効果的な医療の提供に結び付いている 効率化に与える影響の検証及び効果の最大化に関する 数 か 影響因子等を検証する。 ・電子処方箋を導入した医療機関・薬局における重複 電子処方箋を導入後の医療機関・薬局における重複 投薬等チェック実行件数 ②電子処方箋の普及が重複投薬等の適正化 投薬等チェックの活用による効果額など施策の効果を分 ・薬剤の変更内容 に与える影響 B 析する。 ・調剤の平均剤数 電子カルテ情報共有サービスを活用した、文書情報の電 ・電子カルテ情報共有サービスに参加した医療機関にお 子的な送付、電子カルテ情報等の閲覧等に係る状況を ける情報閲覧の利用件数及び診療情報提供書等の 分析し、より質の高い効率的な医療提供及び医療機関 文書の送付数 ③電子カルテ情報の共有が医療機関の事務 における業務効率化に与える影響に関する調査研究を ・医科診療所向け標準型電子カルテを電子カルテを導 効率化に与える影響 モデル事業実施地域において実施する。それをふまえ医 入した医療機関数 療DXに関する取組の本格実施後における実態を踏まえ ・上記に参加及び導入した医療機関にこれらの利用状 況に関するアンケート調査等を実施 て、評価指標の適切さも含めて、検討する。 16 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、医療DXの実現に向けた基盤整備の状況を見える化しつつ、複数のデータから基盤整備に関わる傾向を分析するため、民間事 業者に委託することを含め検討。なお、電子処方箋の導入医療機関・薬局の割合は、令和６年７月から電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを活 用して都道府県別に導入状況をわかりやすく見える化している。 • （B）の分析・検証においては、民間事業者に委託することを検討。その際、医療DXに関する取組の本格実施後における実態を踏まえて、エビデンスが確から しいか検証を行った上で、適切な調査設計を行う。 • 「全国医療情報プラットフォーム開発事業」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 【電子カルテ情報共有サービス本格稼働】 ロジックモデ ルの見直し データ収集、分析・検証 【医科診療所向け標準型電子 モデル事業】 【医科診療所向け標準型電子カルテ 追加開発】 A．医療DXの実現に 向けた情報基盤の整 備状況 【医科診療所向け標準型電子カルテ本格運用】 データ収集、分析・検証 【共通算定モジュール本格稼働】 データ収集、分析・検証 PMH先行実施（順次全国的に拡大） ロジックモデ ルの見直し データ収集、分析・検証 ・モデル事業を踏まえた全国規模の調 査設計の検討 ・ 事例・データ収集 ・ 分析・検証 ロジックモデ ルの見直し ロジックモデ ルの見直し データ収集、分析・検証 【マイナ保険証本格始動】 B. 国民及び医療機関 ・ 先行研究のサーベイ（電子カルテ のサービス活用に与える 情報共有サービス等のモデル事業にお ける調査等） 効果 ・ 分析・検証 ロジックモデ ルの見直し ・ 分析・検証と収集するデータ等の見直し 施策の改善 【電子処方箋本格始動】 ・ データ収集のための機能改善 分析・検証 分析・検証 ロジックモデ ルの見直し ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを踏まえ、「医療DX工程表」の進捗管理や、より利便性向上に資する施策の検討に活用。 17 令和６年11月８日第11回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料 これまでの主な議論（新たな地域医療構想の基本的な方向性（案）） 新たな地域医療構想 現行の地域医療構想 入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、 医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ 病床の機能分化・連携 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、 高齢者の医療需要が増加することが想定される。 このため、約300の構想区域を対象として、病床の機 能分化・連携を推進するための2025年に向けた地域 医療構想を策定。 ＜全国の報告病床数と必要病床数＞ 2015年の報告病床数 2023年の報告病床数 2025年の必要病床数 （推計） 合計 119.3万床 合計 119.1万床 合計 125.1万床 0.9 万 床 減 2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズ等を抱える85歳以上の 増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。 こうした中、限られた医療資源で、増加する高齢者救急・在宅医療 需要等に対応するため、病床の機能分化･連携に加え、医療機関機能 （高齢者救急の受入、在宅医療の提供、救急･急性期の医療提供等）に着目し、 地域の実情に応じて、｢治す医療｣を担う医療機関と｢治し支える医 療｣を担う医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集 約化を推進。 ＜新たな地域医療構想における基本的な方向性＞ 地域の患者・要介護者を支えられる地域全体を俯瞰した構想 7.1 万 床 減 7.4 万 床 増 5.2 万 床 減 ※ 病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わ せたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳 細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。 85歳以上の高齢者の増加に伴う高齢者救急や在宅医療等の医療・介護需要の増 大等、2040年頃を見据えた課題に対応するため、入院に限らず医療提供体制全 体を対象とした地域医療構想を策定する。 今後の連携･再編･集約化をイメージできる医療機関機能に着目 した医療提供体制の構築 病床機能だけでなく、急性期医療の提供、高齢者救急の受け皿、在宅医療提供 の拠点等、地域で求められる医療機関の役割も踏まえ医療提供体制を構築する。 限られたマンパワーにおけるより効率的な医療提供の実現 医療DXや働き方改革の取組、地域の医療・介護の連携強化等を通じて、生産性 を向上させ、持続可能な医療提供体制モデルを確立する。 ※ 都道府県において、令和８年度（2026年度）に新たな地域医療構想を策定し、 令和９年度（2027年度）から取組を開始することを想定 18 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）① 令和6年12月25日 厚生労働省 公表資料 ○ 地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医 療サービスを提供するため、以下の基本的な考え方に基づき、制度改正を含め必要な対応に取り組み、実効 性のある総合的な医師偏在対策を推進する。 ○ 総合的な医師偏在対策について、医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付ける。 ※ 医師偏在対策は、新たな地域医療構想、働き方改革、美容医療への対応、オンライン診療の推進等と一体的に取り組む。 【基本的な考え方】 現状 課題 基本的な 考え方 医師偏在は一つの取組で是正が 図られるものではない 若手医師を対象とした医師養成 過程中心の対策 へき地保健医療対策を超えた取組 が必要 経済的インセンティブ、地域の医 療機関の支え合いの仕組み、医師 養成過程の取組等の総合的な対策 医師の柔軟な働き方等に配慮し た中堅・シニア世代を含む全て の世代の医師へのアプローチ 地域の実情を踏まえ、支援が必要 な地域を明確にした上で、従来の へき地対策を超えた取組 「保険あってサービスなし」という地域が生じることなく、将来にわたって国民皆保険が維持されるよう、 国、地方自治体、医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組む ・ 医師偏在対策の効果を施行後５年目途に検証し、十分な効果が生じていない場合には、更なる医師偏在対策を検討 ・ 医師確保計画により３年間のＰＤＣＡサイクルに沿った取組を推進 19 医偏在の正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）② 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）② 【総合的な対策パッケージの具体的な取組】 中堅・シニア世代 若手 医師養成過程を通じた取組 医師確保計画の実効性の確保 ＜医学部定員・地域枠＞ ・医学部臨時定員について、医師の偏在対策に資する よう、都道府県等の意見を十分に聞きながら、必 要な対応を進める ＜重点医師偏在対策支援区域＞ ・今後も定住人口が見込まれるが人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域等を｢重点医師偏在対策支援区域｣ と設定し、優先的･重点的に対策を進める ・重点区域は、厚労省の示す候補区域を参考としつつ、都道府県が可住地面積あたり医師数、アクセス、人口動態等 を考慮し、地域医療対策協議会・保険者協議会で協議の上で選定（市区町村単位・地区単位等を含む） ・医学部臨時定員の適正化を行う医師多数県において、 ＜医師偏在是正プラン＞ 大学による恒久定員内の地域枠設置等への支援を ・医師確保計画の中で｢医師偏在是正プラン｣を策定。地対協・保険者協議会で協議の上、重点区域、支援対象医療機 行う 関、必要な医師数、取組等を定める ・今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027年度以 ※ 医師偏在指標について、令和９年度からの次期医師確保計画に向けて必要な見直しを検討 降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う ＜臨床研修＞ ・広域連携型プログラム※の制度化に向けて令和８年 度から開始できるよう準備 ※ 医師少数県等で24週以上の研修を実施 地域偏在対策における経済的インセンティブ等 ＜経済的インセンティブ＞ ・令和８年度予算編成過程で重点区域における以下のような支援について検討 ‣ 診療所の承継･開業･地域定着支援（緊急的に先行して実施） ‣ 派遣医師・従事医師への手当増額（保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉える。保険者による効果等の確認） ‣ 医師の勤務・生活環境改善、派遣元医療機関へ支援 20 ※ これらの支援については事業費総額等の範囲内で支援 ・医師偏在への配慮を図る観点から、診療報酬の対応を検討 ＜全国的なマッチング機能の支援、リカレント教育の支援＞ ・医師の掘り起こし、マッチング等の全国的なマッチング支援、総合的な診療能力を学び直すためのリカレント教育を推進 ＜都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定＞ ・都道府県と大学病院等で医師派遣･配置、医学部地域枠、寄附講座等に関する連携パートナーシップ協定の締結を推進 地域の医療機関の支え合いの仕組み ＜医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大等＞ ・対象医療機関に公的医療機関及び国立病院機構・地域医療機能推進機構・労働者健康安全機構の病院を追加 ・勤務経験期間を６か月以上から１年以上に延長。施行に当たって柔軟な対応を実施 ＜外来医師過多区域における新規開業希望者への地域で必要な医療機能の要請等＞ ・都道府県から外来医師過多区域の新規開業希望者に対し、開業６か月前に提供予定の医療機能等の届出を求め、協議の場への参加、地域で不足する医療や医師不足地域での 医療の提供の要請を可能とする ・要請に従わない医療機関への医療審議会での理由等の説明の求めや勧告･公表、保険医療機関の指定期間の6年から3年等への短縮 ＜保険医療機関の管理者要件＞ ・保険医療機関に管理者を設け、２年の臨床研修及び保険医療機関(病院に限る)において３年等保険診療に従事したことを要件とし、責務を課す 診療科偏在の是正に向けた取組 ・必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等、処遇改善に向けた必要な支援を実施 ・外科医師が比較的長時間の労働に従事している等の業務負担への配慮･支援等の観点での手厚い評価について必要な議論を行う 20 かかりつけ医機能が発揮される制度整備 令和５年9月29日 第102回社会保障審議会医療部会 資料1 （一部改変） 趣旨  かかりつけ医機能については、これまで医療機能情報提供制度における国民・患者への情報提供や診療報酬における評価を中 心に取り組まれてきた。一方で、医療計画等の医療提供体制に関する取組はこれまで行われていない。  今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加と生産年齢人口の急減が見込まれる 中、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、「治す医療」から「治し、支える医療」を実現していくためには、 これまでの地域医療構想や地域包括ケアの取組に加え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要がある。  その際には、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の向上につながるものとする必要があることから、 • 国民・患者が、そのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化し、 • 地域の実情に応じて、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医機能の内容を強化する ことで、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するための制度整備を行う。 概要 （１）医療機能情報提供制度の刷新（令和６年４月施行） • かかりつけ医機能（「 身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義） を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充 実・強化を図る。 （２）かかりつけ医機能報告の創設（令和７年４月施行） • 慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能（①日常的な診 療の総合的・継続的実施、②在宅医療の提供、③介護サービス等との連携など）について、各医療機関から都道府県知事に報 告を求めることとする。 • 都道府県知事は、報告をした医療機関が、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域 の関係者との協議の場に報告するとともに、公表する。 • 都道府県知事は、外来医療に関する地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表する。 （３）患者に対する説明（令和７年４月施行） • 都道府県知事による（２）の確認を受けた医療機関は、慢性疾患を有する高齢者に在宅医療を提供する場合など外来医療で説 明が特に必要な場合であって、患者が希望する場合に、かかりつけ医機能として提供する医療の内容について電磁的方法又は 書面交付により説明するよう努める。 21 医療費適正化計画（概要）について 国民の適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、 国・都道府県は、医療費適正化計画を定めている。 ▶ 根拠法 ：高齢者の医療の確保に関する法律 ▶ 作成主体 ：国、都道府県 ▶ 計画期間 ：６年 ※第１期・第２期は５年 （第１期：2008-2012年度、第２期：2013-2017年度、第３期：2018-2023年度、第４期：2024-2029年度） ▶ 主な記載事項：①医療費の見込み ②住民の健康の保持の推進に関する目標・取組 ③医療の効率的な提供の推進に関する目標・取組 ④医療計画を踏まえ見込まれる病床の機能の分化及び連携の推進の成果 【第４期医療費適正化計画の目標・取組】 取組 住民の健康の保持の推進 特定健診・特定保健指導の実施率 メタボの該当者・予備群 たばこ対策、予防接種、重症化予防、高齢者の疾病・介護予防など 後発医薬品及びバイオ後続品の使用促進 医療の効率的な提供の推進 医薬品の適正使用 医療資源の効果的・効率的な活用 医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供 22 第４回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム （令和５年８月30日）資料２－２（一部改変） 全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） 全国医療情報プラットフォーム 1 ❶ 医療情報基盤 電子処方箋管理サービス H 紹介状・退院時サマリ等 国民 救急隊 専用 アプリ ❸ 同意情報 医療情報閲覧機能 特定健診等情報 医療費情報 (レセプト) 薬剤情報 (レセプト) 診療情報 (レセプト) *カルテ情報 *傷病名、アレルギー、薬剤禁忌 感染症、検査情報、処方情報 要介護認定情報 LIFE情報 介護情報 （レセプト） 2 介護保険者 自治体 公費助成情報 の連携 3 異なる領域の基盤間連携 ❸ ※連携方法検討中 自治体・保健所 PMH(Public Medical Hub) 異なる領域の基盤間連携 公費助成情報 予防接種 母子保健 自治体検診  健康管理 システム等 二次利用基盤 履歴照会・回答システム ※匿名化識別IDを付与するシステム 自治体 H 閲覧 健診結果(母子保 健)、接種記録等の 連携 手入力不要 健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート 予診票や接種券がデジタル化され、速やかに接種勧奨が届くので能動的でス ムーズな接種ができる。予診票・問診票を何度も手書きしなくて済む。 自分の健康状態や病態に関するデータを活用し、生活習慣病を予防する行動 や、適切な受診判断等につなげることができる。 接種通知、患者サマリー情報等 全国医療情報 プラットフォーム 国民 マイナ ポータル 介護DB DPC がん登録 指定難病 小児慢性 特定疾病 感染症 予防接種 障害福祉 4 民間のヘルスケアサービス等 etc... 問診票・予診票入力、データ提供同意 ライフログ等   公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用 政策のための分析ができることで、次の感染症危機への対応力強化につながる。 医薬品等の研究開発が促進され、よりよい治療や的確な診断が可能になる。 二次利用データベース群(例) NDB 介護DB DPC がん登録 指定難病 小児慢性 特定疾病 感染症 予防接種 障害福祉 各DBの データ連携 解析基盤 医療・介護データ等の解析基盤(HIC) NDB 持参不要 医療機関 自治体等向け中間サーバー ❷ 行政職員・研究者 H 患者 行政・自治体情報基盤 ❹ 医療機関 閲覧 マイナ ポータル 医療保険者等向け中間サーバー 保険者業務 システム等 医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減 受診時に、公費助成対象制度について、紙の受給者証の持参が不要になる。 情報登録の手間や誤登録のリスク、費用支払に対する事務コストが軽減される。    ※システム詳細検討中 施設入所時 ・リハビリ中の確認 H ケアプラン 特定健診等データ収集/管理システム 解析ソフト等 資格情報 介護保険 システム等 ❸ 介護事業所 救急医療 ・入院中の確認 介護業務 ソフト等 ※共有する介護情報については検討中 救急時医療情報閲覧機能 医療保険者 医療機関・薬局 意識不明による 救急搬送中の確認 介護情報基盤 オンライン資格確認等システム 資格情報 救急隊 ケアプランデータ連携システム オンライン資格確認システム 電子カルテ レセコン等  意識不明時に、検査状況や薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる。  入退院時等に、医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを効率的に受けられる。 ADL等 電子カルテ情報共有サービス ※システム詳細検討中 救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 科学的介護情報システム(LIFE) 処方・調剤情報 医療機関・薬局 介護事業所 介護情報基盤 ≪医療DXのユースケース・メリット例≫ 行政職員・研究者 医薬品産業等 23 ２．2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築 １．政策体系の概要 政策目標：2040年に向けて、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等が増加するとともに、地域のサービ ス需要が変化する中、地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して日常生活を営むことができるよ う、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を図る。 ①2040年に向けて、地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差があることを踏まえ、地域における人口減少・サービス需要の 変化に応じたサービス提供体制や支援体制を構築し、地域包括ケアシステムを深化させる。 ②職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する介護現場の生産性向上を図るため、介護ロボット等のテクノロジーを活 用し、業務の改善や効率化等を進めるとともに、生産性向上により効率化した時間は、直接的なケアの業務に充てるとともに職員個 人の休暇取得や自己研鑽時間の確保など職員に対する投資にもつなげる。 24 最終アウトカム指標 中間アウトカム指標 関連施策 ＜中山間・人口減少地域＞ ○地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討 ・ 配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み ・ 訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化 ・ 介護サービスを事業として実施する仕組み ○地域の介護機能の維持等のため、地域の介護を支 える法人等への支援、社会福祉連携推進法人の 活用促進の検討 ○各地域において、都道府県・市町村 及び関係者間での議論を踏まえ、 2040年を見据えてサービス需要を適 切に見込み、人材を含め、サービス提 供体制を確保 ※指標等については、今後の介護保険 部会等での議論や新たな地域医療構 想の検討状況を踏まえ、第10期介護 保険事業計画期間の開始までに設定。 ○在宅サービスのサービス量進捗状況 ○地域包括ケアシステム構築のために必 要な介護インフラに係る第９期介護保 険事業計画のサービスの見込み量に対 する進捗状況(小規模多機能型居宅 介護、看護小規模多機能型居宅介 護、定期巡回・随時対応型訪問介護 看護） ○第９期介護保険事業計画に基づく介 護職員の必要数に対する進捗状況 ＜大都市部＞ ○介護保険事業(支援)計画において、サービス需要 が急増する中、民間活力も活用したサービス基盤の 整備 ○独居高齢者等に、ICT技術等を活用したサービス 提供 ○包括的在宅サービスの検討 ＜一般市等＞ ○介護保険事業(支援)計画において、将来の需要 減少に備えた準備と対応 ○既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不 足なく確保 ○地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と 2040年に向けた介護・医療連携 ○介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み 合わせ ○地域におけるインフォーマルな支援 ○人材確保等に係るプラットフォームの設置 25 最終アウトカム指標 ○年間の離職率の変化 ①全介護事業者 2026年：15.3% 2029年：15.0% 2040年：全産業平均以下 ②加算取得事業者及び補助金を利用 して機器を導入した事業者（①の群 より減少した事業者の割合） 2026年：30% 2029年：50% 2040年：90% ③上位加算取得事業者及び特例的な 柔軟化を実施する事業者（②の群よ り減少した事業者の割合） 2026年：30% 2029年：50% 2040年：90% ○人員配置の柔軟化 （老健、特養、特定） 2026年：1.3% 2029年：8.1% 2040年：33.2% 中間アウトカム指標 ○職場環境改善・生産性向上、業務改善 の成果 ・1ヶ月あたりの平均残業時間の減少 ・有給休暇の年間平均取得日数の増加 ※生産性向上推進体制加算の取得事業 者、機器導入事業者、特例的な柔軟化 を実施する事業者別に分析を実施 ○協働化・大規模化の推進 ・一社会福祉法人あたりの介護事業所の数 ・社会福祉連携推進法人（社員法人が介護事 業を営むもの）の数 関連施策 ○介護生産性向上推進総合事業（生産性向上にかかる 各種相談を一括して対応するワンストップ窓口の全都道 府県への設置） ○ＩＣＴ・介護ロボットの導入支援事業等（地域医療介 護総合確保基金及び補正予算を活用した介護テクノロ ジーの導入費用の補助や伴走支援等） ○ CARISO(CARe Innovation Support Office) （研究開発から上市に至るまでの各段階における総合 的な支援） ○介護ロボット等の効果測定事業（テクノロジーの活用等 による効果実証） ○介護事業所における生産性向上推進事業（介護テクノ ロジー導入・活用を主導できる人材の養成） ○介護事業所における生産性向上推進事業（経営層・ 職員向けの生産性向上啓発と改善手法学習） ○生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員 配置基準の特例的な柔軟化措置 ○デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組 を評価する加算措置 ○生産性向上の取組のための委員会設置の義務化 （※） ※短期入所系サービス、居住系サービス、多機能サービ ス、施設系サービスが対象。なお、短期入所系サービス、 居住系サービス、多機能サービスは、介護予防につい ても同様の措置を講ずることとしている。 ○協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政策 パッケージ 26 ２．検証事項 ① 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。一方で、現役世 代の生産年齢人口の減少も見込まれ、どのように高齢者を支えていくかが課題。また、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のス ピードには地域によって大きな差が生じることが見込まれ、地域によってサービス需要の変化は様々となる。 特に、サービス需要が減少する中山間・人口減少地域について、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、（対象地域を明確化した 上で）サービスの柔軟化のための枠組みを講じるなど、2040年を見据えたサービス提供体制の構築ができているか。 ② (1)職員の業務負担の軽減 職員の業務負担の軽減を図り、残業時間の削減や有給休暇の取得の増加につなげること等により、介護人材の定着、離職率の低下を通じた介護 人材の確保につながる。 ※有給休暇の取得状況や残業時間、離職率の変化を、全介護事業者と加算取得事業者・機器導入事業者・特例的柔軟化実施事業者と比較 することで、アウトカムと施策の関連性を評価する。 (2)介護サービスの質の向上 上記(1)で生み出された時間を直接的なケアの業務に充てるとともに職員の残業削減や休暇の確実な取得、教育・研修機会の付与など職員への 投資を充実させる。 ※上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施した事業者の総業務時間に占める利用者と職員が接する時間の割合等をタイムスタディによ り把握し、アウトカムと施策の関連性を評価する。 27 【人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制、地域包括ケアシステム】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・ 地域包括ケア「見える化システム」等のツールを活用 して地域資源を把握し、協議の場を設け地域の関 ・認定者数、受給者数の見込み ・介護サービス見込量 係者と議論をしているかどうかを分析・検証 ・ 地域包括ケア「見える化」システムにより地域間比 ・介護人材確保の状況 ・医療介護連携・在宅医療の状況 較等による現状分析や自治体の課題を抽出 サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 ・ 地域包括ケアシステムの構築状況を総合的に自己 ・地域包括ケア「見える化」システム 点検・自己評価するための点検ツールを自治体に ・介護保険事業（支援）計画 A 状況 提供、各自治体において地域包括ケアシステムの構 ・インセンティブ交付金の評価指標 ･賃金の動向 築状況を把握 ･ サービス提供体制の確保にあたり、賃金の動向等の ･入職、離職の動向 ･介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数 雇用環境を把握 ・ 介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数に対 する進捗状況を把握 ※ KGIの指標等は今後の介護保険部会等での議論や新たな地域医療構想の検討状況を踏まえて設定することとしており、具体的な分析・検証方法は今後検討。 ４．分析・検証体制 今後の介護保険部会等での議論や新たな地域医療構想の検討状況を踏まえてKGI等の指標を設定することとしており、分析・検証体制についても今後検討。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 2027年度 第10期介護保険事業計画 第９期介護保険事業計画 サービス需要の変化に 応じたサービス提供体 制の構築状況 分析・検証 分析・検証 賃金、雇用 動向の分析 必要に応じ て制度改正 分析・検証 賃金、雇用 動向の分析 第10期計画に関する考え方を提示 介護保険事業計画の策定 2028年度以降 介護人材 分析・推計 分析・検証 賃金、雇用 動向の分析 中長期的な推計を踏まえ、地域における2040年に向 けたサービス提供の在り方について関係者間で検討。 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスの検証を通じて地域軸（「中山間・人口減少地域」「一般市等」「大都市部」におけるサービス需要の差）及び時間軸（2040年までの高齢化の 状況）を踏まえたサービス提供体制の構築状況や地域包括ケアシステムの整備状況を把握し、高齢者福祉施策に活用。 28 【職場環境改善・生産性向上等】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 年間の離職率の変化 ①全介護事業者 ①雇用動向調査より、離職者数を調査実施年1月1日 ①雇用動向調査 ②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入し ②③改定検証（3年に1度程度。次回は令和7年度 時点の常用労働者数で除した割合 A た事業者 ②③改定検証で実施する該当事業者に対するアンケート 実施予定）における該当事業者に対するアンケート ③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施 調査で集計されたデータを、委託事業者が取りまとめ 調査 する事業者 ※介護サービスの質の向上については、➂において確認予定 ➃人員配置の柔軟化 B （老健・特養・特定） ・介護事業経営実態調査（3年に1度。次回は令和8 ➃2023年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人 年度公表予定） 員配置の変化率を確認（2023年度 老健2.2:1 ・介護事業経営概況調査（3年に1度。次回は令和7 特養2.0:1 特定2.6:1） 年度公表予定） ４．分析・検証体制 デジタル行財政改革会議にて設定したKPIについて、令和６年9月27日に一部のKPIに関する最新の数値をダッシュボード形式で公表している。（A）（B）の データは令和7年度以降に準備でき次第公表を予定している。ダッシュボードを活用して事業所へのフィードバックを進めることで、生産性向上の成果を見える化する こととしている。また、デジタル行財政改革会議事務局が今後定期的に開催を予定する政策改善対話会合などにおいて厚生労働省から外部有識者に対し、取組 の進捗状況等を報告する、都道府県ごとに設置する介護現場革新会議等において関係機関とともに、各地域のKPIの進捗状況を確認する、社会保障審議会介 護給付費分科会において政策の進捗状況等を議論するなどにより、必要な対応を検討する。「介護テクノロジー開発等加速化事業」等の個別の検証に当たっては、 既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 ①データ収集（上半期、下半期に分けて年２回調査を実施。２回の調査結果を合算し年計として翌年夏頃に公表されるデータを活用） ①公表 A．年間の離職 率の変化 ①分析・検証(※) ②➂データ収集・公表 ①公表 ①公表 ①公表 ①～④分析・検証(※) ①～④分析・検証(※) ➃データ収集・公表（Ｒ７調査） ①～④の進捗状況等を踏 まえロジックモデルを見直し ➃データ収集・公表（Ｒ８調査） ②～④データ収集・公表 ①データ収集（上半期、下半期に分けて年２回調査を実施。2回の調査結果を合算し年計として翌年夏頃に公表されるデータを活用） B．人員配置の 柔軟化 ①公表 ①分析・検証(※) ②➂データ収集・公表 ①～④分析・検証(※) ➃データ収集・公表（Ｒ７調査） ➃データ収集・公表（Ｒ８調査） ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ①公表 ①公表 ①公表 ①～④分析・検証(※) ①～④の進捗状況等を踏 まえロジックモデルを見直し ②～④データ収集・公表 (※)検証結果を踏まえ、2028年度より前にロジックモデル・施策を見直すことも想定される。 当該エビデンスを都道府県や政策改善対話会合にフィードバックし、意見を収集するほか、社会保障審議会介護給付費分科会においても政策の進捗状況等を 議論する。KPIの進捗管理や、サービス種別などの属性の違いを踏まえた効果的な介護現場における生産性向上支援策の実践に活用。 29 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（概要） 令和７年７月25日 地域における「連携」を通じたサービス提供体制の確保と地域共生社会 ○ 2040年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが異なる中、地域の実情を踏まえつつ、事業者など関係者の分野を 超えた連携を図り、サービス需要に応じた介護、障害福祉、こどもの福祉分野のサービス提供体制の構築が必要。 ○ 地域住民を包括的に支えるための包括的支援体制の整備も併せて推進することで、地域共生社会を実現。 2040年に向けた課題 基本的な考え方 ○ 人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高 齢者、独居高齢者等の増加 ○ サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情に応じた 効果的・効率的なサービス提供 ○ 介護人材はじめ福祉人材が安心して働き続け、利用者等ととも に地域で活躍できる地域共生社会を構築 方向性 （１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築 等 ② 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保 ③ 人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援 ④ 地域の共通課題と地方創生（※） ※サービス需要変化の地域差に応じて３分類 【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備 ・重度の要介護者や独居高齢者等に、ICT技術等を用いた24時間対応 ・包括的在宅サービスの検討 ・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討 配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、 訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、 市町村事業によるサービス提供 等 ・地域の介護等を支える法人への支援 【一般市等】サービスを過不足なく提供 ・既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保 将来の需要減少に備えた準備と対応 （３）地域包括ケアシステム、医療介護連携 等 ・ テクノロジー導入・タスクシフト/シェアによる生産性向上 ※ 2040年に先駆けた対応。事業者への伴走支援や在宅技術開発 ・ 都道府県単位で、雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築 ・ 大規模化によるメリットを示しつつ、介護事業者の協働化・連携 （間接業務効率化）の推進 「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化 ※ 介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なイン フラ。人手不足、移動、生産性向 上など他分野との共通課題の解決 に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現 【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応 （２）人材確保・生産性向上・経営支援 ① 等 ・ 地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介 護・医療連携の議論（地域医療構想との接続） ・ 介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ ※ 地リハ、介護予防、一体的実施、「通いの場」、サービス・活動 C等の組み合わせ ・ 認知症高齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるイン フォーマルな支援の推進 （４）福祉サービス共通課題への対応 （分野を超えた連携促進） ・ 地域の実情に応じた既存施設の有効活用等（財産処分等に係る緩和） ・ 社会福祉連携推進法人の活用を促進するための要件緩和 ・ 福祉医療機構による法人の経営支援、分析スコアカードの活用による 経営課題の早期発見 ・ 地域の中核的なサービス主体が間接業務をまとめることへの支援 ・ 人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実 30 地域包括ケアシステムについて ○ 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生 活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現。 ○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包 括ケアシステムが重要。 ○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する 町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 ○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特 性に応じて作り上げていくことが必要。 病気になったら･･･ 医 療 病院： 急性期、回復期、慢性期 日常の医療： ・かかりつけ医、有床診療所 ・地域の連携病院 ・歯科医療、薬局 地域包括ケアシステムの姿 介 護 通院・入院 通所・入所 住まい ・地域包括支援センター ・ケアマネジャー ・自宅 ・サービス付き高齢者向け住宅等 相談業務やサービスの コーディネートを行います。 介護が必要になったら･･･ いつまでも元気に暮らすために･･･ 生活支援・介護予防 ■在宅系サービス： ・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・短期入所生活介護 ・福祉用具 ・24時間対応の訪問サービス ・複合型サービス （小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等 ■介護予防サービス ■施設・居住系サービス ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・認知症対応型共同生活介護 ・特定施設入居者生活介護 等 ※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０ 分以内に必要なサービスが提供される日 常生活圏域（具体的には中学校区）を単 位として想定 老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等 31 31 令和７年12月１日 社会保障審議会介護保険部会（第130回） 資料２ 2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について（案） ○ 介護分野において、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる よう、従前から医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進。 ○ 2040年に向けて生産年齢人口が減少する中、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増 加が見込まれ、地域包括ケアシステムの深化が必要。高齢者人口の変化に伴い、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市な ど、サービス需要に大きな地域差。それに応じ、サービス供給体制も2040年にかけて変化する中、これらを踏まえて、利用 者にとって切れ目ないサービス提供が可能となるようにしていくとともに、地域づくりを推進していくことが必要。 ○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上 げていくことが引き続き必要。そのために地域の介護・医療資源等を見える化し、地域の関係者で分析・議論することが必要。 病院： 日常の医療： ・かかりつけ医、有床診療所 ・地域の連携病院 ・歯科医療機関 ・薬局 ・訪問看護事業所 高度急性期、急性期、 包括期、慢性期 改正医療法案が成立した場合 施設・居住系サービス： 医療・介護連携 ・介護施設と協力医療機関の連携 ・入退院支援 ・在宅復帰支援・在宅療養支援 施設系サービス：介護老人保健施設 在宅系サービス：訪問看護 等 ・養護老人ホーム ・介護老人福祉施設 ・軽費老人ホーム ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・認知症対応型共同生活介護 ・特定施設入居者生活介護 等 ※介護保険法上の施設・事業サービスの目的に着目した整理 医療・介護 医療 介護 地域包括支援センター 居宅介護支援事業所 （ネットワーク構築、 社会資源創出） （医療ニーズも含めた個別支援） 相談支援 様々な相談、関係者間調整、 権利擁護・意思決定支援 ・訪問介護 ・訪問リハ ・通所介護 ・通所リハ ・訪問看護 ・短期入所生活介護 ・介護予防サービス ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・夜間対応型訪問介護 ・訪問入浴介護 ・居宅療養管理指導 ・短期入所療養介護 ・認知症対応型通所介護 ・福祉用具貸与 ・特定福祉用具販売 等 多様な社会資源 ・地域コミュニティ ・ボランティア ・老人クラブ ・自治会 ・NPO ・インフォーマルな支援 ・民間企業 等 生活支援・介護予防等 ・持ち家・借家、 ・有料・サ高住、 ・養護・軽費 等 在宅系サービス： 住まい 本人 地域づくり 家族 地域ケア会議 ※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以 内に必要なサービスが提供される日常生活 圏域（具体的には中学校区等）を単位として 想定 ※ 地域の移動・交通、住まい確保支援・まちづ くりとも連携した対応が必要 ※ 地域づくりは、地域の実情に応じ、生活支 援コーディネーターや認知症地域支援推進 員、若年性認知症支援コーディネーターを はじめとする地域のあらゆる関係者が担い 手となる。 32 令和５年12月20日 介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性 第３回デジタル⾏財政改⾰会議 厚生労働大臣提出資料より抜粋 • デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所 がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。 • このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員 配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組 む。 【今後の取組の方向性】 【現状イメージ】 先進的な事業所 ③先進的な事業所の評価（①②に加え） 生産性向上の取組が 進んでいる事業所 規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準 の特例的な柔軟化等 ②取組を更に進めるための支援（①に加え） デジタル等を単に導 入している事業所 報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上 の取組を評価する加算の新設 ①取組が進んでいない事業所へのアプローチ 体制整備 取組が進んでいない 事業所 資金援助 取組支援 人材育成 入所・泊まり・居住系サービスにおける 生産性向上の取組のための委員会設置の 義務化（３年間の経過措置） 【将来イメージ】 先進的な事業所 生産性向上の 取組が進んで いる事業所 ※事業所内の 推進体制に よるPDCA の循環 ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを 含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の 窓口設置 伴走支援人材や事業所の中核人材の育成 （研修支援） 取組が進んでい ない事業所 データ 提供 フィード バック 国等が事業所の取 組効果のデータを 取得（補助金等の 条件） 国における分析・ 事業所へのフィー ドバックを検討 ニーズ 提供 使いやすい 機器の提供 ICT機器等の UI・デザイン の改善 （既存予算） 33 協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ 令和６年６月18日 ⾏財政改⾰会議 第７回デジタル 厚生労働大臣提出資料より抜粋 ○介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービス を確保し、複雑化したニーズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営 改善の取組が必要。 ○こうした経営改善の取組を推進するため、経営課題への気づき、協働化・大規模化等に向けた検討、協働化・大規模化等の実施 の各段階に即した対策を講じる。 ○すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉え て、積極的に発信する。 （厚生労働省HP上に特設ページを開設、関係団体への説明・周知依頼、関係団体機関誌等への寄稿、その他各種説明会の実施等） ①「経営課題への気づき」の段階における支援（選択肢の提示）  経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・周知  社会福祉連携推進法人の先行事例集の作成・周知  都道府県別の社会福祉法人の経営状況の分析・公表・周知  各都道府県に順次（R5～）設置されるワンストップ窓口における相談対応（生産性向上の観点から経営改善に向けた取組を支援）  よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための経営相談所）や（独）福祉医療機構の経営支援の周知徹底 ②「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続き・留意点の明確化）  第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できることの明確化（※１）（合併手続きガイドライン等の改定・周知)  社会福祉法人の合併手続きの明確化（合併手続きガイドライン等の周知） ※１ 社会福祉法人において合理性を判断の上支出 ※２ 社会福祉法人について支給基準の客観性をよ  社会福祉連携推進法人の申請手続きの明確化（マニュアルの作成・周知) り高めるために算定過程を見直し、支給基準を  役員の退職慰労金に関するルールの明確化（※２）（事務連絡の発出) 変更することは可能 ③「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）  小規模法人等のネットワーク化に向けた取組への支援  事業者が協働して行う職場環境改善への支援（人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約等への支援）  社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支援  社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（（独）福祉医療機構による融資） 34 プラットフォームについて（介護人材確保の例） • 地域の関係者のネットワークで「プラットフォーム」を構築し、関係者間で地域の現状の共有を図るとともに、各地域や事業所 における課題を認識し、協働して課題解決に取り組む。※介護人材だけでなく、広く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要 【第１層レベル】 既存の協議会等と 一体的に運営する など、地域の実情 に応じて適切な連 携・役割分担 都道府県（設置主体） 福祉人材センター （コーディネーター的役割） 介護労働安定センター 市町村 介護生産性向上 総合相談センター ハローワーク 職能団体 介護福祉士 養成施設等 【第２層レベル（※）】県よりも狭い圏域等 ※地域の実情に応じて、第３層レベルなど、より重層的な取組も可能 介護事業者 第１層・第２層の構 成メンバーは地域の 実情に応じてさまざ まな関係者が参画す ることを想定 事業者団体 介護事業者 ＰＤＣＡ （役割・機能） 地域の実情に応じてプロジェクトを創設、ＰＤＣＡを回して評価 意欲のある関係者が集い、介護人材に関わる実践的な取組等を推進 介護事業者 介護事業者 職能団体 介護事業者 福祉人材センター 人材確保・定着 （外国人材の確保・定着含む） ハローワーク 福祉人材 センター 介護福祉士 養成施設等 【取組例】 介護職員が介護福祉士養成施設のゲストスピーカーに 介護事業者が共同で採用プロジェクトを推進 外国人材のマッチングから定着までの一体的支援 職場環境の改善 生産性向上・経営支援 介護のイメージ改善 理解促進 介護労働安定センター 介護生産性向上 総合相談センター 【取組例】 介護助手等への業務のタスク・シフト／シェアを図るため の業務整理・切り出し支援 介護労働安定センターによる雇用管理改善・能力開発支援 生産性向上総合相談センターによるテクノロジー導入支援 教育委員会 介護福祉士 養成施設等 【取組例】 介護福祉士による小中高への出前講座の実施 養成施設の学生による地域づくりへの協力 35 ３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備 １．政策体系の概要 政策目標：国民皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国民一人ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り長く、健康で有意義な生活を送りながら活 躍できる社会を実現する。 ①様々なライフイベントが生じる中でも、女性をはじめとする全ての労働者が能力や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現 ②働く意欲のある高齢者が年齢に関わらず働き続けることのできる生涯現役社会の実現 ③生活習慣の改善による健康寿命の延伸 36 最終アウトカム指標 ○25歳から44歳までの女性の就 業率 ○第一子出産前後の女性の継 続就業率 ○男女間賃金差異 ○女性雇用者に占める非正規の 割合 ○高齢者の年齢階級別就業率 ○健康日本21（第三次）で 掲 げられている生活習慣に関する 指標の改善 ○各保険者のデータヘルス計画に おける共通の評価指標（内臓 脂肪症候群該当者割合） 中間アウトカム指標 関連施策 ○年次有給休暇取得率 ○週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ○民間企業における男性の育児休業取得率 ○６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時 間 ○次世代認定マーク（くるみん）取得企業の数 ○民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性 の割合 ○女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認 定）を受けた企業数 ○「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」と いう考え方に反対する者の割合 ○多様で柔軟な働き方の実現 ○非正規雇用労働者の待遇改善、正社員転換促進 ○長時間労働の是正 ○男性の子育てへの参加促進、両立支援制度等の利 用促進 ○女性の就業継続に向けた人材育成 ○各種ハラスメントの防止等 ○再就職・起業等に向けた支援 ○男女雇用機会均等の更なる推進 ○女性活躍推進法等に基づくポジティブ・アクションの推 進や固定的性別役割分担意識の解消等による女性 の参画拡大 ※第６次男女共同参画基本計画策定に係る議 論（柔軟な働き方に関する論点等）を踏まえ て、2026年春までに見直しを検討予定 ※第６次男女共同参画基本計画策定に係る議論 （女性の健康課題への対応等）を踏まえて、 2026年春までに見直しを検討予定 ○雇用確保措置及び就業確保措置の導入状況 ○中高年齢者の年齢階級別就職率 ○高齢者の年齢階級別賃金の状況 ○高年齢労働者の年齢階級別労働災害発生率 の状況 ○就業者数に占める月末1週間の就業時間が35 時間以上の従業者の割合 ○シルバー人材センター会員の就業数 ○企業における安定した雇用・就業の確保 ○高年齢労働者が安心して働き続けられる環境の整備 ○中高年齢者の再就職に向けた支援 ○中高年齢者へのキャリア開発・リスキリング支援 ○地域における多様な雇用・就業機会の確保 ○スマート・ライフ・プロジェクト（ＳＬＰ）へ参画し 活動している企業・団体数 ○各保険者のデータヘルス計画における共通の評価 指標（生活習慣リスク保有者率） ○健康づくりに取り組む企業・団体・自治体への支援や先 進・優良事例の横展開を通じた健康無関心層を含む 国民への働きかけを行う「スマート・ライフ・プロジェクト （ＳＬＰ）」を推進 ○表彰制度である「健康寿命をのばそう！アワード」の運 用 ○健康づくりの総合的なポータルサイトとして「健康日本 21アクション支援システム～健康づくりサポートネット～」 の運用を通じた生活習慣病予防等に関する正しい情 報の発信 ○特定健診、特定保健指導 ○糖尿病性腎症重症化予防プログラム ○保険者によるデータヘルス計画の作成 37 ２．検証事項 ① 「第５次男女共同参画基本計画」に記載の施策のうち、「第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」をはじめとした女性の就 労促進に関する各政策分野における取組が、女性の就労行動にどのような影響をもたらしているか。 ② 高年齢者雇用確保措置及び就業確保措置並びに関連施策が高齢者の就労促進にどのような影響をもたらしているかを検証する。 ③ ・国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性は、より高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取 組を更に強化していくことが求められる。このため、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を策定し、令和６年度から「健康日 本21（第三次）」を開始している。健康寿命の延伸と健康格差の縮小、個人の行動と健康状態の改善、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチ を踏まえた健康づくりに関する目標（計51項目）を設定しており、総体として取り組み、その達成状況の評価を行うこととしているが、これがしっかりと推進さ れるために、その推進体制が整備されているか把握・評価を行う。 ・データヘルス計画に基づく加入者の健康の保持の推進に向けて、例えば生活習慣病予防の取組について、実効性を高めるため、保険者においてどのような 取組が必要か。 38 【女性活躍】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 以下のデータによりKPIの進捗を確認。 ・施策と女性の就労行動に関する先行 ・25 歳から 44 歳までの女性の就業率（総務省「労働力調査」） 研究レビューを実施。 ・第一子出産前後の女性の継続就業率（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向 女性労働者の就労行動に影響を与え 基本調査」） うる要因に関する先行研究レビューを実 ・男女間賃金差異（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」） 企業における多様な働き 施し、主要な要因と考えられる要素及び ・女性雇用者に占める非正規の割合（総務省「労働力調査」） 方を実現する社内制度 因果関係の構造を把握する。 ・年次有給休暇取得率（厚生労働省「就労条件総合調査」） や、女性活躍推進・長時 ・週労働時間60時間以上の雇用者の割合（総務省「労働力調査」） 間労働是正に向けた企 ・企業に対してアンケート調査を実施。 ・民間企業における男性の育児休業取得率（厚生労働省「雇用均等基本調査」） 業の取組の状況が就労 当該調査において、自社従業員の性 ・６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（総務省「社会生活基本調査」） 行動に与える影響を検 別・年齢別の構成割合や労働時間等の ・次世代認定マーク（くるみん）取得企業の数（厚生労働省調べ） 状況、社内で整備している働き方の柔 証するデータ ・民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合（厚生労働省「賃金構造基本統計 軟化に関する制度、女性活躍・長時間 調査」） 労働是正に向けた取組の内容、それぞ ・女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）を受けた企業数（厚生労働省調べ） れの制度や取組により得られた効果等を ・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合（内閣府 質問する。 「男女共同参画社会に関する世論調査」） ４．分析・検証体制 • 外部の調査研究機関に調査要請し、先行研究レビュー及びアンケート調査を実施。また既存統計で取得可能なデータがあれば活用し、労働者の働き 方に関する企業の取組等が女性の就労行動に与える影響に関する分析を行う。これらは、その後の各種分析に資するものとなることも念頭に実施。 • 「民間企業における女性活躍促進事業」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 企業における多様な働 き方を実現する社内制 度や、女性活躍推進・ 長時間労働是正に向 けた企業の取組の状況 が就労行動に与える影 響 2025年度 2026年度 先行研究レビュー 2027年度 2028年度以降 分析・検証 施策の改善 アンケート調査の設計・実施 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスも用いて、女性活躍推進検討に関する施策の改善に活用（例えば、現在検討中の第６次男女共同参画基本計画の策定に活用） 。 39 【高齢者雇用】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・施策と就業率の因果関係に関する先行研究 ・総務省「労働力調査」の調査票情報 ・施策と就業率の因果関係に関する先行研究のサーベ ・厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」 高年齢者雇用確保措置及び就業確保措置 イを実施。 ・厚生労働省「職業安定業務統計」 A 並びに関連施策が高齢者の就労促進に与える ・統計調査から施策実施前後の就業率を分析。 ・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 ・報告内容から高年齢者雇用確保措置及び就業確 影響 ・厚生労働省「労働者死傷病報告」 保措置の実施状況を集計・分析。 ・全国シルバー人材センター事業協会「シルバー人 材センター事業統計年報」 ・企業や高年齢の従業員を対象にアンケート調査・分 析を実施。 ・就業継続への影響を把握する観点から、健康増進へ の取組、キャリア開発支援、職住近接の状況も併せて ・企業に対してのアンケート調査 調査・分析。 ・社会保障が高齢者の就労促進に及ぼす影響も調 ・高年齢の従業員に対してのアンケート調査 B 高齢者の就労促進に影響を及ぼす要因 ・企業及び自治体へのヒアリング調査 査・分析。 ・地域における高齢者の雇用創出の取組事例を収集。 ・高齢者の就労促進に取り組む企業の取組事例を収 集。 ※上記の分析・検証の結果も踏まえ、質的な観点から の指標の設定が可能か、2027年度内に検討。 ４．分析・検証体制 • （A）（B）の分析・検証は、労働政策研究の知見がある独立行政法人労働政策研究・研修機構の協力を得ながら、集計・調査・分析を実施。 • 「65歳超雇用推進助成金」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 A．施策が就労促進に 与える影響 先行研究のサーベイ 2026年度 B．就労促進に影響を 企業や高年齢の従業員への アンケート調査 及ぼす要因 2027年度 2028年度以降 分析・検証 施策の改善 分析・検証 施策の改善 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを用いて、高齢者の就労促進に関する施策の改善に活用。 40 【予防・健康づくり】 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 健康日本21（第三次）の目標では、スマート・ライ ＳＬＰへ参画し活動している企業・団体数 健康日本21（第三次）で掲げられている生活習 フ・プロジェクト（ＳＬＰ）へ参画し活動している企業・ （令和６年度から、年１回の登録情報の更新手 A 慣に関する指標の改善に資する活動の推進体制が 団体数を1,500 団体（令和 14 年度）とする目標 続きを設け、活動状況を回答する仕組みを導入し 整備されているか。 を掲げており、毎年の実態把握により着実に目標に向 ており、これを用いて把握） かっているか確認する。 健康日本21（第三次）で掲げられている生活習 健康日本21（第三次）で掲げられている生活習 生活習慣に関する指標について、それぞれ目標値を 慣に関する指標（各指標ごとに実態把握の方法 B 慣に関する指標（栄養・食生活、身体活動・運動、設定しており、実態把握により着実に目標に向かって を健康日本21（第三次）において定めており、こ 喫煙等）が改善しているか。 いるか確認する。 れに沿って把握） 保険者のデータヘルス計画において共通の評価指標 C 保険者のデータヘルス計画における共通の評価指標 を定めていることを踏まえて、国において各保険者の ＮＤＢデータ等 指標等のデータ提供を実施。 ４．分析・検証体制 • 健康日本21（第三次）については、健康日本21（第三次）推進専門委員会においてその進捗状況等を議論。 • 健康日本21（第三次）全体については、計画開始後６年（令和11年度）を目途に中間評価を行うとともに、計画開始後10年（令和15年度） を目途に最終評価を行い、目標を達成するための諸活動の成果を適切に評価。 • 分析・検証体制について、ＮＤＢデータ等を用いたデータの集計を民間事業者に委託することも検討。結果を保険者に共有することで、保険者における 生活習慣病予防の取組を推進。 • 「生活習慣病対策推進費」、 「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業費」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活 用。 41 ５．ロードマップ 分析・検証 推進体制の整備 状況について 2025年度 データ収集・ 進捗把握 施策の改善 2026年度 データ収集・ 進捗把握 施策の改善 2027年度 データ収集・ 進捗把握 施策の改善 2028年度以降 健康日本21（第三次） の中間評価及び最終評価 国において、共通の評価指標の 国において、共通の評価指標の 国において、共通の評価指標の 国において、共通の評価指標 保険者のデータヘルス データ提供を実施 データ提供を実施 データ提供を実施 のデータ提供を実施 計画における共通の評 保険者において、共通の評価 保険者において、共通の評価 保険者において、共通の評価 価指標 指標の結果を踏まえ更なる取 指標の結果を踏まえ更なる取 指標の結果を踏まえ更なる取 組を検討 組を検討 組を検討 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)への参画・活動を促すため、以下のような取組に反映。 ・ 好事例の横展開 ・ 関係省庁、関係団体等との連携 また、健康日本21（第三次）の各指標の動きに合わせ、それに関する施策の立案に反映。 当該エビデンスを保険者に共有し、各保険者におけるデータヘルス計画に基づく保健事業の効率的な推進に向けた取組や加入者の健康の保持の推進に 向けた取組の実施に活用するほか、必要に応じ、計画の見直し等に活用。 42 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の概要 １．目的 時限立法 ※１ （～R1８（2036）.3.31) 女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。 ２．概要 （一般事業主（民間企業等）に関する部分は厚生労働省が、特定事業主（国・地方公共団体）に関する部分は内閣府（内閣官房、総務省と共管）が所管） ○ 一般事業主（民間企業等）、特定事業主（国・地方公共団体）は、 ⑴ 職場の女性の活躍に関する状況の把握・課題の分析を実施、 ⑵ 状況把握、課題分析を踏まえた事業主行動計画を策定・公表、 ［事業主行動計画の必須記載事項］ ・目標（数値を用いて設定） ・取組内容 ・取組の実施時期 ・計画期間 ⑴～⑶の対象は、 ①常用労働者101人以上の一般事業主 及び （常用労働者100人以下の一般事業主は努力義務） ②全ての特定事業主 ⑶ 女性の職業選択に資するよう、女性の活躍に関する情報を公表 ・常用労働者301人以上の一般事業主及び全ての特定事業主は、 ※２ ①職業生活に関する機会の提供に関する実績のうち 職業生活に 「男女の賃金（給与）の差異」の項目 関する機会の 提供の実績 ②職業生活に関する機会の提供に関する実績のうち①以外の項目から１項目以上 ③職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績から１項目以上 を公表 ・常用労働者101人以上300人以下の一般事業主は、 ※２ 「職業生活に関する機会の提供に関する実績」及び 「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」の 全ての項目から１項目以上を公表 職業生活と家庭 生活との両立に 資する雇用環境 の整備の実績 情報公表項目 ・採用者に占める女性の割合 ・管理職等に占める女性の割合 ・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績 ・男女別の再雇用又は中途採用の実績 ・男女の賃金の差異 等 ・男女の平均継続勤務年数の差異 ・残業時間の状況 ・男女別の育児休業取得率 ・有給休暇取得率 等 ○ 国等は、優良な一般事業主に対する認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）、 公共調達における受注機会の増大等の施策を実施。 地方公共団体は、国の施策に準じて受注機会の増大等の施策を実施（努力義務） ○ 地方公共団体は、推進計画（区域内の女性活躍の推進に係る計画）を策定、公表（努力義務） ※１ 令和７年の女性活躍推進法改正により、有効期限が令和８年３月31日までから、令和18年３月31日まで、10年間延長された。 ※２ 令和８年４月１日より、常用労働者301人以上の一般事業主及び特定事業主は、「男女の賃金の差異」及び「管理職に占める女性労働者の割合」を含む計４項目、 常用労働者101人以上の一般事業主は、「男女の賃金の差異」及び「管理職に占める女性労働者の割合」を含む計３項目の公表が義務化される。 43 高齢者雇用対策の概要 企業における安定した雇用・就業の確保 ① ※数値は令和６年度末 • 60歳未満の定年禁止 • 65歳までの雇用確保措置（義務）（実施企業割合 99.9％） • 70歳までの就業確保措置（努力義務）(実施企業割合 31.9％) • 役職定年･定年制の見直し、ジョブ型人事の導入等、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業事例の展開 • 65歳以上への定年引上げ・66歳以上の年齢への継続雇用の延長を行う事業主や、高齢者が働きやすい環境整備等 に取り組む事業主に対し「65歳超雇用推進助成金」を支給 • 70歳雇用推進プランナー等（全国に499名）による、高齢者の活躍促進に必要な雇用環境（人事・給与制度等）の 整備に関する事業主への相談・助言・制度改善提案を実施（年間3.3万件） ① 65歳までの定年引き上げ／② 定年制の廃止／③ 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度等）の導入 ① 70歳までの定年引き上げ／ ② 定年制の廃止／③ 70歳までの継続雇用制度の導入（他の事業主によるものを含む） ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入／⑤ 70歳まで継続的に社会貢献活動に従事できる制度の導入 ハローワークにおける高年齢者等の再就職支援 ② • ハローワーク（全国544ヶ所）では、高齢者も含めて、各求職者のニーズに即した職業相談、職業紹介等を行うととも に、特に概ね60歳以上の就職に課題を有する高齢者に対し、全国300ヶ所に「生涯現役支援窓口」を設置し、キャリア コンサルタントやファイナンシャル・プランナーなどの資格を有するアドバイザーや求人者支援員による就労生活支援、 ニーズに応じた求人開拓などチーム支援を実施（就職率91.1％） ③ 地域における多様な雇用・就業機会の確保 • 「シルバー人材センター」（全国に1,307団体、会員数67.4万人）が臨時的・短期的または軽易な就業を希望する 高齢者のニーズに応じた多様な就業機会を提供 • 自治体が中心となり、地域の関係機関（経済団体､シルバー人材センター､社会福祉協議会等）と協議会を設置し、地 域の課題を踏まえ、高齢者へのワンストップ相談窓口や多様な就業機会の創出、社会参加等のマッチングに取り組む 「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施 44 健康日本21（第三次）の概要 健康増進法 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を 第７条 図るための基本的な方針を定めるものとする。 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針 （令和５年厚生労働省告示第207号） 二十一世紀における第三次国民健康づくり運動：健康日本21（第三次） ビジョン 全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現 健康の増進に関する基本的な方向 ① 健康寿命の延伸・健康格差の縮小 ② 個人の行動と健康状態の改善 ③ 社会環境の質の向上 ④ ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり 45 国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ ＜スマート・ライフ・プロジェクト＞ ○背景：高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、特定健診等により生活習慣病等を始めとした疾病を予 防・早期に発見することで、国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図り、健やかで心豊かに生活 できる活力ある社会を実現することが重要である。 ○目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」「良質な睡眠」「女性の健康」を テーマに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェク ト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国 民運動へ発展させる。 ＜事業イメージ＞ 厚生労働省 ○企業・団体・自治体への参画の呼びかけ ○社員・住民の健康づくりのためのリーフレットやポスターの提供 ○大臣表彰「健康寿命をのばそう！アワード」 ○「健康寿命をのばそう！サロン」による参画団体の交流と好事例の横展開 企業・団体 ＜健康寿命をのばそう！アワードトロフィー＞ 自治体 社員・住民の健康づくり、禁煙や受動喫煙防止の 呼びかけ、検診・健診促進のためのポスター等に よる啓発 → 社員・住民の健康意識の向上・促進 ・メディア ・外食産業 ・フィットネスクラブ ・食品会社 等 社内啓発や消費者への啓発活動に利用するロゴマー クの使用（パンフレットやホームページなど） → 企業等の社会貢献と広報効果 社会全体としての国民運動へ 46 データヘルス計画とは  健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針 第四 保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定、実施及び評価 保険者は、健康・医療情報を活用した加入者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤が近年整備されてきていること等を 踏まえ、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（以下 「実施計画」という。）を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこと。 ⇒ 平成27年度からの第１期データヘルス計画では、全健保組合・全協会けんぽ支部が計画を策定。 平成30年度からの第２期データヘルス計画は、本格稼働としてさらなる質の向上を目指す。 令和6年度からの第３期データヘルス計画はデータヘルス計画の標準化の推進及び効率的・効果的なデータヘルスの更なる普及を進める。 Plan（計画） ・データ分析に基づく事業の立案 ○健康課題、事業目的の明確化、目標設定 ○費用対効果を考慮した事業選択 「データヘルス計画」 レセプト・健診情報等のデータの分析に基づく効率的・ 効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための 事業計画 Act（改善） Do（実施） ・次サイクルに向けて修正 ・事業の実施 ねらい：「健康寿命の延伸」と「医療費適正化」を同時 に図る。 Check（評価） ・データ分析に基づく効果測定・評価 データヘルス計画のスケジュール 平成26年度 27 28 29 30 令和元年度 ４ ５ 6 ７ ８ ９ ・・・ 第３期計画期間 （令和６年度～令和11年度） PDCA 中間評価 第３期 計画作成 PDCA 実績評価 PDCA 中間評価 第２期 計画作成 実績評価 第１期 計画作成 PDCA ３ 第２期計画期間 （平成30～令和５年度） 第１期計画期間 （平成27～29年度） 事業実施 ２ 47 ４．少子化・こども：急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策（こども未来戦略） １．政策体系の概要 政策目標：こどもを生みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少子化のトレンドの反転、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現 アウトカム指標 希望出生率、合計特殊出生率、夫婦の平均予定こども数、夫婦の平均理想こども数、未婚者の平均希 望こども数、「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者の割合 ※こどもたちが健やかに育まれる社会の実現に関する指標について検討。 こどもを生み、育てることを経済的理由で諦めない： ○若年層（～19歳、20～24歳、25～29歳）の実質賃金 ○若年層の被雇用者に占める 、 正規の職員 ・ 従業員の割合 ○１年以内に結婚をするとした場合に「結婚資金」を結婚の障害と選択する人の割合 ○理想のこども数を持たない理由として 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから 」 を挙 げる夫婦の割合 ○こどもがいる世帯のうち、暮らし向きが苦しいと感じる割合 ※指標については、今後、更に検討。 身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる： ○保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合 ○ 「こどもの世話や看病について頼れる人がいる 」 と思う子育て当事者の割合 ※指標については、今後、更に検討。 どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる： ○ひとり親家庭の親の就業率 、ひとり親家庭の親の正規の職員 ・ 従業員の割合 ○ひとり親家庭に属するこどもの進学率 ○社会的養護下にあるこどもの権利擁護に関し、日頃から意見を表明できるこどもの 割合及び満足度 ○里親等の委託率 ○ 「障害のあるこども・若者、発達に特性のあるこども・若者の地域社会への参加・包容 （インクルージョン）が推進されていると思う」人の割合 ※指標については、今後、更に検討。 こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる： ○男性の育児休業取得率 ○第１子出産前後の女性の継続就業率 ○結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えている人の割合 ※指標については、今後、更に検討。 関連施策 若い世代の所得向上 ○賃上げ ○三位一体の労働市場改革 ○非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上 子育てに係る経済的負担の軽減 ○妊婦のための支援給付、出産育児一時金 ○児童手当の拡充 ○高等教育費の負担軽減 ○住宅支援 すべてのこども・子育て世帯を支援 ○産後ケア ○乳幼児健診の充実 ○こども誰でも通園制度 ○保育士の配置改善・処遇改善 ○放課後児童クラブ こどもの健やかな育ちの支援 ○貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への 支援強化 ○児童扶養手当の拡充 共働きと共育ての推進 ○男性育休の取得促進 ○多様な働き方と子育ての両立支援 ○育児期を通じた柔軟な働き方の推進 社会の意識改革 ○こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改 革 48 ２．検証事項 「こども未来戦略」の「こども・子育て加速化プラン」等における各施策がこどもを生みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少子化のトレンドの反転、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現にどのような影響をもたらしているか。また、その費用対効果はどのようなものとなっているか、定量的に検証する。 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 A アウトカム指標間の因果関係 ・希望出生率、合計特殊出生率の変動要因について、 ・各種先行研究 国及び都道府県別等を単位とした分析を行い、関係 ・厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題 研究所「出生動向基本調査」、総務省「国勢調査」等を想 する社会経済指標を調査する。 ・継続的な分析に向けて、必要なデータ整備を行う。 定。 B 各種施策が政策目標にもたらす効果 ・こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」、厚生 ・「加速化プラン」の施策について進捗管理・点検・評価 労働省「雇用均等基本調査」・「雇用保険事業統計」、国立 表を元に効果検証を行う。 社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」等を想定 ・併せて、個別に効果検証を行う施策については、 ・制度利用者等を対象としたアンケート調査等（児童手当や、 分析フレームワーク、リサーチの設計についての検討や、 妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）、産後ケア 各施策が評価指標に及ぼす影響について、差の差分 の利用者、大学等への進学の可能性がある高校生の保護者 析等で評価検討する。 等を想定） C 各種施策の政策目標に対する費用対効果 ・分析フレームワーク、リサーチの設計について検討。 ・各施策が費用対効果について比較評価。 ・既存の政府統計 ・調査データ ・新規の調査データ ４．分析・検証体制 • 政策目標について、こども家庭審議会で確認しつつ、外部委託を活用し、ロジックモデルについて必要な見直しを行う。分析フレームワーク及びリサーチの 設計にあたっては、適宜外部有識者と連携を図る。 • 産後ケア、貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューも活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 Ａ＆Ｂ A＆B＆C Ｂ＆Ｃ 分析・検証 2026年度 分析・検証 分析フレームワーク、リサーチの設計について検討 Ａ＆Ｂ＆Ｃ 2027年度 2028年度以降 分析・検証 分析・検証 指標の見直し ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 分析・検証結果を公表し、「政策体系の概要」の見直しや、こども・子育て政策の適切な見直しに反映。 49 こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント １．若い世代の所得向上に向けた取組  賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）  三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）  非正規雇用労働者の雇用の安定と質の向上（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用労働者の正規化） 児童手当の拡充 妊娠初期からの支援強化 拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充） 2025年度から制度化 2023年度から実施中 すべてのこどもの育ちを支える 基礎的な経済支援としての位置づけを明確化  第３子以降は３万円 支給金額 ３歳未満 ３歳～高校生年代 第１子・第２子 月額１万５千円 月額１万円 ＊ 多子加算のカウント方法 月額３万円 を見直し ①妊娠初期（5万円） ②妊娠後期以降 （5万円×妊娠しているこどもの数） の経済的支援 42万円  妊婦等包括相談支援事業 50万円に 大幅引き上げ 「費用の見える化」・「環境整備」 （伴走型相談支援） 様々な不安・悩みに応え、ニーズに 応じた支援につなげる 妊娠時から出産・子育てまで一貫支援 STEP 出産費用の保険適用の検討 2 2026年度を目途に検討 子育て世帯への住宅支援  フラット35の金利引下げ 今後10年間で計３０万戸 実施中 ２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 切れ目なくすべての子育て世帯を支援 ✓給付型奨学金等を世帯年収約600 万円までの多子世帯、理工農系に 2024年度から実施 拡充 ✓多子世帯の学生等については 授業料等を無償化 2025年度から実施 となる場合あり 減額できる制度の収入要件等を緩和 2024年度から実施 ✓修士段階の授業料後払い制度の導入 2024年度から実施 2024年2月から実施 ３．共働き・共育ての推進 男性の育休取得率目標 85％へ大幅引き上げ（2030年） ・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み ※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能） ※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施 ４・５歳児は2024年度から実施 １歳児は2025年度に加算を創設 ・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１ ・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施 ・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員 配置の改善を実施  多様な支援ニーズへの対応 ・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化 2023年度から順次実施 ・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から 実施 拡充後の初回の支給は2025年1月 (2024年11月分から拡充) 大学等の高等教育費の 負担軽減を拡充 育休を取りやすい職場に  「こども誰でも通園制度」を創設  保育所：量の拡大から質の向上へ 高等教育（大学等） ✓貸与型奨学金の月々の返還額を  公営住宅等への優先入居等 こどもの人数等に応じて最大１％（５年間）の引下げ ※住宅の省エネ性能が高い場合等は、６年目以降も金利引下げの対象 ３人の子がいる家庭では、 総額で最大400万円増の1100万円 ・児童扶養手当の拡充 STEP 出産育児一時金の引き上げ 1  妊婦のための支援給付  所得制限を撤廃  高校生年代まで延長 第３子以降 出産等の経済的負担の軽減 男性育休を当たり前に ※ 2024年度：４０．５％ 2022年度：１７．１３％  育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施  中小企業に対する助成措置を大幅に強化 ・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充 2024年１月から実施  出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する 2025年度から実施 ため給付率を手取り10割相当に 育児期を通じた柔軟な働き方の推進・多様な働き方と子育ての両立支援  子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を 実現するための措置 2025年10月から実施 ・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置 2025年度 利用しやすい柔軟な制度へ  時短勤務時の新たな給付 から実施  国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 2026年10月 から実施 50 ５．質の高い公教育の再生 １．政策体系の概要 政策目標：個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上 最終アウトカム指標 ○OECD・PISA調査等の各種調査における水準の維持・向上 ※知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成 ・国際学力調査（PISA、TIMSS）における世界トップレベルの平均得点の水準の維持・向上 ・国際学力調査における習熟度（到達度）レベルが高い児童生徒の割合が国際平均より多く、低い児童生徒の割合が国際平均より少ないという状況の維 持・改善 ・全国学力・学習状況調査における児童生徒の挑戦心、自己有用感、幸福感等に関する肯定的な回答の割合の増加 中間アウトカム指標 ○個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に係る指標 ・学習指導において、児童生徒一人一人に応じて、学習課題や活 動を工夫する学校の割合（個別最適な学び） ・受けた授業が自分にあったものだったと回答する児童生徒の割合 （個別最適な学び） ・授業や学校生活で、友達や周りの人の考えを大切にして、お互い に協力しながら課題の解決に取り組んでいる児童生徒の割合 （協働的な学び） ・児童生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて 話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動を取り入れた学校の割 合（協働的な学び） 関連施策 ○学習指導要領に基づく教育活動の着実な実施に向けた授業改善等 の取組の推進（全国の都道府県教育委員会を対象とした指導主事 等向け研修会の実施、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充 実に向けた手引きの作成、教科調査官等による全国の学校での指導・ 助言等） ○データの可視化による学習指導等の改善の観点からの校務DXの加速 化 51 ○児童生徒の情報活用能力の底上げに係る指標 ・小学校：レベル３、中学校：レベル５以下の減少 ○１人１台端末の効果に係る定量的な指標 ・考えをまとめ、発表・表現する場面でのICT活用頻度の高い学校の 割合（※課題解決に取り組む学習活動を行っている学校ほど、考えをまとめ、発 表・表現する場面でICTを活用している。その両方に取り組んだ学校グループの児童 生徒はそれ以外のグループよりも、各教科の正答率が高いという分析結果がある。） ○学校における働き方改革の推進に係る指標 ・教師の時間外在校等時間の状況（将来的に、教師の平均時間外在校 等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間で （2029年度までに）、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程 度に縮減することを目標とする。） ・「学校・教師が担う業務に係る３分類」の実施状況（特に、３分 類において「基本的には学校以外が担うべき業務」と整理された業 務の縮減状況） ・教師の年間平均の有給休暇取得日数 ○多様な専門性を有する教職員集団の形成に関する指標 等 ・民間企業等経験者の教員採用の実施状況 ・学校における教職員間の連携協働の実施状況 ○１人１台端末が指導や学習の改善に効果的に活用されるための、アド バイザー派遣への補助等を通じた自治体や学校への伴走支援(GIGAス クールの学びの充実) ○同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用 するために必要なネットワーク環境の改善 ○ 「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務適正化の徹底 ○教職員の負担軽減等を実現するための校務DXの加速化 ○調査を通じた改善状況の把握や改善事例の提供等による各学校の 指導体制に見合った教育課程の編成の促進 ○部活動の地域展開等の全国的な実施の推進、部活動ガイドラインで 示した休養日・活動時間の順守徹底 ○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進などを通じた学 校と地域住民・保護者との連携・協働の深化 ○民間企業経験などを加味する特別の選考を行う等の教員採用選考の 工夫・改善 ○学校が抱える様々な課題に対応するための学校業務を支援する支 援スタッフ等と教師との連携協働の促進 ２．検証事項 ・学校における働き方改革、多様な教職員集団の実現、教職の魅力向上等の取組が、どのように個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に寄与 し、それがどのように学校教育の質の向上につながるか。 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向 に向けた取組が学校教育の質の向上につながって けた学校現場における取組の実施状況や、そうした学び いるかを確認するため、全国学力・学習状況調査 全国学力・学習状況調査、情報活用能力調査 A に向けた１人１台端末の活用状況と学力等との関係 等の調査における関連項目間の関係（個別最 等のデータを活用。 に係るエビデンスを確認する。 適・協働的な学びの取組と各教科の正答率との関 係等）を分析する。 「学校・教師が担う業務に係る３分類」（学校・教師が担 「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務 教育委員会における学校の働き方改革のための う業務の適正化のため、学校とそれ以外の主体（保護者 適正化の徹底をはじめとする関連施策に記載した学 取組状況調査（教育委員会に対し、「学校・教 B 地域、行政等）や教師と支援スタッフとの役割分担の在り 校における働き方改革に関する取組が教師の時間外 師が担う業務に係る３分類」の実施状況や教職 方を示したもの）の実施状況が教師の時間外在校等時 在校等時間の縮減などに与える効果を分析するととも 員の勤務実態を質問する調査）等のデータを活 間の状況等にどのような影響を与えるかを確認する。 に、実証事業による先進事例の分析・検証を行う。 用。 52 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、省内の統計調査分析の担当部局や、国立教育政策研究所と連携する体制を構築し、過去の調査結果や先行研究 も参考にして、継続的に政策の変化を反映しながらデータ収集、分析・検証を実施する。 • （B）の分析・検証においては、省内の働き方改革の推進に関する複数の関係部局や、民間企業等の外部機関と連携する体制を構築し、各種の データの収集・分析や実証事業を実施する。 • 「GIGAスクールにおける学びの充実」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 A．個別最適な学びと 協働的な学びの一 体的充実 2025年度 2026年度 2027年度 調査、分析検証、施策の改善 次期教育振興基本計画 等に基づく施策の推進 全ての公立小中学校等でMEXCBT（文部科学省CBTシステム）の導入 B.働き方改革の推進 2028年度以降 次期教育振興基本計画の検討 調査、分析検証、施策の改善 次期教育振興基本計画の検討 次期教育振興基本計画 等に基づく施策の推進 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを各種審議会の資料等に用いたり、関係部局における施策の立案等に用いることで、エビデンスに基づく政策検討に活用することを図る。 また、得られたエビデンスについては、各地方公共団体等にフィードバックし、各現場における取組改善への活用を促す。 53 国策としてのGIGAスクール構想の更なる推進 ●世界に先駆け、わずか１～２年で整備完了 ICT機器を「ほぼ毎日」「週３回以上」活用する学校は９割を超え、その割合は年々上昇。 １人１台端末、無線LAN環境等のデジタル学習基盤が整い、 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムに。 ●学力調査等にも効果 ❶ これまでの 成果 全国学力・学習状況調査において、ICT機器を活用し、主体的・対話的で深い学びに取り組むほど、平均正答率が高い結果。 約9割の児童生徒が、「友達と考えを共有したり比べたりしやすくなる」などのICT機器活用の効力感を実感。 ICT機器の効力感に肯定的に回答した児童生徒ほど、挑戦心・自己有用感・幸福感等に関して肯定的に回答。 また、その傾向は、特に低SES（社会経済的背景）グループにおいて見られる。 コンピュータ活用型調査（CBT）であるPISA2022において、日本は世界トップレベル。 ●誰一人取り残されない学びの保障 該当者のいる約7割の学校で、授業配信を含め、ICT機器を活用した不登校児童生徒の学習活動等の支援を実施。 同様に、8割以上の学校で、特別な支援を要する児童生徒に対する学習活動等の支援を実施。 ●単なる教育施策ではなく、我が国の重要施策のインフラ デジタル人材育成の基盤（端末を活用してプログラミングを学んだ子どもの増加、また、今後のAI戦略にとっても重要）。 ●地域・学校間で大きな活用格差 活用率の自治体間格差（約7割～ほぼ100％）や授業での活用方法に学校間格差があり、早急な是正が必要。 ❷ 直面する 課題 ●端末更新、学校のICT環境（ネットワーク）の改善 端末については、R５補正予算でR７年度までの更新に必要な経費を確保。 一方、各自治体において適切かつ計画的な更新が行われる必要。 ネットワークについては、速度が不十分な学校が存在しており、改善が急務（GIGA端末はクラウドの活用を前提としており、 ネットワーク環境がないと十分に活用できない）。 ●校務DXの推進 校務支援システムが自前サーバに構築され、校務処理の多くが職員室に限定。また、ネットワークが分離され、学習系デー タと校務系データの連携が困難。校務システムのクラウド化及び校務系・学習系ネットワークの統合等による更なる校務DX が必要。 ❸ 今後の方向性（教育DXの更なる進化） ●共同調達スキームの下での着実な端末更新。 ●ネットワークアセスメントの徹底・その結果を踏まえた通信ネットワークの着実な改善。 ●地域間活用格差の解消に向けた好事例の創出やICT運用支援を含む伴走支援の強化。 ●クラウド環境の活用等による校務DXを加速。 54 学校における働き方改革 長時間勤務の是正 働き方改革 日々の生活の質や 教職人生を豊かに 学ぶ時間の確保 教師の健康を守る 子供たちへ のよりよい 教育 ウェルビーイング 自らの人間性や 創造性を高める 自らの授業を磨く 教職の魅力向上 優れた人材の確保 ○先生方が教育にかける理想や思いを十分に発揮できる環境を整備すること ○教職を目指す方々が、安心して教師を職業選択できるようにすること 「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申） （令和6年8月）（抜粋） 今般の教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、学校教育の質の向上を通した、「全ての子供たちへのよりよい教育の実 現」である。 具体的には、教師のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで、教師の健康を守ることはもとより、日々の生 活の質や教職人生を豊かにするなど教師のウェルビーイングを向上させることが重要である。また、自らの人間性や創造性を高め、 その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、教師がその高い専門性を大いに発揮できるようにすることにより、子供た ちに対してよりよい教育を行うことができるようになる。 学習指導要領の実現（主体的・対話的で深い学び） 55 ６．高等教育の機能強化 １．政策体系の概要 政策目標：少子化の進行や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえた高等教育の機能強化 関連施策 アウトカム指標 最終アウトカム指標 中間アウトカム指標 ○高等教育全体の規模の適正化（収 容定員に占める在学者数割合） ○日本の産業を支える理工・デジタル分 野の人材育成（理工・デジタル分野 の学生数の割合） ○文理分断からの脱却と人文・社会科 学系分野の教育環境の向上（数 理・データサイエンス・AI教育（応用 基礎レベル相当）を実施する大学に おける履修者数の割合） ○地域に必要な人材を輩出するための アクセス確保（自県進学率・地方内 進学率） ○統合・縮小・撤退を行った大学数 ○収容定員充足率８割を超える大学 の割合 ○理工・デジタル分野の学部の入学定 員の増数 ○数理・データサイエンス・AI教育（応 用基礎レベル相当）を文系理系問わ ず全学で実施している大学の割合 ○大学等連携推進法人における連携 開設科目の開設数又は教育課程の 共同設置数 ○地域の人材需要等を踏まえつつ、域 内高校との連携を含めた地域の高等 教育改革や地方創生に向けて計画 的に取り組む地域構想推進プラット フォームの数 ○高等教育の質の向上 ・大学卒業者の就職・進学等率 ・修士課程修了者の就職・進学等率 ・博士後期課程修了者の就職率 ・学生の必要な学習時間の確保 ・「卒業時までに身につけるべき知識 や能力を意識して学修している」と感 じる学生の割合 ・「高等教育での学びによって自分自 身の成長を実感している」と感じる学 生の割合 ・最終学年の学生のうち「教職員が熱 心に教育に取り組んでいる」と感じる 学生の割合 ※客観的な指標の設定やその測定方法につい ては2026年度までに検討 ○再編・統合、縮小、撤退への支援 ・収容定員充足率や経営状況等に応じた学 校法人に対する指導の強化や経営改善計 画の策定の義務付け ・学校法人が解散する場合の学生保護の仕 組み等に係る制度の改善 ・定員未充足や財務状況が厳しい大学等を 統合した場合のペナルティ緩和措置 ・収容定員の引き下げに対する大学等の忌避 感緩和のための仕組みの構築 ○厳格な設置認可審査への転換 ・審査時の財産保有要件や経営状況に関す る要件を厳格化するなど財務基準の見直し ・設置計画の履行が不十分な場合の私学助 成の減額又は不交付 56 ○教育改善に関するPDCAサイクルを 確立している大学の割合 ○「授業アンケート等の学生の意見を通 じて大学教育が良くなっている」と感じ る学生の割合 ○「質疑応答など、教員等との意見交 換の機会がある」と感じる学生の割合 ○シラバスにおいて準備学修に必要な 学修時間の目安を記載している大学 の割合 ○本務教員一人当たりの在籍学生数 （ST比） ○経営改革計画を策定した学校法人 のうち、計画のKPIを達成し、経営改 革が図られた法人数 ○修士号取得者数 ○博士号取得者数 ○大学におけるリ・スキリング等の社会人 受講者数 ※修了者数での指標設定については来年 度以降の調査結果も踏まえ検討 ○意欲的な教育・経営改革を行うための支援 ・質の向上と連動して規模縮小を実施する大学、 収容定員・資源を学部から大学院へシフトする 大学等に対する支援 ・デジタル・グリーン等の成長分野への学部転換 等の支援等、改革やチャレンジに取り組む大学 に対する支援 ・付加価値を創造する新たな私立大学へ転換 するための経営改革への支援 ・文理横断での数理・データサイエンス・AI教育 の推進 ○関係機関間の連携の推進、地域におけるアク セスの確保に向けた支援 ・教育研究の構想やその推進について、地域の 産学官金等の関係者が継続的に議論を行う 協議体（地域構想推進プラットフォーム）の構 築 ・大学間連携の促進に向けた大学等連携推進 法人制度の充実 ・地域人材／エッセンシャルワーカーの育成・養 成に寄与する取組への重点支援 ○学びの質を高めるための教育内容・方法の 改善 ・汎用的な能力育成や文理横断・文理融合 教育、実践的な教育研究の実施を促進する 柔軟な教育課程編成等の制度改善 ・学生の履修指導体制等の推進 ・大学設置基準等の見直し ・基幹教員一人当たりの学生数（ST比）の 改善に向けた重点配分の強化 ・学士・修士5年一貫教育の拡充 ・産学が連携して地域・企業の人材ニーズに 応えるリ・スキリングプログラムを開発する大学 等への支援 ・各大学の教育の質を「見える化」するための 新たな評価制度の導入 57 ２．検証事項 ・高等教育機能強化のための取組が効果的に行われているか。 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 A 分析・検証方法 自県の高等教育機関への進学を希望する者が希 望どおり進学できる環境にあるかを確認する。 用いるデータ等 地域構想推進プラットフォームを対象に、アクセス 地域構想推進プラットフォームへの調査により、自 確保のための取組について進捗状況を聞き取りな 県進学率や取組の内容を把握。 どにより確認。 ・認証評価については、学生が必要な学修成果を 上げられているかという点を評価の中心に据える 新たな評価や学生の意見を踏まえて、高等教育機 ・認証評価見直し後の新たな評価の結果の活用 ための見直し等の検討を進める。 B 関が教育改善に取り組み、学生が学修成果をあげ ・「全国学生調査」において学生目線での成長実 ・全国学生調査等のデータの活用 ることができているか確認する。 感を確認するともに、大学教育や学びの実態を 把握するために調査項目の見直しや改善を図る。 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、必要に応じて関係省庁（経産省等）と連携して分析。また、必要に応じて、有識者会議において成果を確認。 • （B）の分析・検証につき、 「全国学生調査」においては外部の調査会社・研究機関、有識者等も活用しつつ、分析・検証を実施。 ５．ロードマップ 分析・検証 A B 2025年度 アクセス確保の ための規制緩和 2026年度 2027年度 2028年度以降 地域構想推進PFへの伴走支援（相談、情報分析・評価・共有等） 地域構想推進PFの構築 中教審において議論 必要な制度改正の検討 新評価制度を見据え、全国学生 調査の新調査項目の検討着手 左記の検討結果を踏まえた必要な措置の実施 新調査項目の決定 分析等を踏まえた必要な措置の実施 新調査項目での調査・分析・評価 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを会議資料や施策の立案等に用いることにより、エビデンスに基づく政策検討に活用。また関係機関へのフィードバックを通じ、各現場における 取組改善への活用を促す。 58 ７．研究・イノベーション力の向上 １．政策体系の概要 政策目標：研究大学群における多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築及び新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成 最終アウトカム指標 ○多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築 ・Top10%補正論文数（研究開発費に対するTop10%補正論文数・国際共著論文数・若手研究者Top10%補正論文数） ○新たな産業を創出するイノベーション・エコシステムの形成 ・知的財産権等収入（特許等１件当たりの知的財産権等収入）、大学発SUの企業価値評価（国費投入額に対する企業価値評価）、大 学発ＳＵの売上高（国費投入額に対する売上高）、企業・金融機関から大学・SU等への投融資額（国費投入額に対する投融資額） ※第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討と合わせ、指標についても見直しを検討（人文社会系も含めた研究力に係る指標など） 中間アウトカム指標 ○若手を始めとした優秀な研究者の確保・活躍の推進及び研究環境の整 備充実 ・研究者の年間研究活動時間(研究大学群における研究者、若手研究者) ・研究者の研究活動時間割合(研究大学群における研究者、若手研究者) ・研究大学群における若手研究者比率、外国人研究者比率 ○研究の支援や研究成果の活用のために必要な資金戦略 ・研究資金等受入額（国費投入額に対する民間からの研究資金等受 け入れ額） ・大学の支出成長率（国費投入額に対する大学の支出成長率） ○研究成果の活用のために必要な環境の整備充実 ・企業・自治体との共同研究数（国費投入額に対する企業・自治体との共 同研究数・共著論文数、産学共創拠点設置１件当たりの共著論文数） ・特許等の件数（研究開発費に対する特許等の件数） ・大学等発SU創出数、上場社数（国費投入額に対する創出数・上場社 数） ２．検証事項 関連施策 ○若手研究者が独立して十分に研究できる環境の提供などの、優秀な研究者の 研究活動を促進するための学内組織・人事制度の構築 • 学内におけるマネジメント業務などの戦略的分配・合理化 • 安定的かつ独立した若手ポストの確保とキャリアパスの構築 • 学際研究・融合研究の創出に向けた組織の垣根を超えた研究マネジメント ○博士課程学生の処遇向上 ○バイアウト制度の柔軟な活用 ○研究の支援に必要な職員等の確保・育成 • URA等の研究マネジメント人材や技術職員、国際研究協力等を支える事 務職員等の専門職人材のポストの確保とキャリアパスの構築 • 事務職員、技術職員等の国内外における研さん機会の拡大、資格等取得 支援 ○研究実証施設や融合研究センター、共用機器やデータ連携基盤を含めた最先 端の研究インフラの戦略的整備・更新・維持 ○大学発スタートアップの創出拠点の形成 ○大型産学共創拠点の形成 ○大学発スタートアップ育成に向けたギャップファンド運営 ・研究大学群の形成に向けた各種支援等により、戦略的な自立経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善などが、 中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか。また、産学官連携を通じた成果展開力の強化や民間投資の促進が効果的に 進められているか。 59 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 最終アウトカム（研究開発費に対するTop10% ・最終アウトカムと中間アウトカムの間の因果関係 ・最終アウトカムに関する国内外の先行研究 補正論文数、国費投入額に対する大学発SUの 等について、先行研究のサーベイを実施。 ・「大学等における産学連携等実施状況について」、 企業価値評価等）と中間アウトカム（総研究時 A ・大学等を対象とした好事例調査や基礎情報の収 「科学技術の状況に係る総合的意識調査 間、研究資金の獲得、大学における産学連携・ 集を継続し、収集した情報を基に、国費投入額・ など （NISTEP定点調査）」 SU創出機能の強化、産学連携・SU創出に挑む研 研究開発費等に対する効果等の分析を実施。 究者の裾野拡大・底上げ）の間の関係 ・既存調査等も活用しながら各種支援等のアウト ・「大学等における産学連携等実施状況について」 研究大学群の形成に向けた各種支援等が中間ア プットのデータを収集。 B ウトカムに与える効果（国費投入額・研究開発 ・各種支援等と中間アウトカムの因果関係等につい ・国際卓越研究大学及びJ-PEAKS採択大学にお など 費等に対して等） て、国費投入額・研究開発費等に対する効果等 ける状況把握のために収集するデータ の分析を実施。 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証については、先行研究のサーベイや好事例調査、基礎情報の収集及びそれらを踏まえた分析を文部科学省と科学技術・学術政策 研究所（NISTEP）が連携しつつ実施。 • （B）の分析・検証においては、文部科学省のマネジメントの下、NISTEPを中心に連携し、大学から独自に収集したデータも含めて分析。 ※分析・検証の方法及び体制については、指標も含めて状況において柔軟に見直しを行う。 ※また、各種データの収集においては研究現場への過度な業務負担が生じないよう十分配慮する。 • 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 （参考）基本計画期間 第６期科学技術・ イノベーション基本計画 2026年度 2027年度 第７期科学技術・イノベーション基本計画 ※第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討と合わせ、 指標についても見直しを検討 先行研究のサーベイ A．ロジックモデル の有効性 B.各種施策の効果 2028年度以降 データ収集 分析・検証 ロジックモデルの見直し データ収集 分析・検証 施策の改善 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを各種審議会等にフィードバックし、研究大学群の形成に向けた効果的な支援策の実践に活用。 60 国際卓越研究大学法に基づく基本方針の主なポイント① 1. 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義と目標  多様な分野の世界トップクラスの研究者が集まり、次世代の研究者を育成できる機能 を強化（世界から先導的モデルとみなされる世界最高水準の研究大学）  国内外の若手研究者を惹きつける多様性と包括性が担保された魅力的な研究環境を 実現し、学術研究ネットワークを牽引  社会の多様な主体と常に対話し、協調しながら、イノベーション・エコシステムの中核的 役割を果たす 2. 国際卓越研究大学の認定に関する基本的な事項 判断 これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けた 「変革」への意思(ビジョン)とコミットメントの提示に基づき実施。 大学数 制度の趣旨を踏まえ、認定及び認可される大学は無制限に拡大するものではなく、数校程度に限定。 また、大学ファンドの運用状況等を勘案し、段階的に認定及び認可を行う。 要件 制度の趣旨や大学の負担も考慮し、大学認定と計画認可の審査プロセスを一体的に実施。 公募 期間 1. 国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力 2. 実効性高く、意欲的な事業・財務戦略 3. 自律と責任のあるガバナンス体制 数か月確保。審査においては、研究現場の状況把握や大学側との丁寧な対話を実施。 61 国際卓越研究大学法に基づく基本方針の主なポイント② 3. 国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可に関する基本的な事項 3-（1） 研究体制強化の目標  目標には、アウトプットだけでなく、 アウトカムについて記載 個々の事業の結果、整備される研究環境や人材の数 （外国人研究者の割合の向上を含む）等のアウトプットだ けでなく、アウトカム(研究水準の向上、研究成果の活用が もたらすインパクト等)について記載。  世界の学術研究ネットワークを牽引、イノベーションを 常に創出し続けるマネジメント・システムの全体像を提示 制度の趣旨を踏まえ、各大学が計画を作成する際には、世界トップレベルの 研究大学をベンチマークすることとし、世界の学術研究ネットワークを牽引する に足る高い研究水準の達成を図り、新たな研究領域やイノベーションを常に 創出し続けるマネジメント・システムの全体像を提示。 3-（2） 事業の内容、実施方法及び実施時期 人材 国際卓越研究大学は、人材・知・資金の好循環を生み出すことができるよう、価値創造や社会課題解決に 資する研究基盤への投資だけでなく、大学の持続的成長に向けて、自然科学のみならず人文・社会科学を 含め、長期的視野に立った新たな学問分野や若手研究者への投資など、次世代の知・人材の創出にも 取り組む。 国際的に卓越した科学技術に関する 研究環境の整備充実 優秀な若年の研究者の 育成及び活躍の推進 資金 知 国際的に卓越した能力を有する研究者の確保、研究の支援 又は研究成果の活用のために必要な技術者等の確保 イ． ロ． ハ． （例)  研究実証施設や融合研究センター、共用 機器やデータ連携基盤を含めた最先端の 研究インフラの戦略的整備・更新・維持 （例)  安定した若手ポストの確保  博士課程学生の経済的支援  海外研修 （例) 学内人事制度の構築、家族の滞在に係る支援 URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の専門職人材のポストの確保 国際研究協力を支える事務職員、ファンドレイザーや財務専門職員等の確保 ニ． 研究の支援又は研究成果の活用のために 必要な技術者等の育成 （例)  URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の専門職人材、 ファンドレイザーや財務専門職員等のキャリアパスの構築  国内外における研さん機会の拡大、資格取得支援 ホ． 研究成果の活用のために必要な事業を 行うための環境の整備充実 （例)  大学発スタートアップの創出拠点や大型産学共創拠点の形成  大学発スタートアップ育成に向けたギャップファンド運営・直接投資  国内外のアクセラレーターとの連携によるスタートアップを対象とした アクセラレーションプログラムの展開 62 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の支援スキーム 地域中核・特色ある研究大学*が研究力の飛躍 的向上に向けて、各大学が10年後の大学ビジョ ンを描き、そこに至るための、強みや特色ある研 究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携 も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の 加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが 一体となった環境構築の取組を支援 【支援のスキーム】 * ①強みを持つ特定の学術領域の卓越性を発展させる機能、②地球規 模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能、③ 地域産業の生産性向上や雇用創出を牽引し、地方自治体、産業界、 金融業界等との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能：これら のいずれか又は組み合わせた機能を有する大学 強みを有する大学間での連携による相乗効果で、研究力強化に必要な取り組みの効果を最大化 特定領域のTOP10％論文が世界最高水準の研究大学並みに 強みや特色に基づく共同研究や起業の件数の大幅増加、持続的な成長を可能とする企業や自治体等から の外部資金獲得 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着 我が国の科学技術力の飛躍的向上 地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成 63 ① 研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドライン テーマ 観点（各大学に促したい行動変容） 行動変容の程度を見定めるための具体的要素 • 各大学のオープンアクセスポリシー・データ ポリシーの策定 • 機関リポジトリの構築・活用（論文や研究データ等の研究 成果の収載・公開状況） • 研究DX支援体制の整備 • 新たな研究アプローチのユースケース創出 • オープンアクセスポリシー・データポリシー策定 • 機関リポジトリで公開された論文・研究データ等の収載数の 増加 • 研究DXに向けた環境整備（インフラ導入、支援人材の確 保など） • 研究DXを活用した研究成果の創出 • 研究成果（論文、研究データ等）のプラットフォーム等への 登録情報の評価や申請への活用 など • 研究設備・機器の共用方針の策定 • 研究設備・機器の共用化による環境整備 • 共用設備・機器の活用 • 共用方針の策定 • 1,000万円以上の設備・機器の共有化状況 • 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など） 「コアファシリティ」の整備運用 • 共用機器を管理する「統括部局」の確立 • 「統括部局」と連動した技術職員の活用 • 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など） • 統括部局と技術職員のマネジメント体制の整備 • 統括部局の設備整備・運用への関与 • 技術職員の研究活動に対する貢献（とその可視化） • 専門性の高い技術職員を獲得する環境整備の状況 （給与・待遇の整備とその実施状況） • コアファシリティに参画している技術職員の活用 • コアファシリティに参画している技術職員の論文への記載 （著者・謝辞など） • 技術職員の待遇・職位の改善 • 修士号・博士号取得者の技術職員における活用 • URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル 認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係 る事務職員や技術職員等） • 研究者とURA等の連携による研究環境改善 • URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント への参画 • URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組 （事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの） 注記：上記の順番は テーマの優先順位によるものではない • URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上 • 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上 →博士号取得者のURA等としての活用や URA等に対する執行部の役職の付与 • 質保証制度で認定されたURAの活用 • 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置 （例：各種申請や外国人対応など） • URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による 研究支援の充実・高度化 など など など など （出典）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（令和６年２月20日改訂） 64 ① 大学マネジメントに資する観点からの研究時間の量の向上ガイドライン テーマ （再掲） 観点（各大学に促したい行動変容） 行動変容の程度を見定めるための具体的要素 • URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル 認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係 る事務職員や技術職員等） • 研究者とURA等の連携による研究環境改善 • URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント への参画 • URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組 • 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上 →博士号取得者のURA等としての活用や URA等に対する執行部の役職の付与 • 質保証制度で認定されたURAの活用 • 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置 （例：各種申請や外国人対応など） • URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による 研究支援の充実・高度化 （事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの） • URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上 • 研究と教育それぞれに重点を置いた教員の活用 • バイアウト制度の柔軟な活用 • 授業以外の学生対応（メンタルケアなど）を担当する専 門人材の確保 • 教育・研究それぞれに重きを置く教員の役割分化に向けた 大学ごとの検討・取り組み • 教育効果を維持しつつ、重複した内容の授業の共有化によ る授業負担の軽減 • バイアウトで雇用された人員の活用 • 学生対応を行う専門組織や人材の設置による指導教員の 負担減 など • アドミッションオフィスや事務職員や外部委託を活用した入 試業務の推進 • 入試問題作成業務の負担軽減 （過去問利用や他機関との連携） • 入試問題作成における研究時間確保の工夫 （過去問活用、外部の専門家等の活用など） • 試験監督における工夫 （試験監督等の事務職員・大学院生の活用など） • ガバナンス体制の見直しによる委員会や会議の削減 • 運営組織にかかる委員会等の統廃合や形式の変更 • 実施する会議の省力化・効率化 • 会議の削減に向けた方針の検討・設置（会議による決定 事項の削減など含む） • 教員の参加する会議の削減や、事務職員等の会議への参 加の促進 • 会議の電子化やDX化の推進 など 注：大学の教育理念に基づき、大学が責任を持って実施 注記：上記の順番は テーマの優先順位によるものではない など など （出典）地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（令和６年２月20日改訂） 65 ８．広域のまちづくり １．政策体系の概要 政策目標：広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上、まちづくり計画と連携した老朽化対策（修繕・更新、集約・複 合化等）の推進によるインフラ機能の確実かつ効率的な確保 アウトカム指標 【最終アウトカム】 ○広域連携実施地域内の居住誘導区域における一 定の人口密度に関するKGI ○広域連携実施地域内の公共交通ネットワークに関 するKGI ○健全性が認められる公共施設等の割合 ○公共施設等の維持補修費の増加率 【中間アウトカム】 ○広域連携施設の経営状況の改善に関するKPI ○広域連携施設の利用者数の増加に関するKPI ○広域連携施設までの公共交通の持続性の向上に関 するKPI ○まちづくり計画と連携することにより合理化された老朽化 対策に関するKPI （施設の修繕・更新率、集約・複 合化等の実施件数） 【アウトプット】 ○広域のまちづくりの計画を作成した自治体の数 ○まちづくり計画と自治体の公共施設等の老朽化対 策の計画を連携させた自治体の数 ○市町村等ごとにインフラ施設を「見える化」している分 野数 関連施策 ○既に広域のまちづくりの方針を策定している事例、策 定に取り組んでいない自治体のボトルネック等を分析 し、その効果や課題などを検証した上で施策を検討 ○市町村域を越えた広域のまちづくりに係る地方自治 体の取組を支援するための、必要なデータ整備、モデ ル事例の創出・横展開 ○広域的な立地適正化の方針を作成する際の支援 〇広域の都市モデルを示し、市民理解の醸成や民間 事業者等へ計画内容の周知 ○各府省庁と連携し、まちづくりやインフラ老朽化に 関する現状の「見える化」 ○国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）を 踏まえた取組のフォローアップ調査 ○まちづくり計画と老朽化対策の連携にも留意した、各 自治体の公共施設等の老朽化対策に関する事例 集等を作成 66 ２．検証事項 ・ 広域的な視点でまちづくりを実施することの効果及び、まちづくりと公共施設等の老朽化対策を連携して実施することの効果について、 実施した自治体と実施しなかった自治体でどのような効果が発現するか、これまでの自治体のトレンドを踏まえながら有意な差があるかを検証する。 ・ また、広域連携や、まちづくりと老朽化対策との連携にあたっての課題についても合わせて把握する。 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 広域的な都市圏のコンパクト化の推進により、行 A 政サービスの維持向上、自治体を超えた交流の活 性化が図られるか。 分析・検証方法 ・広域的な都市圏のコンパクト化を実施している自 治体と実施していない自治体を比較しどのような 効果の差異が出ているかを検証する。併せて、ど のような手段（誘導・規制・予算等）を用いると 広域的な都市圏のコンパクト化が進むかを把握 する。 ・広域的な都市圏のコンパクト化に取り組んでいる 自治体の連携状況を把握し、サービスレベルの変 化、人流の変化等を把握する。 まちづくりと老朽化対策が連携することにより、公共 ・自治体のまちづくり計画と公共施設等の老朽化 対策の計画の連携状況を把握した上で、修繕・ B 施設等の修繕・更新率の向上、集約・複合化の 件数や健全性が向上するのか。 更新率や健全性等の変化を把握する。 用いるデータ等 ・人口密度変化 ・公共交通の路線数・利用者数・売上 ・拠点内施設数変化 等 ・自治体の公共施設等の老朽化対策の計画 ・自治体の公共施設等の修繕数、更新数、集 約・複合化件数、施設の健全性、維持管理費 用等のデータ ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、広域コンパクト化を実施している自治体において、行政サービスに関するデータを収集する。人流分析については、ビッグデータ の活用も検討する。また、自治体間での調整上のボトルネック等を分析し、その効果や課題などを検証した上で施策を検討する。 • （B）の分析・検証においては、関係省庁と連携し、まちづくり計画と各自治体の公共施設等の老朽化対策の連携状況の把握や、データ収集、分析・検証 等を行う。また、必要に応じて専門性を有する有識者も活用する。 • 関連する個別事業については既存の行政事業レビューなどを活用。 67 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 2027年度 広域のまちづくりの方針を策 定・検討途上の自治体等へ のヒアリングを実施 A．広域的な都市圏 のコンパクト化の推進 KPIの設定 データ収集方法の検証・改善 2028年度以降 ３年間の分析・検証の結果 を踏まえて、今後検討 必要に応じてロジックモデルの 見直し 収集したデータを元に課題の分析、効果の検証 （コンパクトシティ形成支援チームを通じて関係省庁と連携） まちづくり計画と各自治体の老朽化 対策の連携状況の調査 （関係省庁※と連携） まちづくり計画との連携について 自治体に方針を周知 ・アウトプットのKPIの数値目標の設定 B.まちづくりと老朽化対 ・収集したデータを元に、中間・最終 策の連携 アウトカムのKPIの定義を設定 データ収集 方法を計画 中間・最終アウトカムのKPIの 数値目標設定 （収集データを元に具体的 数値目標等の設定） データ収集の実行（自治体の計画・取組、国交省・関係省庁※ 、自治体の維持管理 データ等を関係省庁※と連携して収集） データ収集 方法の検証 ３年間の分析・検証の結果 を踏まえて、今後検討 必要に応じてロジックモデルの 見直し データ収集 方法の改善 収集したデータを元に課題の分析、効果の検証（関係省庁※と連携） ※公共施設等を所管する府省庁 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ・ 当該エビデンスを都市計画運用指針などまちづくりの技術的助言の変更に活用し、国としての方針を作成する。 ・ また、まちづくり計画と連携したインフラ老朽化対策の取組状況を「見える化」するとともに、関係省庁連絡会議等を活用して関係省庁と連携し、公共施 設等に関する各種計画見直しや自治体に先進的な取組事例の全国展開を進める。 68 広域のまちづくり 人口減少とインフラ老朽化が進む中、広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上と、 まちづくり計画と連携した老朽化対策(修繕・更新、集約・複合化等)の推進によるインフラ機能の確実かつ効率的な確保を図る。 広域的な都市圏のコンパクト化 まちづくり計画と連携したインフラ老朽化対策 広域的な都市圏のコンパクト化の推進による 地域社会の持続可能性の向上 まちづくり計画と連携した老朽化対策※の推進による インフラ機能の確実かつ効率的な確保 ※修繕・更新、集約・複合化等 ■自治体による広域のまちづくりの計画の作成 市町村域を越えた広域のまちづくり 広域的な立地適正化の方針の作成 ■まちづくり計画と公共施設等の老朽化対策の計画との連携 【 自治体のインフラ長寿命化計画等 】 等 広域の立地適正化の方針等 まちづくり計画を踏まえた 優先順位を設定 計画 修繕・更新 集約・複合化等 点検結果を 計画に反映 点検 優先順位に基づいた措置を実施 都市機能誘導区域 生活サービスを誘導するエリアと 当該エリアに誘導する施設を設定 居住誘導区域 【例】老朽化対策のトリアージ（優先順位付け）[富山市] 居住を誘導し人口密度 を維持するエリアを設定 成果の把握 ■広域連携施設の ・経営状況の改善に関するKPI ・利用者数の増加に関するKPI ■広域連携施設までの公共交通の持続性の向上に関するKPI ■まちづくり計画と連携することにより合理化された 老朽化対策に関するKPI 成果の把握 （最終） ■広域連携実施地域内の居住誘導区域における一定の人口密度に 関するKGI ■広域連携実施地域内の公共交通ネットワークに関するKGI ■健全性が認められる公共施設等の割合 （施設の修繕・更新率、集約・複合化等の実施件数） ■公共施設等の維持補修費の増加率 69 １０．防衛生産・技術基盤の維持・強化 １．政策体系の概要 政策目標：自衛隊の任務遂行に必要不可欠な防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、 ・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する ・新しい戦い方に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する ・防衛装備移転を推進する アウトカム指標 最終アウトカム指標 ○サプライチェーンリスクの顕在化により調達が困難となった件数 ○防衛省におけるスタートアップ企業との契約件数およびスタートアップ企業がサプライチェーンに参入した件数 ○10億円以上のシステム研究開発事業の件数に占める装備化に至った件数の割合 ○ 「安全保障技術研究推進制度」の研究終了後の追跡調査等により把握された特許・査読付き論文の件数、防衛 省での研究開発事業につながった件数 ○防衛装備の海外移転の実現件数 中間アウトカム指標 ○事業撤退等のサプライチェーンリスクに対 して防衛生産基盤強化法に基づく特定 取組により、安定的な製造等（※）の 確保につながった指定装備品等の品目 数 ○防衛生産基盤強化法に基づく a.サプライチェーン調査の実施品⽬数 b.事業承継等をはじめとした特定取組に関する 装備品安定製造等確保計画の認定件数 ○防衛生産基盤強化法（※）に基づくサプラ イチェーン調査、特定取組に対する財政上の 措置※防衛省が調達する装備品等の開発及び ○防衛産業参入促進展の件数及び出展企業 数 ○スタートアップ合同推進会におけるスタートアッ プ企業等の参加数 ○防衛産業参入促進展 ○スタートアップ活用に向けた合同推進会 ※供給網強靱化、製造工程効率化、サイバー セキュリティ強化、事業承継または新規事業 立上げ ○防衛産業参入促進展やスタートアップ合 同推進会を契機として、商談に繋がった 件数 関連施策 生産のための基盤の強化に関する法律 ○防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に 係るシステムセキュリティ調査等 ○防衛装備品特有の技術分野に係る技術基 盤の維持強化に資する研究 70 最終アウトカム指標（再掲） ○サプライチェーンリスクの顕在化により調達が困難となった件数 ○防衛省におけるスタートアップ企業との契約件数およびスタートアップ企業がサプライチェーンに参入した件数 ○10億円以上のシステム研究開発事業の件数に占める装備化に至った件数の割合 ○ 「安全保障技術研究推進制度」の研究終了後の追跡調査等により把握された特許・査読付き論文の件数、防衛 省での研究開発事業につながった件数 ○防衛装備の海外移転の実現件数 中間アウトカム指標 関連施策 ○10億円以上の研究開発事業についての、システム研究事業（要素研究 に終わらずに、研究開発の成果をとりまとめ、完成品としての装備品の開発 を目指す研究事業）の件数の割合 防衛技術基盤の強化のための関連施策 ○研究開発事業についてのシステム研究化の推進 ※システム研究とは、研究の計画段階から要素研究に終わらずに、 研究開発の成果をとりまとめ、完成品としての装備品の開発を目 指す研究をいう。 ○先進技術の橋渡し研究（革新的・萌芽的な先進技術を装 備品としての出口につなげるために技術の成熟度を高める研 究） ○ブレークスルー研究（革新的なチャレンジとともに先進民生技 術の取り込みを行う） ○安全保障技術研究推進制度(先進的な技術についての基 礎研究を発掘、育成) （委託費による研究） ○ 「安全保障技術研究推進制度」の研究終了時点での終了評価（研究 成果の公表等の波及効果も評価の対象に含む）において、その年度の全 ての研究課題の件数に対し、大学、公的研究機関、企業等に所属する外 部有識者からなる委員会において、論文や特許、新しい分野の開拓、社 会への裨益を評価したうえで、期待どおりかそれ以上の研究成果が得られた と評価された研究課題の件数 ○移転対象国との装備移転に関する合意 に至った案件数 ○防衛装備の海外移転の個別許可件数(国 際共同開発・⽣産に関する海外移転や⽶国 からのライセンス⽣産品に係る部品・役務の提 供等、防衛装備移転三原則の運⽤指針１ (２)ア及びイ(ウ)(エ)(オ)に定める我が国の安 全保障に資するもの) ○装備移転仕様等調整計画の認定件数 ○国際装備展示会への出展件数 ○装備移転推進の実現可能性調査件数 ○防衛装備移転三原則及びその運用指針 ○防衛生産基盤強化法に基づく防衛装備移 転円滑化基金 ○国際装備展示会への出展 ○装備移転推進の実現可能性調査 71 ２．検証事項 ・防衛生産基盤に係る取組は、防衛産業を取り巻く様々な課題やリスク（サプライチェーンリスクなど）に対して、効果的に対応することにつながっているか。 ・防衛技術基盤に係る取組は、装備化の実現や先端技術の取込み、新たな技術基盤の創出につながっているか。 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・特定取組契約管理表で管理をしている個々の装 ・特定取組契約管理表によって個々の装備 備品安定製造等確保事業の 品安定製造等確保事業の進捗状況を管 ・契約日 理するほか、装備品安定製造等確保事業 ・取組完了時期 に係る契約に基づく検査などを通じ、装備品 ・納期 等のデータ 等の安定的な製造等の確保に関するリスク の顕在化の防止状況を分析・検証。 ・装備品安定製造等確保事業に係る契約に基づく 検査の結果 防衛生産基盤に係る施策により、 ・スタートアップ合同推進会では、登壇したス ・装備品等の安定的な製造等の確保につながっているか。 タートアップ等から登壇後の経過を情報収集。 ・スタートアップ合同推進会に登壇した企業数及び意 ・スタートアップ企業との契約件数およびスタートアップ企業が 防衛産業参入促進展では、商談実績及び 見交換等を行ったスタートアップ企業数 サプライチェーンに参入した件数の増加につながっているか。 A サプライチェーン参画実績を確認。併せて、 ・防衛産業参入促進展に参加した企業数及び意見 ・防衛装備移転の個別案件に進捗が生まれ、海外への移転 省内関係課等とも連携し、スタートアップの 交換等を行った企業数 に結びついているか。 活用実績を把握。これらを経年の変化で把 ・スタートアップ企業と防衛省の直接契約実績数 握する。 ・防衛装備の海外移転に関するデータ ・単年度単位での効果が見えづらいことから、 ①外為法に基づく個別許可件数 移転案件ごとに分析・検証を実施。具体的 ②防衛装備庁の施策に基づく、2024年度実績 には、防衛装備移転の実施企業へのヒアリン ・装備移転仕様等調整計画の認定実績 グ及び実際に移転（合意）した案件に対す ・国際装備展示会への参加実績 る成就した要因分析等を行う。 ・装備移転推進の実現可能性調査 ・各国との防衛装備に関する会議体の設置 72 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 右記データを元に研究開発事業全体に占める システム研究の割合、進捗状況を分析・検証 するとともに、研究開発終了後の装備化の状 ・研究開発事業についての業務計画 況を検証。 システム研究については、10億円以上の研究 ・研究開発を経て装備化された装備品のデータ 開発については装備化を目指すシステム研究 ・「安全保障技術研究推進制度」における外部有識 防衛技術基盤に係る取組により、 者による委員会の最終評価時の評価資料、評価 ・10億円以上の研究開発事業に関し、その後の装備化につ として計画すべきことを、文書をもって部内に指 に関する議事録、評価結果公表資料並びに「安全 示。 B ながっているか。 保障技術研究推進制度」の適用が終了した研究 ・「安全保障技術研究推進制度」で得られた研究成果が、 の論文や特許の件数、引用数等についてもフォロー その後発展しているか、派生した技術等があるか。 「安全保障技術研究推進制度」に関する右 アップ調査を活用し、データを収集。 記データについて、研究により得られた成果、 論文や特許の件数、学会発表について、外部 の調査会社・研究機関等も活用しながら分 析・検証を実施。またフォローアップ調査の適切 な活用方法を検討中。 73 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、外部の調査会社等と意見交換もしつつ、関係省庁（国家安全保障局、経済産業省、外務省等）とも綿密に連携して いく。 • （B）の分析・検証においては、外部の調査会社・研究機関等も活用しつつ、分析・検証を実施。具体的には実績数の調査のほか、成果をより正確に把 握できる方法がないか検討中。「安全保障技術研究推進制度」等の個別事業の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 データ収集 A．防衛生産基盤に 係る取組 既存のエビデンスの確認、 既存のデータ等による分析 分析・検証（新規参入、装備移転等の進捗把握および 既に出た結果の分析） 防衛生産基盤及び装備移転に係る政策の見直し データ収集 B．防衛技術基盤に 係る取組 既存のエビデンスの確認、 既存のデータ等による分析 分析・検証（装備化の状況・研究の進捗把握および 既に出た結果の分析） 次期防衛技術指針等の政策の見直し ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスを関係者（有識者会議含む）にフィードバックし、各種施策の改善や新規施策の立案過程において活用し、政策目標の実現に向けて、より 効果的な施策の実施に結び付けていく。 74 防衛生産基盤強化法 † † 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号） （3-③ 参考）サイバーセキュリティ強化 基盤強化の措置（イメージ） ▸ 装備品等の開発・生産の基盤の維持・強化について、 その重要性が一層増していることを明確化。 ▸ 基盤強化の基本方針を防衛大臣が定め、公表。 ▸ 基盤の強化に資する事業者の取組を認定の上、 （サプライヤ企業に対しても）直接的に経費を支払。 ▸ 国が調査を実施し、サプライチェーンリスクを直接把握。 ▸ 調査に対する事業者の回答については、努力義務。 ▸ 装備移転のため、移転対象の装備品等の仕様・性能等を 国の求めにより変更する場合に、必要な費用を助成。 → サプライチェーンリスクへ対応し、基盤強化を推進。 仕様等調整の求め 貸付けの配慮 認定事業者 ① 供給網強靱化 ② 製造工程効率化 ③ サイバーセキュリティ強化 ④ 事業承継等 ▸ 株式会社日本政策金融公庫により、 装備品等の製造等に必要な資金の貸付けを配慮。 装備移転 助成金 補助金 日本政策金融公庫 指定支援法人（基金） ▸ 他の措置を講じてもなお他に手段がないとき、 国が製造施設等を取得し、事業者に管理を委託。 → 装備品等の製造等や適確な調達を確保。 （4 参考）装備移転 移転対象となり得る防空レーダー → 調査結果を基盤強化の措置に活用。 装備品製造等事業者 認定事業者 ▸ 装備品等に関する機微な情報の保全強化のため、 契約上の守秘義務から法律上の守秘義務へ。 契約上の守秘義務 運営 管理委託 取得 （3-② 参考）製造工程の効率化 上：従来の手作業による製造工程 下：金属3Dプリンタ導入による自動化（イメージ） 法律上の守秘義務 （6 参考）米国における製造施設等の国有事例 上：空軍 United States Air Force Plant4 下：陸軍 Joint Systems Manufacturing Center 75 集中的な研究開発投資・防衛技術基盤の強化  将来の戦い方に直結し得る装備・技術分野に集中的に投資。また、10年より先も見据え、防衛用途 に直結し得る技術に重点的に投資し、早期に技術獲得。  研究開発プロセスに、従来型とは異なる新たな研究開発の手法を導入。 ① 防衛省による、 集中的な研究開発 投資 防衛省による、集中的な研究開発投資（概ね10年後までの主な事業の例） ➀ スタンド・オフ防衛能力 ※契約ベース （億円）  １２式地対艦誘導弾 能力向上型の開発 約3.5兆円 （地発型、艦発型、空発型）  島嶼防衛用高速滑空弾  高出力レーザーや高出力マイクロ波 （HPM）に関する研究  中SAM（改） 能力向上 03式中距離地対空誘導弾（改善型） ④ 無人アセット  多種多様なＵｘＶを活用した スウォーム技術の研究 約0.8兆円 ① 防衛省による、 集中的な研究開発投 資  HGV対処用誘導弾の研究 ➂ ドローン・スウォーム攻撃等対処能力  極超音速誘導弾の研究 4倍以上 31中期防 ② ＨＧＶ等対処能力 ⑤ 次期戦闘機に関する取組  次期戦闘機 ⑥ その他抑止力の強化  将来レールガンの研究 現整備計画 防衛技術基盤の強化  研究開発事業についてのシステム研究化の推進 ※システム研究とは研究の計画段階から要素研究に終わらずに、研究開発の成果をとりまとめ、完成品としての装備品の開発を目指すもの  先進技術の橋渡し研究（革新的・萌芽的な先進技術を装備品としての出口につなげるために技術の成熟度を高める研究）  ブレークスルー研究（革新的なチャレンジとともに先進民生技術の取り込みを行う）  安全保障技術研究推進制度(先進的な技術についての基礎研究を発掘、育成) 76 １１．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０４０ビジョン） １．政策体系の概要 政策目標：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成 我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく ※排出削減と除去のように、除去技術が進展すれば排出削減が代替される可能性が高まり、逆に除去技術が進展しなければ排出削減の必要性が高まるよう なトレードオフの関係になりえる技術の国際的な社会実装の動向も踏まえるなど、当該施策以外のカーボンニュートラルに向けた政策とも連携を進める。 最終アウトカム指標 ○エネルギー及び原材料に係る二 酸化炭素の排出削減量 ○グローバルなGX市場における日 本製品のシェア （例：水電解装置、燃料電池、 グリーンスチール等） ２．検証事項 中間アウトカム指標 関連施策 ○先行投資支援による ・省エネ設備の導入額 ・排出削減が困難な製造業における燃 料転換・製造プロセス転換によるCO2 削減量 ・運輸部門のエネルギー効率 ・再生可能エネルギーの導入量 など ○分野別投資戦略に基づく投資 ・徹底した省エネルギーの推進 ・排出削減が困難な製造業におけるGX （燃料・製造プロセス転換） ・運輸部門のGX ・脱炭素電源の整備 などGX経済移行債を活用した投資促進策 ○本格稼働後の排出量取引制度 における排出量カバレッジ など ○成長志向型カーボンプライシングの導入 ・GXリーグにおける排出量取引制度（GXETS）の試行 ・排出量取引制度の本格稼働 など ○トランジション・ファイナンスに基づく 投資額 など ○トランジション・ファイナンスの推進 など ※GX経済移行債の発行に係る指標（発行条件 等）や炭素価格についても参考とする。 ・政府の取組による、エネルギー及び原材料に係る二酸化炭素削減効果の見込み及び実績はどの程度か。 ・政府の取組による、グローバルなGX市場における日本製品のシェアはどの程度か。 77 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況等 「分野別投資戦略」に位置づけたGX経済移行債を活 に関するデータ GX経済移行債を活用した先行投資支援策に 用した「投資促進策」に関し、その事業独自の政策目 ・分野別投資戦略に基づく取組に関するデータ A よって増加した投資により、エネルギー及び原材料 的の達成度合いを確認するとともに、当該事業におけ ・各取組の進捗状況等に関するデータ に係る二酸化炭素の排出が削減されているか。 ・温室効果ガス排出量に関するデータ る排出削減効果を測定。 ・各種統計データ ・GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況等 GX経済移行債を活用した先行投資支援によっ 「分野別投資戦略」に位置づけたGX経済移行債を活 に関するデータ て増加した投資によりグローバルなGX市場におい 用した「投資促進策」に関し、その事業独自の政策目 ・分野別投資戦略に基づく取組に関するデータ B て日本製品（例：水電解装置、燃料電池、グ 的の達成度合いを確認するとともに、当該事業におけ ・各取組の進捗状況等に関するデータ ・民間企業等の事業に関するデータ リーンスチール等）がシェアを獲得できているか。 る経済効果を測定。 ・各種統計データ ・我が国全体の温室効果ガス削減量 参照指標 ・GX経済移行債に係る指標（発行条件等） ・炭素価格等 ４．分析・検証体制 • （A）の分析・検証においては、事業独自の政策目的の達成度合いを事業ごとに事業報告に基づき確認するとともに、当該事業における排出削減効 果について検証を行い、GX実現に向けた専門家ワーキンググループ等に報告を行い分析・検証を実施。 • （B）の分析・検証においては、GX経済移行債を活用した予算事業の執行状況を基に経済効果の検討を行うとともに、民間企業等へのヒアリングや 各種統計データに基づき経済効果の分析・検証までを実施。 • 分野別投資戦略に基づく投資等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 A．二酸化炭素の排 出削減効果 B.グローバルなGX市場 において日本製品の シェア獲得への寄与 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度以降 データ収集（国の公式統計・民間分析・各社公表情報・事業者等へのヒアリング等） 既存のエビデンスの確認、 既存のデータ等による分析 分析・検証 施策の改善 データ収集（国の公式統計・民間分析・各社公表情報・事業者等へのヒアリング等） 既存のエビデンスの確認、 既存のデータ等による分析 分析・検証 施策の改善 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 当該エビデンスをGX実現に向けた専門家ワーキンググループ等にフィードバックし、「分野別投資戦略」の進捗管理や見直し、「分野別投資戦略」に基づく投 資促進策の効果的な執行に活用。 78 成長志向型カーボンプライシングの枠組み （１） 20兆円規模の大胆な先行投資支援 エネルギーの脱炭素化、産業の構造転換等に資する革新的な研究開発・設備投資等を、複数年度にわたり支援。 （２）カーボンプライシング（排出量取引・化石燃料賦課金）の導入 • 企業がGXに取り組む期間を設けた上で導入し、徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示。 ⇒ 早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のGX投資を引き出す。 （３）新たな金融手法の活用 • 「ＧＸ経済移行債」の発行（世界初のトランジション国債として累計約3兆円発行済）を含めたトランジ ション・ファイナンスの推進 (1) GX経済移行債 金額 投資促進 将来財源としても活用 150兆円超のGX投資の実現 (2) カーボンプライシング ① 排出量取引制度の本格稼働 ＋発電事業者への「有償オークション」 ② 化石燃料賦課金 投資促進 投資規模（BAU） 2023 時間軸 79 １２．半導体関連の国内投資促進 １．政策体系の概要 政策目標：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能 力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。 最終アウトカム指標 ○グローバルな半導体市場におけ る日本シェア （ロジック、メモリ、アナログ、製造 装置、部素材、電子部品等） ○日本の産業にとって重要な半 導体等※の国内需要量に対す る国内生産能力の確保 中間アウトカム指標 ○公的支援により実現した各種 半導体・製造装置・部素材・電 子部品の国内生産能力 ○公的支援により誘発された各種 半導体・製造装置・部素材・電 子部品やその他の分野における 官民投資額 ○公的支援により確立された各 種半導体・製造装置・部素材・ 電子部品の国内生産技術の重 要性・不可欠性 など ※次世代半導体を始め、日本の企業の製品・ サービスの安定供給に必要不可欠な半導体等 ○半導体を使用する製品に係る 二酸化炭素の排出削減量 ２．検証事項 ○公的支援により生産が実現した 又は技術が確立された各種半 導体・電子部品の二酸化炭素 排出削減性能 など 関連施策 【新技術の確立に向けた研究開発】 ○将来技術（Beyond2nm、光電 融合等）の研究開発支援 ○半導体の高性能化・グリーン化に 向けた研究開発支援 など 【半導体の国内生産基盤強化】 ○次世代半導体の量産確立に向け た支援 ○先端半導体の国内生産基盤確 保に向けた支援 ○従来型半導体・製造装置・部素 材・電子部品の生産基盤確保に 向けた支援 ○従来型半導体の生産量に応じた 税制措置 など 【その他】 ○半導体人材育成の取組み ○周辺の関連インフラの整備支援 など 公的支援により実現した研究開発や設備投資が、 ①各種半導体の売上高増加及び日本のシェア拡大（ロジック、メモリ、パワー半導体等）、地域・関連産業への裨益 ②国内需要に対する十分な供給能力の確保 ③半導体を使用する製品に係る二酸化炭素排出削減 に繋がっているか。 ＜関連事業＞ ・ポスト５Ｇ情報通 信システム基盤強 化研究開発事業 ・特定半導体基金 事業 ・安定供給確保支 援事業（半導体） ・安定供給確保支 援事業（電子部 品） ・省エネ半導体関連 開発事業 ・地域産業構造転 換インフラ交付金 ・戦略分野国内生 産促進税制 など 80 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 確認するエビデンス等 分析・検証方法 用いるデータ等 ・各種半導体について、公的支援により実現した研 究開発や設備投資による売上高や、国内で生産 される合計売上高、世界全体で生産される合計 ・国や政府機関による統計情報（GDP、設備投 売上高の推移等を用いて分析。 資、研究開発投資、人材投資、人口動態、特許 ※公的支援により実現した研究開発や設備投資に 件数等） 【産業競争力強化】 ついては、支援実施の際認定した計画で設定した ・民間調査会社や業界団体による統計情報（各 公的支援により実現した研究開発や設備投資が、 マイルストーンの達成状況を外部有識者による評 種半導体の国内外の売上高等） ・各種半導体の売上高の増加及び日本シェアの増 価等の下で確認・検証。 A ・認定した事業者からのヒアリング情報・公表情報 加に繋がっているか（ロジック、メモリ、アナログ等）。※2030年に国内で生産される半導体関連の合計売 ・認定計画の執行状況等に関するデータ ・各地の地域経済や関連産業分野への裨益に繋 上高15兆円超を目標としており、これは2020年試 ・関連事業者、金融業界、アナリスト等からのヒアリ がっているか。 算時点でシェア15％に相当。 ング情報・公表情報 ・各地の公的支援により実現した研究開発や設備 ・第三者である外部有識者等による評価情報 投資と、GDPや設備投資額の推移等を用いて分 ・地域別設備投資額の統計情報 析。 ・各種分析手法（産業連関表やCGEモデル等）を 用いて産業別・地域別の政策効果を分析。 ・日本の産業にとって重要な半導体等について、民 ・民間調査会社や業界団体による統計情報（各 【経済安全保障の確保】 間調査会社や業界団体による統計情報、認定し 種半導体の国内外の売上高等） 公的支援により実現した研究開発や設備投資が、 た事業者からのヒアリング情報・公表情報等をもと ・認定した事業者からのヒアリング情報・公表情報 B 日本の産業にとって重要な半導体等について、国内 に国内需要量を分析した上で、公的支援により実 ・認定計画の執行状況等に関するデータ 需要量に対して十分な国内生産能力を有すること 現した研究開発や設備投資による売上高や、国 ・関連事業者、金融業界、アナリスト等からのヒアリ に繋がっているか。 内で生産される合計売上高の推移等を用いて分 ング情報・公表情報 ・第三者である外部有識者等による評価情報 析。 ・民間調査会社や業界団体による統計情報（各 種半導体の国内外の売上高等） 【エネルギー効率化】 ・公的支援により実現した研究開発や設備投資に ・認定した事業者からのヒアリング情報・公表情報 公的支援により実現した研究開発や設備投資によ Ｃ よる半導体生産量や、その半導体の持つ二酸化 ・認定計画の執行状況等に関するデータ り、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出 ・関連事業者、金融業界、アナリスト等からのヒアリ 炭素の排出削減効果を用いて分析。 が削減されているか。 ング情報・公表情報 ・第三者である外部有識者等による評価情報 81 ４．分析・検証体制 • （A）については、認定した事業者及び関係する調査会社・地元金融機関・地方自治体等とも連携し、最新情報をマクロ・ミクロの両面から収集する。 • （B）については、専門的知見を有した機関等のサポートも受けながら、経済産業省内での専門チームを配置し、事業者にヒアリングを行うことで分析する。 • 大規模な支援事業については、第三者の外部有識者による評価等の下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の 認定・見直しや支援継続の要否等を議論する枠組みを設ける。 • （C）については、認定した計画の進捗状況を確認するとともに、事業者へのヒアリング等も踏まえ排出削減効果について検証する。 • ※なお、いずれの分析においても、事業者の個社情報を含みうるため、情報の取り扱いや範囲については細心の注意を払う。 • 「特定半導体基金事業」等の個別の検証に当たっては、既存の行政事業レビューを活用。 ５．ロードマップ 分析・検証 A．産業競争力 強化 2025年度 2026年度 既存のエビデンスの確認 データ収集・事 業者ヒアリング 分析・検証 データ収集・事 業者ヒアリング 2027年度 分析・検証 データ収集・事 業者ヒアリング 2028年度以降 分析・検証 施策の改善 既存のエビデンスの確認 B.経済安全保障 の確保 事業者 ヒアリング 検証 事業者 ヒアリング 検証 事業者 ヒアリング 検証 データ収集（国際／国内の半導体市場の動向等） 施策の改善 Ｃ．エネルギー効 率化 既存のエビデンスの確認 事業者 ヒアリング 検証 事業者 ヒアリング 検証 事業者 ヒアリング 検証 施策の改善 ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 計画的に支援するに当たっては、半導体市場の急速的な成長や、シリコンサイクル、他国の半導体産業への投資状況等の市況の変化も踏まえつつ、政策目 標の達成に向けて、半導体関連のグローバルな市場における日本シェア等の最終アウトカム指標や付随する中間アウトカム指標の進捗状況を踏まえ、第三者 の外部有識者による評価等の下で、今後の支援のあり方や事業計画の認定・見直し、支援継続の要否等を検討する。 82 我が国半導体産業復活の基本戦略 2030 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15 兆円超 （※2020年現在５兆円）を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。 Step 1：生産基盤の強化 ⇒半導体や装置・素材・原料等の生産基盤の強化 2025年 2020年 引用：OMDIAのデータを基に経済産業省作成 2030年 産業機器 （スマートシティ、 スマートファクトリー 等） 産業機器 産業機器 市場規模全体：約50兆円 市場規模全体：約75兆円 Step 2：次世代半導体技術の確立 ⇒2ナノ以降の先端ロジック半導体を中心 とした次世代半導体技術の確立 市場規模全体：約100兆円 Step 3：将来技術の実現 ⇒光電融合や量子コンピューティングなど、 将来技術の実現 83

資料８－３ 経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025 令和７年12⽉25⽇ 経済財政諮問会議 （⽬次） 経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025の位置づけ 02 １．社会保障 03 働き⽅に中⽴的な社会保障制度等の構築 医療・介護制度等の改⾰ その他の制度等改⾰項⽬ ２．⽂教・科学技術 質の⾼い公教育の再⽣ ⾼等教育の機能強化等 研究・イノベーション⼒の向上 ３．社会資本整備 まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 公共投資の効率化・重点化 ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ４．地⽅⾏財政 持続可能な地⽅⾏財政（総論） ⾃治体ＤＸの推進 地⽅⾃治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 06 07 25 30 32 36 40 43 45 48 50 51 57 59 60 66 68 1 経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025の位置づけ • ⾻太⽅針2024においては、「本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経済・財政⼀体改⾰の ⼯程を具体化するとともに、毎年改⾰の進捗管理・点検・評価を実施する」とされたと ころ、令和６年12⽉、⾻太⽅針2024に掲げられた改⾰項⽬の着実な推進に向けて、①社 会保障、②⽂教・科学技術、③社会資本整備、④地⽅⾏財政について、今後３年間 （2025年度〜2027年度）を中⼼に、「何を」「いつまでに」「どのように」進めるか、 改⾰のロードマップを具体化した「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2024」を 取りまとめた。 • ⾻太⽅針2025では、「経済財政諮問会議において、「ＥＢＰＭアクションプラン」、 「改⾰実⾏プログラム」及び「進捗管理・点検・評価表」に基づき、毎年改⾰の進捗管 理・点検・評価を⾏い、進捗や政策効果を確認し、更なる政策の企画・⽴案に結び付け る」とされたところ、「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2024」に⾻太⽅針 2025等に盛り込まれた施策の追加、スケジュールの改定などを⾏い、改訂版となる「経 済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025」を取りまとめた。 2 １．社会保障 3 社会保障 【ポイント】 ・ 物価・賃⾦が上昇する成⻑経済にふさわしい持続可能な社会保障制度を構築するため、効率的で強靭な医療・介 護サービスの提供体制の実現、医療・介護DXによる⽣産性の向上、疾病予防等の取組の推進、応能負担の徹底を 通じた現役世代・⾼齢世代などの給付・負担構造の⾒直しなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。 ・ そのために、「全世代型社会保障構築を⽬指す改⾰の道筋（改⾰⼯程）」「⾻太⽅針2025」等に掲げられた改 ⾰項⽬のスケジュールを明確化し、実現できる項⽬から着実に実施する。 【⼯程の主な概要①】 ○勤労者皆保険の実現に向けた取組等の働き⽅に中⽴的な制度の構築  短時間労働者への被⽤者保険の適⽤に関する企業規模要件の撤廃、常時５⼈以上を使⽤する個⼈事業所の⾮適⽤業種の解消、「年 収の壁」への対応、在職⽼齢年⾦制度の⾒直しについて、2025年に成⽴した年⾦制度改正法を着実に施⾏する。更なる被⽤者保険 の適⽤拡⼤等については、年⾦制度改正法の検討規定等に基づき検討を進める。 等 ○⽣産性の向上、質の向上  全国医療情報プラットフォームの構築（電⼦カルテ情報共有サービスの構築、社会保険診療報酬⽀払基⾦の抜本的改組、概ね全て の調剤結果の電⼦処⽅箋管理サービスへの登録、情報連携基盤・電⼦カルテ情報DB（⼆次利⽤⽤）の構築等）、診療報酬改定DX に順次取り組む。  介護の⽣産性・質の向上（ロボット・ICT活⽤、協働化・⼤規模化の推進等）について、KPIに基づき進捗管理を⾏いつつ、取組を 推進する。 等 ○効率的なサービス提供  新たな地域医療構想について、2026年度に都道府県における構想策定を⾏い、2027年度から取組を実施する。病床について、地域 の実情を踏まえた調査を⾏った上で、不可逆的な措置を講じつつ、次の地域医療構想までに削減を図る。かかりつけ医機能報告の 施⾏の状況について把握・整理を⾏う。2024年末に策定された医師偏在対策の総合的な対策のパッケージに基づく取組を順次実施。  多剤重複投薬等の適正化について、2024年度診療報酬改定の影響の検証等を踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な⾒直し を検討。  医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、国⺠健康保険の調整交付⾦や保険者努⼒⽀援制度等の在り⽅につい て検討し、保険者努⼒⽀援制度において、医療費適正化のインセンティブがより働くようメリハリを強化することとしたところで ある。調整交付⾦や保険者努⼒⽀援制度その他の財政⽀援の在り⽅について、引き続き、更なる検討を⾏う。  中⼭間・⼈⼝減少地域における柔軟な対応等の2040年に向けた介護サービス提供体制の構築、ケアマネジメント及び軽度者への⽣ 活援助サービス等に関する給付の在り⽅について、2024年度から議論を開始。2025年度までに結論を得て、その結果に基づき必要 な制度改正等を実施する。 等 4 社会保障 【⼯程の主な概要②】 ○能⼒に応じた全世代の⽀え合い  ケアマネジメントに関する給付の在り⽅については2025年度までに結論を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施。「⼀ 定以上所得」（２割負担）の判断基準の⾒直しについては、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度〜）の前までに結論を 得ることとする。  医療・介護保険制度における負担への⾦融所得の反映に向けて、具体的な制度設計を進める。総合経済対策2025を踏まえ、⾼齢者 の窓⼝負担割合等に⾦融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和７年度中に講じる。  ⾼額療養費制度の⾃⼰負担限度額の在り⽅について、医療保険制度における他の制度改正項⽬とあわせて関係審議会等において検 討した結果を踏まえ、必要な措置を実施する。 等 ○医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保、薬剤保険給付の在り⽅の⾒直し等  2024年度診療報酬改定の施⾏状況の検証を⾏うとともに、薬剤⾃⼰負担の⾒直し項⽬について、2028年度までに必要な対応を検討 する。総合経済対策2025を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直しについて、現役世代の保険料負担の⼀定規模の抑制に つながる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する。  2026年度薬価改定については、診療報酬改定と合わせ実施する。 等 ○疾病予防等の取組の推進  地域フォーミュラリの普及推進策の検討及び各地域における策定の取組の推進、各保険者におけるデータヘルス計画に基づく保健 事業の推進、がんを含む⽣活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実に向けた取組の推進等に取り組む。 等 〇2026年度診療報酬改定  インフレ下における医療給付の在り⽅と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に⾼度機能医療を担う病院の経営安 定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的⾒直し）の観点や2040年頃を⾒据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着⽬し た分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。 〇連⽴政権合意書（令和７年10⽉20⽇）に盛り込まれたその他の社会保障改⾰（※１）  令和７年度中に具体的な⾻⼦について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を⾏い、順次実施する。 ※１「「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」（令和７年11⽉21⽇閣議決定）注釈58に掲げる内容を含む ※２ こども分野については、「こども・⼦育て⽀援加速化プラン」に基づき改⾰を着実に実施。 5 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 （勤労者皆保険の実現に向けた取組等の働き方に中立的な制度の構築） ①短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃 令和７年年金制度改正法施行に向けた必要な措置の実施及び事業主や労働者への周知・広報。 社会保障審議会年金部会等で検 働き⽅に中項 ⽴目 的見 な出 社し 会 保策 障目 制標 度） 等の構築 （ 政 討・検討規定に基づき令和７年年 金制度改正法案を提出・成立 短時間労働者を任意に適用できる制度の推進に向けた事業主や労働者への周知・広報。 ≪厚生労働省≫ ②常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消 社会保障審議会年金部会等で検 討・検討規定に基づき令和７年年 金制度改正法案を提出・成立 企業規模要件を段階的に縮小・ 撤廃。（令和９年に35人超、令 和11年に20人超、令和14年に10 人超、令和17年に10人以下） 令和７年年金制度改正法施行に向けた必要な措置の実施及び事業主や労働者への周知・広報。 ≪厚生労働省≫ 非適用業種 の解消。 （令和11 年） ③週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大 社会保障審議会年金部会等で検討 令和７年年金制度改正法の検討規定等に基づき、引き続き検討を加え、その結果を踏まえ必要な措置を講じる。 ≪厚生労働省≫ ④フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理 労働者性が認められる者については、労働行政と社会保険行政との連携により被用者保険の適用を着実に実施。 上記以外の者の取扱いについて、 社会保障審議会年金部会等で検討 令和７年年金制度改正法の検討規定等に基づき、引き続き検討を加え、その結果を踏まえ必要な措置を講じる。 ≪厚生労働省≫ ⑤年収の壁に対する取組 「年収の壁・⽀援強化パッ ケージ」の着実な実⾏。 社会年金制度改正保障審議会年金 部会等で検討・検討規定に基づき 令和７年法案を提出・成立 ≪厚生労働省≫ いわゆる「130万円の壁」については、「壁」を意識せず働くことのできる施策に取り組みつつ、上述のとおり被用者保険の適用拡大に取り組む。 令和７年年金制度改正法施行（いわゆる「106万円の壁」 と呼ばれる賃金要件の撤廃）に向けた必要な措置の実施及 び事業主や労働者への周知・広報。 賃金要件の 撤廃。 （令和８年 10月予定） ⑥在職老齢年金制度の見直し 社会保障審議会年金部会等で検 討・検討規定に基づき令和７年年 金制度改正法案を提出・成立 ≪厚生労働省≫ 令和７年年金制度改 正法施行に向けた必 要な措置の実施及び 事業主や労働者への 周知・広報。 支給停止となる収入基準額50万円から62万円に引上げ（いずれも令和６年度価格）。 6 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2028年度 ~2030年度 2027年度 年末 通常国会 （生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上） ①医療ＤＸによる効率化・質の向上 全国医療情報プラットフォームの構築。 電子カルテ情報共有サービスの構築・モデル事業の実施／電子カルテ情報共有サービスの運用開始。 医項 療目 ・見 介出 護し 制（ 度 政等 策の 目改 標⾰ ） 標準型電子カルテ本 格版提供。 標準型電子カルテα版提供（モデル事業）開始・検証。 検討結果 に基づき 社会保障審議会医療部会 医療法等 等で検討を行い、医療法 改正法案 等の一部を改正する法律 の第217回 案を第217回国会に提出。 国会提出 第219回国会で成立。 も含めた 必要な措 置を講ず る。 社会保険診療報酬支払基金の抜 本的改組。 概ね全ての 医療機関に おいて必要 な患者の医 療情報を共 有するため の電子カル テを導入。 保険制度下における処方箋について、速やかに概ね全ての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指す。 情報連携基盤・電子カルテ情報DB（二次利用用）の構築に向け、必要な対応を行う。 公的DBの仮名化 情報の利用・提供。 2025 年３月末 に、オンライ ン資格確認 等システムを 導入した施設 の概ね全ての 医療機関及び 薬局での電子 処方箋の導入。 上記の各種取組状況を踏まえ、マイナ保険証等の医療ＤＸのメリットについて国民へ周知。 ≪厚生労働省≫ 7 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 （生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上） ①医療ＤＸによる効率化・質の向上 ＜診療報酬改定DX＞ 医項 療目 ・見 介出 護し 制（ 度 政等 策の 目改 標⾰ ） 共通算定モジュール（医科・ＤＰＣ）の設計・開発、 テスト運用の実施など、実装に向けた準備を進める。 共通算定モジュール（医科・ＤＰＣ)の提供・機能拡充、 提供範囲拡大。 ≪厚生労働省≫ ②生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期統合型ヘルスケアシステムの構築。 基盤技術の開発、 既存技術群を活用し随時事業化。 技術の拡張・付随技術の開発 基盤技術を活用した事業化。 ＳＩＰ第３期補正 予算事業・医療分 野ＬＬＭ/ＬＭＭ の研究開発。 ≪厚生労働省≫ 8 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 ③医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化 ＜医療法人＞ 医療法人の経営情報等を収集し分析結果を公表。 医療・ の策 改目 ⾰標） 項介 目護 見制 出度 し等 （ 政 公表されている国公立病院等の経営 情報等を収集し医療法人の経営情報 等との比較。 職種別給与・人数情報の報告状況や 報告内容を精査し、義務化を含めた 提出方法の在り方や内容について検 討し、必要な対応を実施。 第三者提供制度の具体的な提供要件等の検 討・施行。 概算要求 税制改正要望等 医療法人の経営情報等との連携・活用を検討。 提出情報のさらなる改善等について検討・実施。 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 実施状況等を踏 まえ制度改正を 実施。 医療法人情報の提供。 ≪厚生労働省≫ ＜介護サービス事業者＞ 介護サービス事 業者経営情報 データベースシ ステムの運用開 始。 介護サービス事業者経営情報データベースシステムにより報告を受けた、事業者の収支状況や職種別の給与総額等の経営情報について、分析・公表 を行うとともに、報告項目等の在り方について継続的に検討を行う。 ≪厚生労働省≫ ＜障害福祉サービス等事業者＞ 障害福祉サー ビス等事業者 データベースの運用 の経営情報に 開始に向けた検討・ 関するデータ 準備。 ベースの運用 を開始。 ≪厚生労働省、こども家庭庁≫ 報告を受けた事業者の収支状況や職種別の給与総額等の経営情報について、分析・公表を行うとともに、報告項目等のあり 方について継続的に検討を行う。 ＜保育所等＞ 保育所等における 保育所等における経 継続的な経営情報 営情報の見える化の の見える化のシス システムの運用開始 テムの運用開始 （システム上での に向けた改修等。 報告を受けた事業者の収支状況や職種別の給与等の経営情報について、可能なものから随時、分析・公表を行うとともに、必要に応じ て、報告・公表の在り方について継続的に検討を行う。 報告・公表）。 ≪こども家庭庁≫ 9 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 ④医療提供体制改革の推進 新たな地域医 療構想等に関 する検討会等 で議論・とり まとめ。 検討の 国における新たな 結果に 地域医療構想に関 基づき、 するガイドライン 制度改 の検討・発出。 正。 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 都道府県における新たな地域医療構想の策定。 新たな地域医療構想の取組。 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、次の地域医療構想 までに削減を図る。 制度施行に向けた 議論・取組（省令 改正等）。 国におけるかか りつけ医機能報 告の開始に向け た準備。 都道府県におけ るかかりつけ医 機能報告の開始 に向けた準備。 かかりつけ医機能報告・地域における協議の場。 施行の状況について把握・整理。 附則規定を ふまえ、施 行の状況等 を勘案し、 必要な措置 について検 討。 ≪厚生労働省≫ ⑤効率的で質の高いサービス提供体制の構築 ＜医療従事者におけるタスクシェア・薬剤師の役割強化＞ タスク・シフト／シェアの推進について医師の働き方改革の施行後の状況を踏まえ検討。 認定薬局制度及び調剤業 務の一部外部委託に係る 改正法成立・公布 認定薬局制度及び調剤業務の一部外部委託に係る医薬品医療機器等法等の改正法施行に向けた準備。 制度の適切な運用、普及・啓発 に関する取組を実施。 2024年度診療報酬改定による影響の 検討等を踏まえ、薬局・薬剤師業務 の専門性をさらに高め、質の高い薬 学的管理の提供への転換を推進する ための調剤報酬の在り方について、 2026年度診療報酬改定において必要 な見直しを検討。 ≪厚生労働省≫ 10 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ＜リフィル処方箋＞ 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 ・リフィル処方箋について、2024年 度診療報酬改定による影響の調 査・検証を行うとともに、2026年 度診療報酬改定において、報酬上 の対応を含め適切な運用や活用策 について検討する。 ・リフィル処方に係る具体的なＫＰ Ｉの設定を検討し、必要な対応を 速やかに行う。 ・各都道府県において地域の関係者 で連携して普及に取り組めるよう、 国から都道府県へ関係データの提 供等を行うとともに、引き続き国 民向けにリフィル処方箋を広く周 知する。 設定されたKPIの達成に向けた更なる取組の推進。 保険者インセンティブ制度を活用し、保険者による加入者に対するリフィル処方箋の周知の取組を促進。 ≪厚生労働省≫ 11 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑤効率的で質の高いサービス提供体制の構築 ＜多剤重複投薬等の適正化＞ 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 2024年度診療報酬改定における、 医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の 協働の取組による医薬品の適正使 用の評価の見直し等、多剤投与の 適正化に係る診療報酬上の対応に ついて、その影響の検証等を踏ま え、2026年度診療報酬改定におい て必要な見直しを検討。 重複投薬等の是正について、電子処方箋の活用推進等により更なる取組の推進を図る。 ポリファーマシー対策に係る業務手順書等の普 及・啓発と実証的な調査の実施。 医療現場・地域における高齢者のポリファーマシー対策のより一層の推進。 ≪厚生労働省≫ ⑥医師偏在対策等 経済的インセン ティブ、規制的 手法等を組み合 せた総合的な対 策のパッケージ の検討・策定。 策定された総合的な対策のパッケージに基づく取組を順次実施。 地域枠の効果を 適切に評価する。 評価を踏まえ、地域枠につ いて必要な対応を実施。 ≪厚生労働省≫ パッケー ジ等に基 づき、制 度改正。 国における第８ 次（後期）医師 確保計画策定ガ イドラインの検 討・発出。 都道府県における第８次（後期）医師確保計画の策定。 都道府県における第８次（後期）医師確 保計画の取組。 12 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑦介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 地域医療構想において、病床の機能分化・連携の推進を図る。 医療療養病床の介護保険施設等への 転換を支援する「病床転換助成事 業」を実施。事業期限の到来までに、 今後の事業の在り方について検討。 療養病棟入院基本料について,、2024 年度診療報酬改定による影響の調 査・検証を踏まえ、2026年度診療報 酬改定において必要な見直しを検討。 介護医療院について、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として更なる機能強化を図るための対応を2027年度介護報 酬改定において検討。 利用者の生活の質向上及び保険給付の効率化の観点から、本来介護としてのケアが必要で、医療の必要性が低い者が、医療療養病床などで長期入院している実態が 引き続き見られるとの指摘について、利用者の心身の状況に合わせた質の高いケアの提供を行えるよう対応を行う。 ≪厚生労働省≫ 13 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑧2040年に向けた介護サービス提供体制の構築（中山間・人口減少地域における柔軟な対応等） 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 社会保障審議会介護保険部会等 で検討。 検討の結果に基づき、 法案提出も含めた必要 な措置を講ずる。 都道府県・市町村における第10 都道府県・市町村における第10期介護保険事業（支援）計画の策定。 期介護保険事業（支援）計画の 取組。 ≪厚生労働省≫ ⑨介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等） ＜生産性の向上＞ ＫＰＩに基づき進捗管理を行いつつ、都道府県のワンストップ型の総合相談センターを設置し、地域の実情に応じたＩＣＴや介護ロボットの導入支援や 伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を推進。 ＣＡＲＩＳОの整備によるヘルスケアスタートアップの振興・支援や介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえた機 器開発のほか、効果的な事例の横展開、課題の調査研究を実施。 介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によってエビデンスが確認さ れた場合は、次期介護報酬改定を待たずに、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。 ≪厚生労働省≫ 14 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑨介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等） ＜経営の協働化・大規模化＞ 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者のネットワーク構築の促進、法人・事業所間の連携によ る事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。 ≪厚生労働省≫ ＜外国人介護人材を含めた人材確保対策＞ 海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人を含む介護人材の確保・定着を支援する。 ≪厚生労働省≫ ＜介護情報基盤＞ 地域の関係者が連携し、利用者一人一人の状態に応じたサービスを提供できるよう、本人、介護事業所、自治体等の関係者が介護サービス利用者 の介護情報等を電子的に共有できる情報基盤を整備する。 介護情報基盤の 本格運用を開始 する。 ≪厚生労働省≫ ＜介護報酬におけるアウトカム報酬＞ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について検討を行う。 ≪厚生労働省≫ 15 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑩イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 バイオ医薬品の後続医薬品（バイオ シミラー）の使用促進に向け、2024 年10月から施行された長期収載品の 選定療養も参考にしつつ、医療保険 上の対応を検討する。 ≪厚生労働省≫ ⑪イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し ・全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）を踏まえ、引き続き検討とされた薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」、 「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」について、2024年10月から開始した長期収載品を希望した場合の特別の料金についての取組状況を踏まえ、必 要な対応を検討する。 総合経済対策 2025を踏ま え、ОＴＣ類 似薬を含む薬 剤自己負担の 見直しについ て、現役世代 の保険料負担 の一定規模の 抑制につなが る具体的な制 度設計を令和 ７年度中に実 現 令和８年度中に実施 ・2024年度診療報酬改定における長 期収載品の保険給付の在り方の見 直しについて、その実態を把握す るとともに、制度の運用方法等に 関して必要な検証を行う。 ・2024年度診療報酬改定におけるイ ノベーションの評価や後発品の安 定供給の確保のための対応状況も 含め、その施行状況について検証 を行う。 ≪厚生労働省≫ 16 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 ⑫国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化 医療費適正化等の観点から調整交付金 や保険者努力支援制度等の在り方につ いて検討し、一定の結論を得る。 保険者機能の強化等を進めるための取組（保険者努力支援制度における医療費適正化のインセンティブがより 働くようなメリハリづけの強化等）を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、医療費適正 化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り 方について、引き続き、更なる検討を行う。 都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方の検討を深める。 ≪厚生労働省≫ ⑬国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進 国民健康保険の財政運営を安定化させ、被保険者の受益と負担を公平化させる観点から、保険料水準統一加速化プランにおける各都道府県の取組状況の把握・分析・ 事例展開や、進捗状況に応じた調整交付金・保険者努力支援制度による財政措置も活用し、将来的には都道府県の保険料水準を「完全統一」することを見据えた取組 を行う。 まずは、各都道府県における「納付金ベースの統一」を目指すこととし、各都道府県において国民健康保険運営方針の中間見 直し年の前年（2026年）の意思決定を目指し、取組を進める。 完全統一の達成を目指して、都道府県 への支援等の取組を着実に実施。 ≪厚生労働省≫ 17 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑭介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、第１号保険料負担の在り方） 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 ケアマネジメントに関する給付の在 り方については、利用者やケアマネ ジメントに与える影響、他のサービ スとの均衡等も踏まえながら、包括 的に検討を行い結論を得る。 その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。 軽度者（要介護１及び２の者）への 生活援助サービス等に関する給付の 在り方については、現行の介護予 防・日常生活支援総合事業に関する 評価・分析や活性化に向けた取組等 を行いつつ、市町村の意向や利用者 への影響等も踏まえながら、包括的 に検討を行い結論を得る。 引き続き検討を行い、検討の結果に基づき、必要な措置を講ずる。 ≪厚生労働省≫ 18 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 ⑮サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化 サービス付き高齢者向け住宅等における入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）について、いわゆる囲い込みを行う 事業者の運営・経営上の特徴や課題等の事業実態を把握したうえで、より実効的な点検を徹底するとともに、実態把握の結果を踏まえ、介護サー ビス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。 ≪厚生労働省≫ ⑯福祉用具貸与のサービスの向上 2024年度から開始された福祉用具の 貸与と販売の選択制の導入等による 効果や課題等を調査・検証を行い実 態を把握。 調査結果を踏まえ、次期介護報酬改定において必要な対応を検討。 ≪厚生労働省≫ 19 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑰生活保護の医療扶助の適正化等 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 都道府県が広域的な観点から、頻回受診対策、重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等を行うとともに、市町村に対し、必要な 実施方法につい 助言等の支援を行う仕組み等の着実な実施。 て検討、ガイド ライン等の作成。 オンライン資格確認の仕組み等を活用した頻回受診対策など、デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進。 医療費全体に関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、地方公 共団体等の意見を踏まえつつ、検討を深める。 ≪厚生労働省≫ ⑱障害福祉サービスの地域差の是正 障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、次期障害福祉計画（2027～2029年 左記の措置を踏まえ、更な る取組を検討・推進する。 度）に向けて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じる。 都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進するための検討を行い、必要な措置を講じる。 共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討を行い、そ の結果に基づき必要な措置を講じる。 左記の措置を踏まえ、事業 所指定の在り方に関する更 なる取組を検討・推進する。 相談支援の利用を促進し、セルフプランの適正化を図る。地域における給付決定事務の運用状況等に係る状況把握を行い、分 ≪厚生労働省≫ 析や課題整理を行った上で、好事例の横展開等、利用者の状況に応じた適切な給付決定のための取組の検討を行い、その結果 に基づき必要な措置を講じる。 左記の措置を踏まえ、適切 な給付決定のための更なる 取組を検討・推進する。 ≪厚生労働省、こども家庭庁≫ 20 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 （能力に応じた全世代の支え合い） ⑲介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し） 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なる こと等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに 結論を得る。 2024年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。 その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行い、 その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。 ≪厚生労働省≫ ⑳医療・介護保険における金融所得の勘案 医療・介護保険制度における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、 マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。 総合経済対策2025を踏まえ、高齢者 の窓口負担割合等に金融所得を反映 するため、具体的な法制上の措置を 令和７年度中に講じる。 法制上の措置等を踏まえて、システム改修等を行う。 ≪厚生労働省≫ ㉑医療・介護保険における金融資産等の取扱い 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医 療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。 介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるか といった指摘があることも踏まえ、検討を行う。 ≪厚生労働省≫ 21 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ㉒医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。「現役並み所 得」の判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割 合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえ つつ、引き続き検討を行う。 ≪厚生労働省≫ ㉓障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現 2024年度障害福祉サービス等報酬改定の検証調査を行いつつ、障害者が希望する地域生活の実現、多様化する利用者の ニーズに応じた質の確保・向上、制度の持続可能性の確保の観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改 定におけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行い、その結果 に基づき必要な措置を講じる。 左記の措置を踏まえ、更なる取 組を検討・推進する。 ≪厚生労働省、こども家庭庁≫ （高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等） ㉔高齢者の活躍促進 高齢者の活躍に取り組む企業の事例の展開を図るとともに、企業への専門家の派遣や助言、助成金の支給等により、70歳までの就業確保措置等を行う企業を支援する。 ハローワークの生涯現役支援窓口やシルバー人材センター等において、高齢期のニーズに応じたきめ細かなマッチングを推進し、多様な就業等の機会を提供する。 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実につ いて、「総合事業の充実に向けた工程表」に基づいて活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取 り組むことのできる環境整備を進める。 ≪厚生労働省≫ 22 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ㉕疾病予防等の取組の推進 各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024～2029 年度）に基づき、保険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の 明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、「健康の保持の推進」として、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むと ともに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療 資源の投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 有効性や安全性に加えて、経済性を踏まえて作成される「地域フォーミュラリ」（「医薬品のリスト・使用指針」）の導 普及推進策を活用して、各地域にお 入について、その普及に向けて、後発医薬品の更なる使用促進や患者の自己負担抑制等の観点から、普及推進策を検討し、 いて地域フォーミュラリの取組を促 各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。 進。 各保険者において、第3期データヘルス計画（2024～2029年度）に基づき、生活習慣病の重症化予防等を含む保健事業を、健康・医療情報を活用したPDCAサイ クルに沿って推進する。 がんを含む生活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実に向けた取組を推進する。 ≪厚生労働省≫ ㉖健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり 高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健 事業と介護予防の一体的な実施を推進する。 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実につい て、「総合事業の充実に向けた工程表」に基づいて活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組 むことのできる環境整備を進める。（再掲） ≪厚生労働省≫ 23 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 医療・項 介目 護見 制出 度し 等 の策 改目 ⾰標） （ 政 ㉗経済情勢に対応した患者負担等の見直し ＜高額療養費自己負担限度額・入院時の食費の基準の見直し＞ 高額療養費制度の自己負担限度額の 在り方について、医療保険制度にお ける他の制度改正項目とあわせて関 係審議会等において検討。 検討結果を踏まえ、必要な措置を実施。 入院時の食事の基準について、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）を踏まえ、引き続き、食材料費等の動向等を踏まえつつ、必要 な見直しについて検討を行う。 ≪厚生労働省≫ ＜保険給付率と患者負担率の見える化＞ 医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な 対応を検討。 ≪厚生労働省≫ 24 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施 ＜診療報酬改定＞ の 他 の 制 度 等 そのそ 他項 の目 制見 度出 等し 改 ⾰改 項⾰ ⽬項 （ 政 策 目 標⽬ ） ・診療報酬・薬価等改定について、次 期改定に向けて必要な議論を行う。 ・2024年度報酬改定において講じた 医療分野の職員の処遇を改善するた めの措置を確実に届けるとともに、 医療従事者の賃上げの状況、食費を 含む物価の動向、経営状況等につい て、実態を把握する。 ・インフレ下における医療給付の在り 方と現役世代の保険料負担抑制の整 合性を確保しつつ、特に高度機能医 療を担う病院の経営安定化と従事者 の処遇改善（診療報酬体系の抜本的 見直し）の観点や2040年頃を見据え た医療機関（病院・診療所）の機能 に着目した分化・連携と地域におけ る医療の確保、地域包括ケアシステ ムの推進、多剤重複投薬対策等に留 意しながら実施する。 2026年度報酬改定の影響について必要な検証・調査を行い、その結果を踏まえ、2028年度報酬改定に向 けて必要な検討を行う。 ≪厚生労働省≫ ＜介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定＞ ・介護・障害福祉サービス等報酬改定について、2027年度改定に向けて必要な議論を行う。 ・介護職員の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、2026年度介護報酬改定において、必要な対応を行う。 ・次期介護・障害福祉サービス等報酬改定に向けて、経営実態等をより適切に把握できるよう、「経営実態調査」における特 別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映 させる。 ≪厚生労働省、こども家庭庁≫ ②高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方の検討 各都道府県において、第４期医療費適正化計画に基づき、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ管理を実施し、国において、規定に基づく地域独 自の診療報酬について、都道府県の意向を踏まえつつ、その判断に資する具体的な活用策を検討し、提示。 ≪厚生労働省≫ 25 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などの検討 そ項 の目 他見 の出 制し 度（ 等 政改 策⾰ 目項 標⽬ ） 医薬品や医療技術の保険収載の判断 等に当たり費用対効果や財政影響な どの経済性評価を活用することや、 保険対象外の医薬品等に係る保険外 併用療養を柔軟に活用・拡大するこ とについて、2024年度診療報酬改定 での対応も踏まえ、2026年度診療報 酬改定において必要な見直しを検討。 ≪厚生労働省≫ ④薬価制度抜本改革の更なる推進 新薬創出等加算対象品目を比較薬と する場合の薬価算定の見直し、効能 追加等による革新性・有用性の評価、 長期収載品の段階的な価格引下げま での期間の在り方等について、所要 の措置を検討。 2025年度薬価 改定については、 骨太方針2024 を踏まえ実施。 2026年度薬価改 定については、 診療報酬改定と 合わせ実施。 各年度の薬価改定について検討。 ≪厚生労働省≫ 26 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑤休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査・研究の推進、治療ガイドラインへの反映 そ項 の目 他見 の出 制し 度（ 等 政改 策⾰ 目項 標⽬ ） 「効果的・効率的な 治療につながるシー ズを探索するための 調査分析事業」にお いて、がん化学療法 等の休薬・減薬等、 効果的・効率的な治 療に関する研究に資 するような、医療実 態を調査・分析。 得られた知見を踏まえＡＭＥＤ研究における対応を検討、エビデンス収集。 研究の結果 を踏まえ、 学会の診療 ガイドライ ン等に反映。 がん領域について、ＡＭＥＤ等において、効果的・効率的な治療に関するエビデンス収集のための研究を推進。 ≪厚生労働省≫ ⑥外来受診時等の定額負担の導入の検討 2022年度診療報酬改定における、紹 介状なしの大病院受診時定額負担に 関する見直しについて影響の検証を 行う。 ≪厚生労働省≫ ⑦医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討 入院時の光熱水費相当額等に係る患者負担の見直しについて、医療病床と介護施設における負担の公平や物価動向等を踏まえて検討。 ≪厚生労働省≫ 27 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑧診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進 そ項 の目 他見 の出 制し 度（ 等 政改 策⾰ 目項 標⽬ ） 更なる包括払いの在り方について、 2024年度診療報酬改定の結果検証に 基づき、2026年度診療報酬改定にお いて必要な見直しを検討するととも に、医療の質の向上と標準化に向け、 データ分析を踏まえたＤＰＣ制度の 効果的な運用を進めていく。 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、検討を行う。（再掲） ≪厚生労働省≫ ⑨介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用等に向けた環境を整備 介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用に向けた環境整備を図るとともに、保険外サービスの活用に向けた事例の周知を行う。 ≪厚生労働省≫ 28 社会保障 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ⑩現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討 前期財政調整における報酬調整においては、2024年４月から被用者保険者間で報酬水準に応じた調整を部分的に導入した。関係審議会等において、その実施状況の フォローアップを行うとともに、その他の課題について検討を行う。 ≪厚生労働省≫ ⑪2027年度以降の医学部定員の適正化の検討 その 改策 ⾰目 項標 ⽬） 項他 目の 見制 出度 し等 （ 政 2027年度以降の医学部定員の適正化について検討会等で速やかに議論し、明確な方向性を示す。 その方向性を踏まえ実施。 ≪厚生労働省≫ ⑫社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討 社会保障審議会年金 部会等で検討 令和７年年金制度改正法の検討規定等を踏まえ、引き続き検討。 ≪厚生労働省≫ ⑬精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 2022年精神保健福祉法改正を踏まえつつ、第７期障害福祉計画（2024～2026年度）及び第８次医療計画（2024～2029年度） に基づき「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業・構築支援事業」による着実な推進を図る。また、当該 システム構築を更に推進を図る観点から、精神科医療機関の機能や保健医療福祉の連携について議論を深める。 第８次医療計画の中間見直し後の取 組及び第８期障害福祉計画（2027～ 2029年度）に基づく取組。 ≪厚生労働省≫ ⑭連立政権合意書（令和７年 10 月 20 日）に盛り込まれたその他の社会保障改革（※） 令和７年 度中に具 体的な骨 令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する。 子につい て合意 ※「「「強い経済」を実現する総合経済対策」について」（令和７年11月21日閣議決定）注釈58に掲げる内容を含む 29 ２．⽂教・科学技術 30 文教・科学技術 【ポイント】 ・喫緊の課題である教師を取り巻く環境整備について文部科学省・教育委員会等が連携して一体的に推進するとともに、 GIGAスクール構想の下での学びの効果や端末の活用状況の検証を経ながら教育データの利活用促進を含め教育DXを加速する。 ・少子化の急速な進行を見据えた今後の高等教育の在り方について早期に結論を得て、機能強化に向けた取組を講じていく。 ・研究の質や生産性向上に向けた仕組みを構築し、世界最高水準の研究大学の実現や地域の中核大学等の機能強化を着実に進める。 【工程の主な概要】 ＜質の高い公教育の再生＞ ○学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進  文部科学省において学校における働き方改革の更なる加速に向けた仕組みの構築を図るとともに、教育委員会がPDCAサイクルを構築しながら「学校・教 師が担う業務に係る３分類」に基づく業務適正化等の取組を進めるなど、相互に連携しながら実効性を高めつつ教師の時間外在校等時間の縮減を進める。  校務DXや授業時数の点検、部活動の地域展開等の全国的な実施に取り組むとともに、教師の負担軽減や複雑化・困難化する教育課題に対応するための指 導・運営体制の充実や教師と支援スタッフとの連携協働を促進する。 等 ○GIGAスクール構想の検証と教育DXの加速に向けた教育環境の充実、教育データの収集・分析・利活用の促進  毎年の全国学力・学習状況調査の結果や端末の活用状況等の検証をしつつ、GIGAスクール構想の下で各種施策を推進し、教育環境の充実を図る。また、教 育データの標準化や利活用方策の検討・実施、CBTシステムの導入推進等により、政策立案や学習指導の場面におけるデータ利活用を促進する。 等 ＜高等教育の機能強化等＞ ○教育研究の質的改善のためのガバナンス・経営改革等や高等教育全体の規模の適正化に向けた取組促進、学生等の多様性・流動性の確保  メリハリある財政支援等に基づく改革を着実に進めるとともに、少子化の進行を見据えた質・規模・アクセスの在り方の一定の結論を2024年度中に得て、 高等教育の機能強化に向けた所要の措置を講ずる。併せて、国立大学法人等について次期中期目標・中期計画に向けた検討を行う。等 ○学生への効果的な修学支援の推進  制度改正等を着実に実施するとともに、機会均等・少子化対策と教育の質の確保とを両立させる観点からの効果検証及び適切な見直しを図る。 ＜研究・イノベーション力の向上＞ ○イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成  大学ファンドの運用状況等を勘案しつつ、国際卓越研究大学の認定・体制強化計画の認可を段階的に行い、長期的視点に立ち、大学の取組や活動を後押し するとともに、一定期間ごとに支援の継続可否に係る評価を行う。地域中核・特色ある研究大学強化促進事業も同様に、伴走支援と一定期間ごとの検証を 行う。また、研究大学群の形成に係る各種支援等による研究の質的改善等の進捗確認・成果検証を2027年度にかけて行い、以降の施策改善に活かす。等 ○研究の質を高める仕組みの構築及び博士人材をはじめとする若手研究者の処遇向上・活躍促進に向けた仕組みの構築  研究開発マネジメント人材の育成・質向上を図りつつ、こうした人材の人事制度ガイドラインを策定・普及展開するほか、引き続き大学入学者選抜業務の 合理化等を促進。また、科研費の中核的研究種目における国際性評価の導入を進めるほか、審査、評価、研究費配分等の仕組み等の検討を行う。  民間企業・大学等に向けた手引き・ガイドブックを2024年度中に策定し、博士人材の民間企業における活躍を促進する。 等 31 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ① 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進による教職の魅力向上（学 校・教師が担う業務の適正化・DXによる業務効率化・取組の「見える化」・PDCAサイクルの強化・教職員定数の改善・支援スタッフの活用等による時 間外在校等時間の実効性ある削減、多様な専門性を高める教員養成等） 中間段階における 文部科学省において、教育委員会におけ る学校の働き方改革のための取組状況調 査を実施し、各教育委員会の取組状況を 把握するとともに、当該調査の結果につ いて教育委員会ごとの公表を行う。 質の⾼い公教育の再⽣ 文部科学省に おいて、働き 方改革の更な る加速化に向 けた指針改 正・人事評価 に関する留意 事項の周知。 ≪文部科学省、都道府県、市町村≫ 勤務状況の調査と 勤務条件の更なる 改善へ向けた検討。 文部科学省において、毎年度、取組状況調査を実施し、各自治体における取組状況を把握・公表することを 通じて、学校における働き方改革に係る施策を改善・充実する。 各教育委員会において、所管の学校に在籍する教師の働き方や業務量の現状を把握した上で、その改善に向 けた定量的な目標を設定し、「学校・教師が担う業務に係る３分類」に基づく業務適正化等に取り組み、そ の進捗状況を検証するなど、PDCAサイクルを構築し、その実施を通じた学校における更なる働き方改革を推 進する。 ※将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間 で（2029年度までに）、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標とし て、指導・運営体制の充実と一体的に、各教育委員会における取組を推進する。 校務DXを通じた働き方改革を推進するため、文部科学省が2023年３月にとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育 活動の一層の高度化を目指して～」で示す次世代の校務DXの方向性を踏まえ、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の活用も含め汎用クラウド ツールの積極的な活用等を推進するとともに、校務支援システムのクラウド化や校務系・学習系のネットワークの統合等の次世代校務DX環境の整備を促進する。 ≪文部科学省、都道府県、市町村、学校≫ 文部科学省は、標準授業時数を大幅に 左記の取組の成果や課題を踏まえ、文部科学省は、各学校が年度当初の計画段階 上回る教育課程を編成する学校が、指 で真に必要な授業時数で教育課程を編成できるよう、各教育委員会が指導・助言 導体制に見合った計画とするため、見 直しを前提とした点検を行うよう、各 等を行うことを推進するとともに、各学校がこうした授業時数の設定をしやすく 教育委員会が指導・助言等を行うこと なるよう、教育課程の仕組み等を検討する。 を推進する。 左記の取組の成果や課題を踏まえ、 指導体制に見合った教育課程の編 成に向けさらなる取組を推進。 ≪文部科学省、都道府県、市町村≫ 有識者会議の最終とりまとめを踏ま え、ガイドラインを策定。 ≪文部科学省、都道府県、市町村、学校≫ 2026年度～2031年度の６年間を改革実行期間とし、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進。休日は、改革実行期間内 に、原則、全ての学校部活動において地域展開を目指し、平日は、各種課題を解決しつつ更なる改革を推進する。 また、ガイドラインで示した休養日・活動時間について、引き続き順守徹底を行う。 32 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ① 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進による教職の魅力向上（学 校・教師が担う業務の適正化・DXによる業務効率化・取組の「見える化」・PDCAサイクルの強化・教職員定数の改善・支援スタッフの活用等による時 間外在校等時間の実効性ある削減、多様な専門性を高める教員養成等）＜つづき＞ 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」を踏まえ、義務標準法改正 案について、次期通常国会への提 出を目指す。 2026年度からの中学校35人学級実現に向けた定数改善や働き方改革に資する外部人材の拡充を含め、学校の望ましい教育 環境や指導体制を構築する。 質の⾼い公教育の再⽣ ≪文部科学省、都道府県、市町村≫ 特別免許状の授与及び活用等に関する指針の改訂を踏まえた各都道府県教育委員会の対応状況についてフォローアップ調査 を実施。結果を取りまとめ、必要に応じて指導助言等を実施。また、特別免許状、特別非常勤講師制度により学校現場で外 部人材を活用した事例について調査を行い、好事例の横展開を図る。 左記の取組の成果と課題を踏まえ、 多様な専門性を有する教職員集団の 構築の推進に当たって更なる必要方 策を検討・実施。 ≪文部科学省、都道府県≫ 2023年９月に、４年制大学でも二種免許状の教職課程を特例的に設置できる「特定分野に強みや専門性を持つ学科等に関 する特例」や専科指導の優先実施教科の教職課程を置く大学の学部学科等が、小学校二種免許状の教職課程を特例的に設置 できる「専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成に係る特例」を含め課程認定基準を改正。これらの特例を広く大 学に周知して活用を図る。 左記の取組の成果と課題を踏まえ、 多様な専門性を有する教職員集団の 構築の推進に当たって更なる必要方 策を検討・実施。 ≪文部科学省、国公私立大学≫ 中央教育審議会において、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するため の方策について審議。①社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の在り方、 ②教師の質を維持・向上させるための採用・研修の在り方、③多様な専門性を有する社会人 等が教職へ参入しやすくするような制度の在り方 等について、包括的に検討。 ≪⽂部科学省≫ 答申を踏まえ、必要な改革を検討・実施。 33 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ②データに基づくGIGAスクール構想の検証及び教育DXの加速に向けたハード・ソフト両面からの教育環境の充実 （ネットワーク環境の改善、伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用等） 質の⾼い公教育の再⽣ 施策の進捗状況を全国学力・学習状況調 査等の各種調査で確認しつつ、端末の活 用状況について検証を進めるとともに、 各種施策を推進する。 ≪⽂部科学省≫ 学校のネットワー クの「当面の推奨 帯域」が確保され るよう、ネット ワークアセスメン 学校のネットワー トの実施促進、通 クの「当面の推奨 信契約の見直しの 帯域」を設定。 支援、自治体担当 者の専門性の向上 などを進め、ネッ トワーク環境の改 善に取り組む。 ≪⽂部科学省、都道府県、市町村≫ 端末更新について、地方公共団体における効率的な執行・活用状況を検証するとともに、次 期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示す。 左記の検証状況を踏まえ、GIGAス クール構想の推進に向け必要な方 策を実施。 左記の取組による学校のネットワークの改善状況に基づき、アセスメントの結 果を踏まえたネットワーク環境の改善や自治体担当者の専門性の向上などに引 き続き取り組む。 左記の取組の成果を踏まえ、 ネットワーク環境の更なる改善 に向け必要な方策を検討・実施。 端末活用について、事例の横展開や、学校や自治体に対して研修に対する支援などの伴走支援の強化を行う。 左記の取組の成果を踏まえ、端末活用 の更なる推進に向け必要な方策を検 討・実施。 ≪⽂部科学省、都道府県、市町村≫ デジタル教科書 について、英語 等について段階 的に導入。 中教審デジタル教科 書推進ワーキンググ ループで今後のデジ タル教科書の在り方 等について検討。 現行は「教科書代替教材」であるデジタル教科書について引き続き段階的な導入を 進めつつ、ワーキンググループの審議まとめを踏まえ、「教科書」の形態としてデ ジタルも認め、検定・採択・義務教育段階の無償給与等の対象とするため、関連法 案の提出を目指す。 次期学習指導要領の実施に合わ せて円滑に導入できるよう、関 係者に対する情報提供や教科書 検定等を実施。 ≪⽂部科学省≫ 校務DXを通じた働き方改革を推進するため、文部科学省が2023年３月にとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動 の一層の高度化を目指して～」で示す次世代の校務DXの方向性を踏まえ、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の活用も含め汎用クラウドツールの 積極的な活用等を推進するとともに、校務支援システムのクラウド化や校務系・学習系のネットワークの統合等の次世代校務DX環境の整備を促進する。【再掲】 ≪⽂部科学省、都道府県、市町村、学校≫ 34 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③教育データの収集・分析・利活用の促進 文部科学省が実施する調査の効率化や利活用方策、教育関連のデータの標準化や利活用方策を検討・実施する。 （具体例） ・文部科学省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の機能開発・活用の促進とともに、全ての公立の小学校、中学校、義務教 育学校、中等教育学校前期課程及び特別支援学校（小学部、中学部）でMEXCBTの導入を推進。 ・文部科学省WEB調査システムEduSurvey（エデュサーベイ）による、文部科学省が教育委員会等に実施する調査の効率化、 迅速化（例：情報活用能力調査、英語教育実施状況調査）。 質の⾼い公教育の再⽣ ≪⽂部科学省≫ 左記取組の進捗 状況等 （MEXCBT等の ツール開発状況 等、教育データ 標準化の進捗状 況等）を踏まえ、 課題整理等を行 いつつ、引き続 き必要な方策を 検討・実施する。 児童生徒一人一人の学力課題をきめ細かに把握し、自治体・学校における授業改善や教員研修等の取組を充実させるため、 全国学力・学習状況調査へのCBT・IRTの導入を機に、調査設計・実施方法等の改善について検討し、児童生徒の学力・学習 状況の基盤となるデータを抜本的に充実させる。 （具体的には、自治体の傾向や経年変化をより細やかに把握する、より広い領域・内容等について課題を把握するなど。） また、調査データの利活用を促進する。 （具体的には、国全体の傾向を捉えて教育施策に反映する、各自治体等における分析・活用の好事例を横展開するなど。） 質問調査の全面 オンライン化。 中学校（理科）のCBT 化、実施状況の検証。 CBT化の試行・検証、 CBT化の試行・検証、 課題の抽出と解決。 課題の抽出と解決。 中学校（英語）のCBT化、実施状況の検証。 CBT化の試行・検証、課題の抽出と解決。 中学校理科・英語 の実施状況を踏ま えて小学校、中学 校のCBT全面移行。 児童生徒１人 １台端末環境 において、誰 一人取り残す ことなく、全 ての子供たち の力を最大限 に引き出すこ とに資するよ う、教育デー タの効果的な 利活用を引き 続き促進する。 MEXCBTの 機能開発 等の状況 を踏まえ て、さら なる改善 を検討す る。 ≪⽂部科学省≫ 国立教育政策研究所において構築した、国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例を共有 するプラットフォームの整備等を推進する。 前年度までの整備状況等を踏 まえて、さらなる取組を検討 する。 ≪国⽴教育政策研究所≫ 35 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ① 高等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保 ⾼等教育の機能強化等 中央教育審議会に おいて、急速な少 子化の進行を踏ま え、「質」「規 模」「アクセス」 の３点を軸に、今 後の高等教育政策 の在り方について 答申。 左記の答申を踏 まえた、今後10 年程度の工程を 示した政策パッ ケージを策定。 左記の政策パッケージを踏まえ、具体的な方策を推進。 ≪⽂部科学省≫ 「国立大学法人等の機能強化 に向けた検討会」において、 国立大学法人等のミッション を踏まえた機能強化の方向性 を検討する。 検討会での議論を踏まえ、第５期中期目標期間（2028～2033年度）に向けた具体的な対応策の検討を行う。 左記の実施状況 を踏まえ、必要 な措置を実施。 ≪⽂部科学省≫ レジリエントな私立大学等への構造転換のため、チャレンジ、連携・統合、 左記の取組の進捗や検討状況を踏まえ、必要な措置を実施。 縮小・撤退に向けた支援等の取組を行うとともに、中央教育審議会の議論 を踏まえた具体的な対応策を検討する。 ≪⽂部科学省≫ デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を2032年度までに区切って集中的に受け付け、大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。 ≪⽂部科学省≫ 教育研究の構想やその推進について、地域の産学官金等の関係者が継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラットフォーム）を構築し、各地 域の魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進。 ≪⽂部科学省≫ 36 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 教育の質の向上とガバナンス・経営改革等の促進 中央教育審議会にお いて、急速な少子化 の進行を踏まえ、 「質」「規模」「ア クセス」の３点を軸 に、今後の高等教育 政策の在り方につい て答申。 左記の答申を踏 まえた、今後10 年程度の工程を 示した政策パッ ケージを策定。 左記の政策パッケージを踏まえ、具体的な方策を推進。 ⾼等教育の機能強化等 ≪⽂部科学省≫ 中央教育審議会において、高等教育の質向上・質保証の在り方等について検討中。検討を踏まえ、必要な対応を順次実施。 左記の検討や対応状況を踏まえ、必要な措置を実施。 ≪⽂部科学省≫ 「国立大学法人等の機能強化に向けた 検討会」において、国立大学法人等の ミッションを踏まえた機能強化の方向 性を検討する。 検討会での議論を踏まえ、第５期中期目標期間（2028～2033年度）に向けた具体的な対応策の検討を行う。 ≪⽂部科学省≫ 第4期中期目標期間から年度評価を廃止したほか、学問分野毎の特性に配慮しつつ、教育・研究の成果にかかる客観的指標により評価を実施。 ≪⽂部科学省≫ 国立大学法人運営費交付金について、外部資金獲得実績や若手研究者比率、運営費交付金等コスト当たりＴＯＰ10％論文、卒業・修了者の就職・ 進学等の状況、大学院も含めた教育改革の取組状況などを踏まえ配分。 ≪⽂部科学省≫ 2024年度からの５年間を集中改革期間と位置づけ、意欲的な経営改革に取り組む私立大学等に対し重点的に支援するとともに、教育の質に係る客 観的な指標等の見直し等により、教育の質保証や経営力強化に向けてメリハリある配分を実施。 左記の実施状況を 踏まえ、必要な措 置を実施。 左記の実施状況 を踏まえ、必要 な支援等の在り 方を検討・実施。 左記の成果等を踏 まえ、必要な措置 を実施。 ≪⽂部科学省≫ 国立大学法人等及 び学校法人への個 人寄附に係る税制 改正を実施。 左記の実施状況を踏まえ、必要な支援等の在り方を検討・実施。 ≪⽂部科学省≫ 左記の成果等を踏ま 多元的な資金を調達するための環境をより一層整備するべく、寄附税制の充実・普及啓発の実施及び外部資金獲得体制の強化に向けた取組を実施。 え、必要な措置を実 ≪⽂部科学省≫ 施。 37 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③ 学生や教員等の多様性・流動性の確保 留学生交流の促進及び大学の国際化を一体的に推進する。  日本人学生の海外派遣や外国人留学生の受入れのための奨学金等の経済的な支援の充実。  早期からの外国人留学生の誘致活動や卒業後の国内定着に関する取組。  日本人学生と外国人学生による多文化共修のための国内外の環境整備や、海外の大学との連携等の強化。 左記の実施状況を踏まえ、必要な措 置を実施。 ⾼等教育の機能強化等 ≪⽂部科学省≫ 大学等が地域や産業界と連携・協働して産学官連携プラットフォームや産学協働体制を構築し、経営者を含む地域や産業界の人材 ニーズを捉えるコーディネーターの配置により、大学内外の魅力的な資源を活用したリカレント教育プログラムを開発する。受講の 左記の事業成 産業界の人材ニー 効果等を企業等において適切に評価する取組を通じて、産業界・個人・大学等によるリカレント教育エコシステムの構築を支援する。 果等を踏まえ、 ズ等を踏まえたリ 取組内容を追 左記の分析結果の情報共有を図るとともに、 カレント教育モデ 加・修正の上、 コーディネーター人材の確保等に係る分析を踏 リカレント教育エコシステム構築支援事業で配置するコーディネーターの職務 ルの開発。 推進・拡大。 まえつつ、産学官のリカレント教育エコシステ 内容や求められるスキル等の分析を実施・公表。 ムの自走・充実・改善に向けた取組を促進する。 ≪⽂部科学省≫ 国際通用性の ある教育資格 枠組みを策定。 自治体や学校 関係者に対し て、我が国の 「教育資格枠 組み」の策定 についての通 知の発出・周 知。 左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を実施。 ≪⽂部科学省≫ 38 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ④ 学生への効果的な修学支援の推進（制度改正等の着実な実施や機会均等・少子化対策と教育の質の確保とを両立させる観点からの適切な見直し等） ⾼等教育の機能強化等 高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）等の着実な実施。 多子世帯・理工 農系の中間層へ の対象拡充を実 施。 対象となる機関 の要件の見直し を実施。 必要な法令改正 等を実施。 学業要件 適正化の 実施。 多子世帯 に対する 大学等の 授業料等 無償化を 所得制限 なく開始。 こども未来戦略の「加速化プラン」等に基づく効果検証等及び見直し。 ≪⽂部科学省、⽇本学⽣⽀援機構≫ 39 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ① イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成（国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の 機能強化に向けた取組の加速や施策間の連携促進等） 研究・イノベーション⼒の向上 世界最高水準の研究大学の実現に向け、国際卓越研究大学の認定及び当該大学が作成する体制強化計画の認可について、大学ファンドの運用状況等を勘案しつつ段階 的に行い、大学ファンドによる助成を実施する。国際卓越研究大学として認定した東北大学に加えて、第２期の公募・審査を進め、2025年度中の認定・認可を目指す。 文部科学省は、長期的視点に立ちつつ、毎年度、大学が提示したコミットメントの達成状況等について、国際卓越研究大学から提出される年度報告を用いて、書面に よる進捗確認（モニタリング）を行いながら大学の取組や活動を後押しをする。また、厳格な結果責任を求める観点から、一定期間(６年～10 年を目安とし、審査の 過程で決定する。)ごとに、各大学が設定した指標等や事業成長、大学独自基金の達成状況等について、支援の継続の可否に係る評価を実施し、中長期的な観点から結 果責任を問う。その際、大学ファンドによる助成に加え、大学の自己財源や民間資金等の多様な財源の一体的かつ効果的な活用が行われているか検証する。 2021年度末から開始している大学ファンドの運用に当たっては、リスク管理体制を含めた体制整備を継続的に進める。 ≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、⽂部科学省≫ 先行研究のサーベイや好事例調査、基礎情報の収集及びそれらを踏まえた分析を実施しつつ、研究大学群の形成に向け た各種支援等により、戦略的な自立経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善など が、中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか、また、産学官連携を通じた成果展開力の強化や 民間投資の促進が効果的に進められているかについて、国費投入額当たりのトップ論文数や国費投入額当たりの民間か らの研究資金等受け入れ額など、国費投入額当たりの成果を検証する。 左記検証を 施策改善に活用。 左記検証を 施策改善に活用。 日本の研究力底上げのため、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が自身の強みや特色を十分に発揮し、社会変革を牽引することを目指し、2022年２月に策定 し、2023年２月に質的・量的に拡充して改定を行った「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（以下、「パッケージ」）」について必要に応じて記載事業 の精査、改定を実施し、パッケージ掲載事業の大学における活用を促進する。 ≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、パッケージ掲載府省庁≫ 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）について、採択大学に対する伴走支援を実施。 伴走支援の状況も踏まえ、各大学の研究力向上に関する課題の解決に向け、必要な措置を講じる。また、事業目的として設定された特色ある研究の国際展開や、地域 の経済社会や国内外の課題解決が図られたかについて、論文の量や質の推移、インパクトをもたらした事例など多面的な指標を用いて総合的に検証する。その際、本 事業における国費投入額当たりのトップ論文数など、国費投入額当たりの成果も検証する。（３年度目及び５年度目終了時を目途に評価を実施予定） ≪⽂部科学省≫ ≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、⽂部科学省、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）≫ 40 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 投入額当たりのトップ論文数など、論文生産性の向上をはじめとする研究の質を高める仕組みの構築（研究開発マネジメント人材等の活用や大学教員の学務 負担の軽減、科研費等の研究資金改革等） 研究・イノベーション⼒の向上 研究開発マネジメ ント 人材育成のための OJT研修の設計。 OJT研修プロ グラム開発に 取り組む機関 を支援し、研 究開発マネジ メント人材の ためのOJT研 修を開発。 OJT研修を活用 して育成された 研究開発マネジ メント人材の活 躍を通じた論文 生産性の向上等 の検証を踏まえ、 必要な措置を検 討。 OJT研修を実施することで、研究開発マネジメント人材の質の向上を図る。 研究開発マネジメント人材の確保・育成や人事制度の構築に取り組み、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進。 ≪⽂部科学省≫ ≪⽂部科学省≫ 研究開発マネジメント人材の評 価、処遇、雇用に関して、優良 事例を盛り込んだ人事制度のガ イドラインの策定。 ≪⽂部科学省≫ ガイドラインの 活用や研究開発 マネジメント人 材・技術職員の 活躍の状況等の 検証を踏まえ、 取組内容を追 加・修正の上、 推進・拡大。 ガイドラインの普及展開。 技術職員の評価、処遇、雇 用に関して優良事例を盛り 込んだ人事制度のガイドラ インの策定。 ガイドラインの普及展開。 ≪⽂部科学省≫ 2022年度に大学設置基準を改正し、教員及び事務職員等の協働である教職協働の実質化を促進して いるほか、「教学マネジメント指針（追補）」を策定し、大学入学者選抜に関する業務の合理化等 を促進しているところ、これらを踏まえ、各大学において適切に取組を実施。 入学者受入れに関する専門家の 活用状況の調査・公表。 実施状況を踏まえた必 要な措置の検討・実施。 ≪⽂部科学省、国公私⽴⼤学≫ 科研費の中核的な研究種目である「基盤研究(A)～(C)」における国際性評価の導入によって国際性の高い研究を積極的に見出し ていくほか、若手研究者を中心に既存の学問体系に捉われないチャレンジングな研究への挑戦を後押しするとともに、2028年 度に予定されている審査システムの見直しに向けて、審査・評価・研究費配分等の仕組み等を検討。 ≪⽂部科学省、⽇本学術振興会≫ 新たな研究種目体 系・審査システム に基づく公募・審 査の実施。 新たな研究種目 体系・審査シス テムに基づく助 成の実施。 41 ⽂教・科学技術 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③ 博士人材をはじめとする若手研究者の処遇向上・活躍促進につながる人事マネジメントの構築や産業界等幅広い業種での博士号取得者の雇用促進に向けた 仕組みの構築 研究・イノベーション⼒の向上 博士人材の民間 企業における活 躍促進に向けて、 民間企業・大学 令和７年３月に取りまとめた「博士人材の民間企業における活躍促進にむけたガイドブック」、「企業で活躍する博士人材ロー 等が取り組むべ ルモデル事例集」、「博士人材ファクトブック」の積極的な周知を行い、普及展開に取り組む。また、それぞれの情報のアップ き事項について デートを実施。 「手引き・ガイ ドブック（仮 称）」等を策定。 ≪⽂部科学省・経済産業省≫ 取組状況の検証を踏まえ、取組内容の追加・修正を実施の上、博士人材を始めとする若手研究者の処遇向上・活躍促 進に向けて推進。 次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）等のキャリア開発・育成コンテンツの提供等のキャリアパス支援の取組の推進。 次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）・特別研究員制度（DC・PD・RPD）・国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成 （BOOST）等により博士後期課程学生・若手研究者の処遇向上と研究環境確保。 ≪⽂部科学省≫ 国立大学法人について、年齢・職位のバランスを考慮した中長期的な人事計画策定等の人事給与マネジメント改革を推進するとともに、若手研 究者比率を評価指標の一部として運営費交付金を配分。 左記の実施状況 を踏まえ、必要 な支援等の在り 方を検討・実施。 ≪⽂部科学省≫ 42 ３．社会資本整備 43 社会資本整備 【ポイント】 ・⼈⼝減少下における持続可能な経済社会の構築に向けて、地域の将来像を⾒据えた広域的な都市圏のコンパクト化やまちづくり計画とイ ンフラ⽼朽化対策の連携を推進する。 ・インフラを「群」として捉えた広域・複数・多分野の連携、新技術の活⽤及び⽼朽化対策の⾒える化による広域的・戦略的なインフラマ ネジメント、まちづくり計画とも連携した計画的な施設の集約・複合化等を推進する。 【工程の主な概要】 ＜まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化＞ ○ 広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画と老朽化対策の連携  2026年度に広域的な都市圏のコンパクト化に係るデータ収集方法を検証・改善し、2027年度までに課題の分析、効果の検証を行う。また、2026年度にまちづくり計画 と自治体の老朽化対策の連携に関するKPI等の数値目標を設定し、2027年度までに課題の分析、効果の検証を行う。 等 ○ 建築・都市のDXの推進  2026年度からのBIMによる建築確認の開始、2027年度までに500都市での３D都市モデルの整備及び2027年度からの不動産IDの試験運用の開始を行い、多様な データ連携の社会実装を促進する。 ○ 広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進  地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進の計画策定や維持管理等の業務について、モデル地域の検討内容等を踏まえ手 引き等としてとりまとめ、ノウハウ等の横展開を図る。  各種インフラの老朽化対策の見える化、集約・再編等に係る取組事例の周知及び新技術の活用に係る専門家派遣等を行い、自治体の取組を支援する。 等 ＜公共投資の効率化・重点化＞ ○ インフラデータの整備・オープン化  国土交通データプラットフォームについて、地方公共団体や民間企業等との連携実証調査を踏まえ、2026年度から連携標準仕様（案）の改訂等を実施するなど連携 基盤を強化し、連携データ・システムの拡充を図る。  Project LINKSについては、データ構造化システムの技術検証等を2026年度までに行い、2027年度以後、本格実装・運用を図る。 等 ＜PPP／PFIの推進＞ ○ 分野横断型・広域型の案件形成を促進  分野横断型・広域型のPPP／PFIに関する手引の周知を継続的に行うとともに、効果分析・検証を踏まえて必要に応じた手引の見直し等を行う。 等 ＜持続可能な土地及び水資源の利用・管理＞ ○ 所有者不明土地等対策の推進  所有者不明土地法に基づく制度を周知するとともに、市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づく事業を支援し、2027年度以後、事業の実施状況等を踏ま えて必要な制度見直し等を検討し、その状況を踏まえつつ、引き続き所有者不明土地等対策を推進する。 等 ○ 流域総合水管理の推進  流域治水･水利用･流域環境を一体的に進める流域総合水管理を全国109の各一級水系の特性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へ順次拡大する。 等 44 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①広域的な都市圏のコンパクト化の推進、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携 まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 広域的な都市圏のコンパクト化につ いて自治体へのヒアリングを実施。 KPIの設定。 ≪国⼟交通省≫ データ収集方法・ロジックモデルの検証・改善。 収集したデータを元に課題の分析、効果の検証。 まちづくり計画と各自治体の老朽化対策 の計画の連携状況調査（2025年度調査） （各府省庁と連携）および結果の分析。 データ収集及び分析 （設備ごとの点検状況、修繕率、維持修繕費 人口動態等）。 2025年度調査結果を踏まえ調査内容 を充実させ、連携状況について調査 （2026年度調査）。 データ収集 （設備ごとの点検状況、修繕率、維 持修繕費、人口動態等）。 連携状況調査の結果の分析。 収集したデータの分析・検証。 連携状況の見える化。 更なる調査項目の 充実・調査・分析。 （2027年度調査） ３年間の分析・ 検証の結果を踏 まえて、今後検 討。 必要に応じてロ ジックモデルの 見直し。 データ収集及び 分析・検証。 まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携と集約再編に関する 手引き・事例集の作成・周知。 ≪国⼟交通省≫ ・国有地の管理・処分に当たり、まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画カ・知見を具体的な土地利用に反映させる入札などの手法を活用。 ・所有権を留保する財産や、保育・介護等の分野で利用を行う財産については、定期借地権による貸付を行うなど管理・処分の多様化を促進。 ≪財務省≫ ②建築・都市のＤＸの推進（３Dデジタルツインを通じた人々の生活を豊かにする社会の実現） 建築・都市分野の多様なデータ連携の社会実装を促進。 高精細なデ ジタルツイ ンを一部エ リアで先行 的構築 ≪国⼟交通省≫ 建築ＢＩＭの普 及、全国的な建 築確認のオンラ イン化。 ＢＩＭ図面審査の開始。 ＢＩＭデータ審査に向けた検討。 ３Ｄ都市モデルの全国展開・活用。 不動産ＩＤの整 備・提供方法に 関する検討。 デジタルツイン の社会実装。 不動産ＩＤの社会実装に向けた検討 （2027年度より一部試験運用開始）。 500都市整備 ⇒ＥＢＰＭに基 づく政策課題の 解決及び新サー ビスの創出によ る経済成長に貢 献。 45 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ③広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進 地域における広域的・戦略的なイ ンフラマネジメントの推進に向け て、モデル地域の検討内容等を踏 まえ、手引き等としてとりまとめ。 全国展開に向けて手引き等を活用し、ノウハウ等を横展開。 進捗状況に応じ て継続的に実施。 ≪国⼟交通省、関係省庁≫ 地方公共団体等の集約・再編等インフラストック適正化に向けた各分野の先進事例の概要・経緯等をまとめた手引き・事例集等を作成・展開。 既存の手引き等の展開 に加えて、更なる事例・ データ収集、自治体ヒア リングを通じたノウハウ 等の抽出・把握。 事例集等 を更新し て内容を 充実。 まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携と集約再編に関する 手引き・事例集の作成・周知（再掲）。 関係省庁や自治体に対して先進事例の横展開。 取組みを更に継続し、 全体の底上げにつな げていく。 データ収集等により取組状況を フォローアップ。 フォローアップ及び分 析・検証。 収集したデータの分析・検証・個別自治体に対する働きかけ。 ≪国⼟交通省≫ 学校施設を中心とした他の公共施設との複合化・ 共用化や文教施設の維持管理における効果的・効 率的な取組事例の収集。 取組事例の周知等により、各地方公共団体等における複合化・共用化等の検討を支援し、検討内容を踏まえ た個別施設計画の見直し・内容充実を促す。 ≪⽂部科学省≫ 46 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進 まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 医療・福祉施設の集約・再編等について、毎年度自治体等の取組進捗状況を把握した上で必要な取組を講じる。 医療・介護施設について、施設整備等の必要な支援を実施。 ≪厚⽣労働省、こども家庭庁≫ 農林水産関係のインフラ施設の保全管理について、施設の集約・再編や、ＩＣＴ等の新技術活用等を推進。 取組事例の実施状況をフォロー アップし、手引き等の更新。 全国展開に向けて手引き等を活用し、ノウハウ等を横展開。 取組事例の実施状況をフォローアップし、手引き等の更新。 全国展開に向けて手引き等を活 用し、ノウハウ等を横展開。 ≪農林⽔産省≫ 都道府県が策定する長期広域化・集約化計画の策定状況・進捗のフォローアップを実施。 2024年３月に発出した通知 に基づく廃棄物処理施設の 広域化・集約化にかかる手 引き等をとりまとめ。 手引き等を踏まえて、都道府県に対して可能な限り早期に策定するよう働きかけを実施し、2027年度までに策 定率100％を目指す。 広域化・集約 化の実施状況 をフォロー アップ。 ≪環境省≫ 地域における国公有財産の最適利用に向け、全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、連携窓口・協議会の設置、情報共有等を実施し、 最適利用プランを策定。 各地域の国公有財産最適利用の進捗状況を定期的にフォローアップし毎年公表するとともに、当該結果を踏まえ、最適利用プラン ≪財務省、総務省≫ の策定とフォローアップに関して必要な改善策を実施。 エリア価値向上に向け、全国に所在する国公有財産のデータに基づくプロジェクトマップの作成・地域課題の洗い出し・地方公共団体 等との調整を行い、国公有財産を活用した取組を実施。 ≪財務省、国⼟交通省、総務省≫ 47 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 公共投資の効率化・重点化 ①インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を進め、インフラＤＸを加速 国土交通データ プラットフォー 連携ルール ムデータ連携標 を定義した 準仕様（案）に 連携標準仕 実証調査の結果を踏まえ、連携標準仕様(案)の改訂等を実施し、連携基盤を強化。 基づき、地方公 様(案)を作 共団体や民間企 成。 業等との連携実 証調査を実施。 データの活用状況を踏まえ、 連携データ・システムの拡 充を図る。 ≪国⼟交通省≫ ■Project LINKS 小規模Ｐｏ Ｃ展開によ る初期仮説 検証。 仮説検証結果に基づき有望領域における実装レベルのＰｏＣ展開及び課題検証の実施。 ・データ構造化システムの技術検証。 ・データ活用ＥＢＰＭの本格展開に向けたＰｏＣの深掘。 ・オープンデータ化の本格展開に向けたベストプラクティス開発の拡大。 課題検証結果に基づき ・データ構造化システムの本格実装 ・運用。 ・ＰｏＣと実装のサイクルを継続 展開。 ≪国⼟交通省≫ インフラ維持管理データの有効活用のため、各省庁で所管するインフラ施設を対象に、データベース構築に向けた取組の推進及び進捗管 理等を実施。 進捗状況に応じて継 続的に実施。 ≪内閣府、関係省庁≫ 戦略的イノベーション創造プログラム第３期課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」において、プラットフォーム間の連携、 シミュレーションのためのモデル化、デジタルツイン群の連携のためのデータ変換・統合、それらの⼀連のプロセスの⾃動化のための研究 ※年度ごとに年度末評価を行い、次年度の計画に反映。 開発を基礎研究から実用化・事業化までを見据えて推進。 DT*1運用基 盤のプロト タイプ構築。 ≪内閣府≫ 3次元モデル自動 生成/可視化技術 開発。 各種の3次元モデルとの連携強化、データ変換・共有環境の機能拡張等を推進し、DT運用環境 の構築・DT運用基盤の社会実装を図る。 *1︓デジタルツイン 48 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② i-Construction2.0の推進 ＩＣＴ等のデジタル技術の活用等により、建設現場のオートメーション化を推進。 自動施工機械の機能要 件等の策定に向けた現 場検証。 自動施工機 械の機能要 件等の策定。 自動施工の施工管理や監督・検査等に かかる基準類策定に向けた検証・整備。 自動施工を 現場へ順次 導入。 公共投資の効率化・重点化 ≪国⼟交通省≫ ③担い手の確保・育成（女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進等） 女性の入職 ・定着促進等 のための計画 策定。 2024年度に策定の 計画に基づき、女 性の入職・定着促 進に向けた取組を 実施。 計画に基づく取組を推進するとともに、取組状況を踏まえ、働きやすい現場の実 現に向けた調査・検討を実施。 計画に基づく取組状況を踏まえ、 引き続き取組を実施。 ≪国⼟交通省≫ 時間外労働削減や週休２日の確保に 向けた適正な工期設定の周知・啓発 を実施。 取組状況を踏まえ、引き続き取組を実施。 ≪国⼟交通省≫ 建設職人基本法及び同法に基づく 基本計画に基づき、安全衛生経費 が下請事業者に適切に支払われる 環境を整備。 計画に基づく取組を推進するとともに、取組状況を踏まえ、都道府県計画の実態な ど、本基本計画に関する調査・検討を実施。 取組状況を踏まえ、引き続き取組を 実施。 建設技能者の技能と経験に応じた処遇改善や業務効率化を図るため「建設キャリアアップシステム」の利用拡大に向けた取 組を実施。 取組状況を踏まえ、引き続き取組を 実施。 ≪国⼟交通省≫ ≪国⼟交通省≫ 49 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①分野横断型・広域型の案件形成を促進 既存の分野横断型・広域型のＰＰＰ／Ｐ ＦＩ事業の一覧を整理。 ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 分野横断型・ 広域型のＰＰ Ｐ／ＰＦＩに 関する手引を 作成・公表。 地方公共団体 への支援方針 を検討。 分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの先進事例等に関する情報収集。 製本手引の配布。 分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関する手引の周知。 手引の認知度等に ついてアンケート 調査。 手引の効果・改善点等につ いての地方公共団体等への アンケート調査。 支援方針を 踏まえた制 度見直し。 分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩへの支援を強化。 分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩ の先進事例や手引の効果の分析等を踏 まえて実施。 必要に応じて手引等の見直し及び周知。 アンケート結果を踏まえ、手引の効果・改善点等 を分析・検証。必要に応じて地方公共団体等への ヒアリングや部会等での意見聴取を実施。 分野横断型・広域型のＰＰＰ／ ＰＦＩの先進事例等に関する更 なる情報収集。 必要に応じて、更なる支援制度の見直しを検討。 ≪内閣府≫ ②地域プラットフォームの強化 令和７年３月時点：４３都府県 目標：４５都道府県 目標：４７都道府県 地域プラットフォームの形成が進んでいない都道府県との個別対話等を通じて、地域プラットフォームを全都道府県へ展開。 ≪内閣府≫ 地域プラット フォーム設置・運 用マニュアルを改 正。 ≪内閣府≫ 地域プラットフォーム設置・運用マニュアル等の周知を通じて、地域プラットフォームを活用した 官民対話や案件形成等を推進する等、地域プラットフォームの強化を促進。 地域プラットフォームの効果的な運用等に係る優良事例に関する情報収集。 地域プラットフォームの効果的な 運用等に係る優良事例を踏まえ、 地域プラットフォーム設置・運用 マニュアル等の見直し、地域プ ラットフォームを活用した中小規 模自治体による官民対話や案件形 成等の推進等、地域プラット フォームの強化の促進。 50 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①所有者不明土地等対策の推進 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく制度の周知を図るとともに、市町村が作成する所有者不明土 地対策計画に基づく事業を支援。 市町村等の所有者不明土地等対策 を支援。 広報・啓発を補助 市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や 対象として拡充 先導的取組を支援。 民間事業者等の先導的取組を支援。 土地基本方針等を踏まえ、「サステナブルな土地の利用・管理」の実現に向け、必要な検討を実施。 空き地の適正管理及び 利活用に関するガイド ラインを策定・公表。 •土地に関する課題の整理・分析。 •所有者不明土地法の施行状況等を勘案した検討・検証。 •左記ガイドラインの周知及び地域における空き地対策の状況の整理・分析。 • 制度見直しの検 討状況を踏まえ、 所要の措置を実 事業の実施状況 施。 や課題の整理・ 分析結果を踏ま • 上記の取組を踏 え、必要な制度 まえつつ、引き 見直し等を検討。 続き所有者不明 土地等対策を推 進。 ≪国⼟交通省≫ 第７次国土調査事業十箇年計画（2020～2029年度）に基づく地籍調査の実施。 ・現行計画の中 間見直し。 ・現地調査等の 通知に無反応な 所有者等がいる 場合の調査手続 の創設・開始。 ・リモートセン シングデータを 活用した調査の 拡大。 等 ・2024年度に 措置した調査 の円滑化・効 率化方策の定 着促進。 ・更なる調査 の円滑化・効 率化につなが る車載写真 レーザ測量技 術等の実証。 2025年度までの取組を踏まえ、更なる調査の円滑化・効率化方策の検討・実施。 2030年度 以降は左記 の取組状況 を踏まえ、 次期計画を 検討。 調査実施体制や調査実施地域のあり方等の検討。 ≪国⼟交通省≫ 51 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①所有者不明土地等対策の推進 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 現行計画に基 づき法務局地 図作成事業を 実施。 基本方針に基 づき新地図整 備計画を策定。 新地図整備計 画に基づき法 務局地図作成 事業を実施。 新地図整備計画に基づき、防災・減災対応など必要性・困難度の高い地域での優先実施を着実に推進するとともに、最新 技術の活用の検討・検証を実施。 ≪法務省≫ 国民への周知を徹底するなど、円滑な施行及び運用のための取組を実施。 2023年４月に施行された改正民法に基づく新たな財産管理制度や遺産分割の見直し等について国民への周知広報など円滑な運用のための取組を実施。 2023年４月に施行された相続土地国庫帰属制度の運用。 2024年４月に施行された相続登記の義務 化の運用及び2026年４月から施行される 住所等変更登記の義務化の施行準備。 運用状況の検討及びその検討を踏まえ、必要に応じて所要の措置を実施。 左記制度の適切な運用により、不動産登記情報の最新化を図る。 ≪法務省≫ 2026年４月までに不動産登記システム と住民基本台帳ネットワークシステム等 との円滑な連携を可能とする実効性のあ るシステム整備を進めるなど、多様な土 地所有者の情報を円滑に把握する仕組み を構築。 ≪法務省、総務省≫ 多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みを活用し、不動産登記情報の最新化を図る。 52 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①所有者不明土地等対策の推進 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 2021年の民法・不動産登記法の改正を踏まえて、公共的事業がより円滑に行われるよう、長期相続登記等未了土地解消事業を効果的に実施するとともに、所有者 の発見が特に困難な土地の利活用が可能となるよう、表題部所有者不明土地解消事業を着実に実施するための取組を促進。 ≪法務省≫ 2020年７月に施行された遺言書保管制度について、利用者の利便性の向上を図るための取組を進めることにより、更なる利用を促進。 試行準備 オンライン手続の試行を一部の法務局で実施、試行状況を踏まえて検討。 ≪法務省≫ 2022年の農地法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の改正を踏まえ、所有者不明農地制度の普及・啓発を進めるとともに、同制度の活用事例を年２回収 集・公表することにより、所有者不明農地の利活用を促進。 事例の収集 事例の収集 公表 公表 事例の収集・公表 事例の収集・公表 ≪農林⽔産省≫ 森林経営管理法 改正法の成立・ 公布。（2025年 ５月） 改正法の施行 準備【2026年 ４月施行】。 林業経営体への森林の集積・集約化を進める中で、所有者不明森林等も含めた利活用の促進。 改正法が円滑に運用されるよう、説明会等における制度の周知・普及や、 所有者不明森林等の特例措置に係る知見・ノウハウの整理。 研修の実施、先進事例の分析・ 横展開、ガイドラインの普及・改善。 ≪農林⽔産省≫ ②空き家対策の推進 ・改正空家法に基づく措置等に取り 組む地方公共団体への後押し。 ・空き家の流通拡大や二地域居住促 進を通じた利活用拡大を官民連携に より推進。 事例の収集 ≪国⼟交通省≫ ・改正空家法に基づく措置等に取り組む地方公共団体への後押しを含む、防災性向上等に資する空き家対策の更なる推進。 ・空き家の流通促進や地方創生に資する二地域居住促進を通じた利活用拡大を官民連携により総合的に推進。 公表 空家法施行状況調査 空家法施行状況調査 53 社会資本整備 集中取組期間 2025年度 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③マンションの管理適正化と再生円滑化の推進 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 2025年通常国会に おいて、改正マン ション関係法（区分 所有法、マンション 管理法、マンション 建替法等）が成立・ 公布。 改正マン ション関 係法の施 行準備、 周知・普 及【施行 日：2026 年４月１ 日等】。 改正マンション関係法の施行準備、周知・普及【施行日：公布日から２年以内】。 改正マンション関係法（2025年11月28日、2026年４月１日施行部分）を踏まえたマンションの管理適 正化と再生円滑化の推進。 マンションの管 理適正化と再生 円滑化の推進。 自主的・自律的 にマンションの 管理・再生が進 む持続的なシス テム構築の検討。 ≪法務省、国⼟交通省≫ ④流域総合水管理の推進 流域治水・水利用・流域環境を一体的に進める流域総合水管理を全国109の各一級水系の特性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へも順次拡大。 ≪国⼟交通省、内閣官房≫ 【流域水循環計画の策定や深化の推進】 既存流域水 循環計画の 分析・策 定・深化す べき分野の 設定。 モデル 地区調 査。 モデル 地区の 情報発 信。 モデル地区の情報発信を踏まえた流域水循環計画策定・深化に係る地方公共団体等からの情報収集。 計画策定の 「手引き」 の改定。 水循環アドバイザーの派遣。 策定状況等 の評価を行 い、次期水 循環基本計 画での取組 内容を検討。 地方公共団体等に対する流域マネジメント、地下水マネジメントの普及啓発。 地方公共団体等に対する流域水循環計画の策定推進。 ≪内閣官房≫ 54 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 ④流域総合水管理の推進 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 【上下水道施設の耐震化】 上下水道耐震 化計画の策定。 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 急所となる施設の耐震化や重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化を推進。 2028年度 ~2030年度 通常国会 上下水道の耐震化 の推進。 ≪国⼟交通省≫ 【危機管理マニュアルの策定】 危機管理対策マニュアル策定指針 の改訂。 ・水道事業者等における危機管理マニュアルの策定。 ≪国⼟交通省≫ 【上下水道施設等の再編】 先行モデル 流域等での 検討。 ・上下水道の基盤強化・省エネ化推進に向け、モデル流域等を拡大。 ・省エネ効果評価手法等のマニュアル類への反映。 ・分散型システムの技術実証・普及展開方策の検討。 モデル流域等の検討結果等を踏 まえた取組の全国展開。 ≪国⼟交通省≫ 【水力エネルギーの最大限活用】 ＜エネルギー基本計画＞ 第６次 第７次（少なくとも３年ごとに検討） ≪経済産業省≫ ＜水力発電事業者への伴走支援体制＞ 水力発電 増強事例 集の作成。 事業化検討に向けた伴走支援を通じ、後押し （関係者間で協力し、合意形成を行いながら、主要水系ごとに増電の可能性を検討）。 ≪国⼟交通省、経済産業省≫ 連携強化による 発電・治水の 更なる強化を推進。 55 社会資本整備 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ④流域総合水管理の推進 ＜ダムの運用高度化や既存設備の活用を含めた事業推進＞ （ダムの運用高度化） 持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 国管理ダム・ 水資源機構ダ ムでの試行を 継続。 複数ダムの連 携運用による 増電の検討。 全国の実施可能な全てのダムで試行運用から本格運用を実施。 国管理・水資源機構ダムの実施状況を踏まえ、道府県ダムの本格運用を促進。 個別ダムの運 用状況を踏ま え、運用方法 の充実を図る。 本格運用 の実施。 条件の整ったダムより試行運用の 実施。 （既存設備の活用を含めた事業推進） 多目的ダムにおけ る発電施設の新増 設の公募開始。 2024年度の取組状況を踏まえ、公募手続きの見直しを検討。 見直し後の公募手続きにより、事業を推進。 パイロット事業の検討状況を踏まえ取組の拡大。 揚水発電パイロット事業の事業化検討。 ≪国⼟交通省≫ ＜投資予見性の確保等による支援＞ 一般水 力の支 援対象 拡大を 検討。 一般水 力の支 援対象 を拡大。 追加論点があれば検討。 長期脱炭素電源オークションを活用した水力発電への新規投資を促進。 ＦＩＴ/ＦＩＰ制度による中小水力発電の導入促進。 既存設備のリプレース等による 高効率化、開発リスク/開発コ ストの低減に対する支援の実施。 ≪経済産業省≫ 2025年度までの取組状況を踏まえ、対応を検討。 56 ４．地⽅⾏財政 57 地⽅⾏財政 【ポイント】 ・⼈⼝減少による担い⼿不⾜や少⼦⾼齢化が急速に進む中にあっても、持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、地⽅⾃治体 における事務処理上の課題への対応、⾃治体ＤＸの推進、地⽅⾃治体の広域連携や多様な主体との連携・協働、財政マネジメ ントの強化等に取り組むことが重要。 ・⾃治体ＤＸについては、住⺠と⾏政との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤード）の⼀体的な改⾰を推進するとと もに、それを⽀えるデジタル⼈材の確保・育成、マイナンバーカード等のデジタルインフラの整備に取り組む。 ・地⽅⾃治体の広域連携については、地域に必要な⼈材を連携して確保する取組や事務の共同実施、広域的な公共施設の集約 化・共同利⽤等に取り組む。また、地域における多様な主体が連携・協働し、⽣活サービスを提供しやすい環境整備を推進。 ・財政マネジメントの強化については、⼈⼝減少に伴うサービス需要の減少や施設の⽼朽化に伴う更新需要の増⼤等の厳しい経 営環境の中、⽔道・下⽔道・公⽴病院等の公営企業の経営改⾰に取り組む。 【工程の主な概要】 ＜持続可能な地方行財政（総論）＞ ①地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組の推進  各都道府県における地方公共団体の事務処理上の課題への対応方策についての検討に対し、伴走支援を実施。 ②地方公共団体の検討状況を踏まえた制度の見直し  地方公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁と連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の変更も含め、制度の見直しを検討。 ＜自治体DXの推進＞ ①フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進 ○総合的なフロントヤード改革の推進  人口規模別等の先進モデルを創出するとともに、円滑なデジタル実装が可能となるような手順書の作成を通じ、横展開を推進。 改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治体の自主的な改革を促進。 ○基幹業務システムの統一・標準化  標準化対象事務である20業務の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行支援に係る取組等。 ②デジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築  都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制について、2025年度中にすべての都道府県において構築できるよう、伴走支援。 ③利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上 ○給付支援サービス  検証結果や状況、利用者からの御意見を踏まえ、サービスの機能拡張や運用を実施。 ○マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化  2025年度に全国的に実施した実証事業を踏まえ、2026年度以降も、全国どの救急車でもマイナ救急が実施できる環境整備を引き続き推進し、救急業務の円滑化を図る。 ＜地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働＞ ○関係省庁や地方自治体との連携による事務の共同実施、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用  関係省庁の協力のもと新しい連携の分野や方法等による地方自治体間の広域連携のモデルの構築・横展開を図る。  複数団体による広域的な集約化・共同利用等を進めるため、先進事例の横展開や地方自治体に対する助言等を実施。 ○地域の多様な主体との連携・協働  「指定地域共同活動団体」制度の円滑な導入・運用に向け、先行事例等の把握を通じた調査研究や周知・啓発を実施。 ＜地方自治体の財政マネジメントの強化＞ ○地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）の経営改革  水道・下水道について、広域連携、デジタル化、民間知見の取込み等、持続的経営を確保するための取組を推進。 58  公立病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、経営強化を推進。 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ①地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）の推進 各都道府県における地方公共団体の事務処理上の課題への対応方策についての検討に対し、伴走支援を実施。 持続可⾃ 能治 な体 地Ｄ 方Ｘ 行の 財推 政進 （総論） 説明会の開催等 により、各都道 府県における検 討の枠組みづく りを支援。 具体的な対応方策について一定の選択肢を提示するなど、関係省庁と連携して、地方公共団体 における検討の取組を推進。 ②地方公共団体の検討状況を踏まえた制度の見直し 取組の進捗や施 策の効果につい て 把握・評価を行 い、今後の取組 を 検討のうえ、推 進。 地方公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁と 連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の変更も含め、制度の見直しを検討。 （地方分権改革に関する提案募集を通じた取組等） ≪総務省≫ 59 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 通常国会 ① フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進 （ⅰ）総合的なフロントヤード改革の推進 住民の利便性向上･業務効率化に関する効果を示しつつ、円滑なデジタル実装が可能となるよう、 先進モデル構築、 モデル団体の効果検 手順書により取組の横展開を図るとともに、全国の地方自治体の取組状況の見える化を行う。 証、手順書作成。取 改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治体の自主的な改革を促進。 組状況の見える化。 ⾃治体ＤＸの推進 新たな人口規模別等 の先進モデル創出、 効果検証、手順書改 訂。 2024年度の窓口業務の 民間委託の取組状況等 の調査、公表 新たな先進モデル創出。 2025年度の窓 口業務の民間 委託の取組状 況等の調査、 公表 2028年度 ~2030年度 新たに構築した モデルで得られ た効果も示しつ つ、手順書によ り取組の横展開 モデル団体における効果検証。 を図るとともに、 各年度の取組状 モデル事業を踏まえた手 況の見える化を 順書改訂。 行う。 2026・2027年度の窓口業務の民間委託の取組状況等の調査、公表。 窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映について、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の方針を検討する。 取組の進捗や施 策の効果につい て把握・評価を 行い、今後の取 組を検討のうえ、 推進。 取組の進捗や施 策の効果につい て把握・評価を 行い、今後の取 組を検討のうえ、 推進。 取組の進捗や施策 の効果について把 握・評価を行い、 今後の取組を検討 のうえ、推進。 ≪総務省≫ 60 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 （ⅱ）窓口DXSaaSの提供や窓口BPRの推進 ⾃治体ＤＸの推進 住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を推進す るため、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣や育成を通じて、窓口改革の根 幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開に取り組む。 2026年度以降の 窓口BPRアドバイ ザー派遣・育成 事業の在り方に ついて検討。 取組の進捗や施策の効果について 把握・評価を行い、今後の取組を 検討のうえ、推進。 ≪デジタル庁≫ 61 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ① フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進 （ⅲ）基幹業務システムの統一･・標準化 標準化対象事務である20業務の基幹業務システムの標 準準拠システムへの移行について、地方公共団体・事業 者の状況を丁寧に把握し円滑かつ安全な移行を支援。 移行後のシステム運 用経費に係る総合的 な対策に基づく取組 を進める。 2026年度以降に標準準拠システムに移行するシステムの移行を支援するとともに、移行後のシステム運用経費に係る総合 的な対策に基づく取組を進める。 ⾃治体ＤＸの推進 デジタル庁・制度所管省庁において、制度改正等に応じて適宜、標準仕様書の見直し。 デジタル庁は標準準拠システム等がガバメントクラウドを利用できるよう整備。 ≪デジタル庁≫ （ⅳ）ＡＩ・ＲＰＡの利活用 ＡＩ・ＲＰＡの利用について、自 治体における業務の見直しにあわ せて、導入ガイドブックの活用や 導入に対する財政措置による先進 事例の横展開や、外部人材による 支援等により自治体の実装を支援 する。 従来進めてきたＡＩおよびＲＰＡの導入について、更なる利用の拡大に向けた取組を進めるため、引き続き 自治体へ導入ガイドブックの周知を図る。 ≪総務省≫ （ⅴ）公金納付へのeLTAX活用 地方自治法の 一部改正 ≪総務省≫ 関係政省令の改正 その他所要の施行準備 2026年９月から、eLTAXを活用した公金収納を開始。 62 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② デジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築 「ＤＸアドバイザー」の派遣、関係団体と連携した地方自治体向け研修の充実、多様な好事例の横展開等による伴走支援を実施。 デジタル人材確 保・育成のため の「ガイドブッ ク」を策定。 都道府県・市町村の意見を踏まえながら適宜見直し。 ⾃治体ＤＸの推進 都道府県と市町村が連携したＤＸ推 進体制について、2025年度中にすべ ての都道府県において構築。 推進体制において、「自治体DXアクセラレータ」の確保を中心とした、市町村支援のための人材プール 構築・拡充を支援。都道府県等による市町村支援のデジタル人材確保に要する経費について、地方交付税 措置（特別交付税措置は2029年度まで）。 ヒアリング等により把握したモデルケースを横展開するとともに、推進体制の更なる拡充についても検討。 取組の進捗や施 策の効果につい て把握・評価を 行い、今後の取 組を検討のうえ、 推進。 ＤＸ推進リーダー育成、市町村によ るＣＩＯ補佐官任用等に要する経費 について、地方財政措置を講ずる。 ≪総務省≫ 63 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ③ 利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上 （ⅰ）給付支援サービス 自己情報取得を 可能とするプロ トタイプの運用 マイナ ポータル 利用 ⾃治体ＤＸの推進 公共サー ビスメッ シュとの 実証 給付支援サービスの運用 ユーザー利便性 向上に係る機能 追加 不足額給付のため の算定ツール提供 公共サービス メッシュ連携に よる給付対象者 登録の試行 これまでに実施した検証結果や状況を踏まえ、 ・ユーザー利便性の向上 ・公共サービスメッシュとの連携実施 ・多様な給付への対応 など、サービスの機能拡張や運用を実施。 災害時における継 続的なサービス提 供 給付支援サービスの運用 （代理申請を可能とするプロト タイプを集約し、運用） 取組の進捗や施策の効果につい て把握・評価を行い、今後の取 組を検討のうえ、推進。 代理申請を可能とするプロトタイプの運用 マイナポータル新 代理人申請機能検 討 ≪デジタル庁≫ マイナポータル新代理人申請機能対応 （ⅱ）引越し手続きのデジタル化 サービスの評価（利用件数・利用により生じた国民・自治体におけるメリットの把握、より利用され、メリットを拡大するために講ずべき対策の 検討を含む。）を行い、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な取組を実施。 ≪デジタル庁≫ 64 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 （ⅲ）マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化 ⾃治体ＤＸの推進 67消防本部660 救急隊による実 証事業、システ ム構築を実施。 全国720消防本部 5,334救急隊によ る救急隊専用シス テムを活用した実 証事業を実施。 救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握することにより、救急業務の円滑化を図る取組 （マイナ救急）について、全国どの救急車でも実施できる環境整備を引き続き推進する。 各消防本部において運用開始。運用状況を踏まえたシステムの改善等。 ≪総務省≫ 65 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 2028年度 ~2030年度 通常国会 年末 地⽅⾃治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働 ① 地方自治体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組の推進 連携協約に基づく地方公務員の確保について、地方交付税措置を講じ、保健師、保育士、税務職員をはじめ、市町村が必要とする専門性を有す る人材を都道府県等が確保し派遣する取組を推進。 都道府県等による専門人材の確保・ 派遣実績を把握。 保健師、保育士、税務職員をはじめとする専門性を 有する人材を確保し派遣するため、取組が十分に進 んでいない地域や分野を把握しながら、制度の周知 を図るとともに、収集した先進事例の横展開等を推 進。 専門人材の確保等に係る先進事例の 収集 地方公共団体に対して制度の周知を 図るとともに、収集した先進事例の 横展開等を推進。 都道府県等による当 該年度の派遣実績を 把握。 当該年度の取組事例 を収集。 取組が十分に 進んでいない 地域や分野に ついて、地方 公共団体への 更なる周知・ 働きかけ等を 実施。 取組の進捗状 況等について 把握・評価を 行い、今後の 取組を検討の うえ、推進。 ≪総務省≫ ② 関係省庁や地方自治体との連携による事務の共同実施、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用 関係省庁と連携した事務の 共同実施モデル事業の実施 関係省 庁との 議論 関係省庁と横展 開の方法を検討 モデル 団体の 選定 モデル団体による新しい連携の分野や方法等による広域連携の実践 ダッシュボード の試作 広域的な公共 施設の集約化 等に係る先進 事例の収集、 促進策の検討 ≪総務省≫ 関係省庁とともに横展開を図る。 地方公共団体に対して促進策の周 知を図り、収集した先進事例の横 展開等を推進。 集約化が比較的難しい施設も含め 取組を推進するため、地方公共団 体等に対する働きかけを実施。 共同処理の状況を可視化するダッシュボードの構築・運用 取組状況等を踏まえた更なる働きかけやフォローアップ等を実施。 モデルの横展開 を図り、他分野 におけるモデル 構築等について も検討。 取組の進捗状 況等について 把握・評価を 行い、今後の 取組を検討の うえ、推進。 ダッシュボードの運用 取組の進捗状 況等について 把握・評価を 行い、今後の 取組を検討の うえ、推進。 66 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 2028年度 ~2030年度 通常国会 年末 地⽅⾃治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働 ③ 地域の多様な主体との連携・協働 「指定地域 共同活動団 体」制度の 創 設 (9 月 26日施行) 調査研究を踏まえて、地方公共団体 に対する情報提供や周知･啓発を実施。 制度の円滑な導入･運 用に向けて、先行事 例等の把握を通じた 調査研究を実施。 地域の実情を踏まえて制度の円滑な導入･運用が図られるよう、 先駆的な取組事例等を参考に、有用な対応策や導入プロセス 等を整理し、制度活用に当たっての手引きとなる導入ガイド ブックを作成。 導入ガイドブック や具体の取組事例 等の情報提供によ り周知･啓発等を 実施し、地方公共 団体における取組 の促進を後押し。 地域の実情を 踏まえて制度 の活用が図ら れるよう、先 行事例等の横 展開など、更 なる周知･啓発 等を実施。 取組の進捗状 況等について 把握･評価を行 い、今後の取 組を検討の上、 推進。 ≪総務省≫ ④ 連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想の推進 連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地方交付税措置等を講ずる。 各圏域における今 後の人口減少・少 子高齢化社会を見 据えた取組事例の 収集・分析等。 連携中枢都市圏連絡 会議等において、収 集した取組事例等の 情報提供により、取 組の横展開を促進。 これまでの分析や各圏域における取組の進捗等を踏まえ、連携中枢都市圏連絡会議における情 報提供・意見交換等により、更なる取組の充実・深化を推進。 各圏域における施 策や事業のＫＰＩ の設定状況等を把 握・分析。 連携中枢都市圏等に おけるＫＰＩの設定 等に関する基本的な 考え方、取組事例等 を周知。 各圏域における施策や事業 のＫＰＩの設定状況等を把 握・分析。 連携中枢都市圏等におけるＫＰＩの設定等 に関する基本的な考え方、取組事例等を周 知。 基本的な考え方 を踏まえ、ＫＰ Ｉが設定される よう、引き続き 取組を実施。 取組の進捗状 況等について 把握・評価を 行い、今後の 取組を検討の うえ、推進。 ≪総務省≫ 67 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 ① 財政状況の「見える化」 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 地方財政計画上の各歳入・歳出項目(給与関係経費や一般行政経費等)と決算との差額及び対応関係について、より分かりやすくなるよう工夫した 上で見える化に取り組む。 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 地方単独事業(ソフト)について、全ての歳出区分を回答対象とする調査を実施し、法令との関係を含め、決算情報の「見える化」を推進。 各年度の決算について、地方公共団体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表・一覧化により「見える化」を推 進。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 住民一人当たり行政コストやストック情報等について、直近の決算統計データ等を用いて更新・公表を行い、「見える化」を推進。 地方公共団体における財務書類の 作成・更新について決算年度の翌 年度までに完了するため、作成・ 更新が遅れている団体に対しては 継続してフォローアップを実施。 地方公共団体における財務書類の作成・更新の早期化を実現するために、取組の進捗や施策の効果について把握・評価 を行い、今後の取組を検討の上、推進。 統一的な基準による地方公会計について、取組の進捗や施策の効果について把握・評価を行い、引き続 き経年・団体間比較が可能な形で「見える化」を推進する。 統一的な基準による地方公会計に ついて、経年・団体間比較が可能 な形で「見える化」を推進。 標準化された基本項目を記載した固定資産台帳のデジタル化や、固定資産台帳のデータと個別の施設と をコードの設定により紐付けて公共施設等の適正管理に活かす取組などの促進を図り、資産管理向上や 予算編成に活用している取組事例の共有に取り組む。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 2024年度に改訂した統一的な基準を踏まえた財務書類及び固定資産台帳の整備を推進。 ≪総務省≫ 68 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革 （ⅰ）公営企業の業務効率化と抜本的な改革等の推進 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革を推進。 経営戦略を策定済の事業について、 今後の人口減少等を加味した料金 収入の反映やストックマネジメン ト等の取組の充実により、中長期 の収支見通し等の精緻化を図り、 料金改定や抜本的な改革を含め、 収支均衡を図る具体的な取組の検 討を行った上での改定を推進。 経営戦略を改定済の事業について、内容を充実する観点から、一定期間ごとの見直しを推進。 ９分野の経営比較分析表について、抜本的な改革の検討にも資するよう、一覧して容易に閲覧できる形で公表するなど、各地方公共 団体における活用による「見える化」を推進。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公立病院の経営強化などについて、地方公共団体に対するアドバイザー派遣による支援制度 の充実を図り、公営企業の経営改革を更に推進。 ≪総務省≫ （ⅱ）公営企業会計の適用促進 重点事業(下水道、簡易水道事業)について、人口３万人未満の地方公共団体においても、公営企業会計の適用を一層促進。 その他の事業(港湾整備、市場、と畜場、観光施設等)について、資産規模や更新投資の多寡などの実情や費用対効果を踏まえた、公 営企業会計の適用に向けた取組を促進。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 69 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革 （ⅲ）水道について、広域連携、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。 各都道府県が策定した水道広域化推進プラン等に基づく広域化の推進の取組をフォローアップし、引き続き支援措置を講ずるとともに、 各都道府県に対し、必要に応じプランを改定するよう促す。また、地域の実情に応じて施設配置のベストミックスが図られるよう、分散 型システムの導入に向けた技術実証・普及展開方策の検討を行っていく。 都道府県に対し、更なる広域化の取組 の検討を促すとともに、市町村等に対 し、広域化の検討結果を経営戦略の改 定に反映することを促す。 取組の進捗について把握・評価を行い、今後の取組を検討。 官民連携活用の好事例、先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、水道カルテ等による料金の適正化、ＩＣＴ等デジタル 技術を活用した管理(水道事業者等における水道施設台帳の電子化や、水道情報活用システム・スマートメーター等のＣＰＳ／ＩｏＴの活 用)、上下水道一体でのＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。 取組の進捗や施 策の効果につい て把握・評価を 行い、今後の取 組を検討のうえ、 推進。 水道情報活用システムの全国への水平展開を進めるため、ベンダー各社の連携や水道標準プラットフォームの周知の促進、関連機器の標準 化、技術開発の進展や情報利活用の高度化等への対応のためのシステム標準仕様の改定等への支援。 ≪総務省、農林水産省、国土交通省、経済産業省≫ 70 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革 （ⅳ）下水道について、広域連携、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などの公営企業を取り巻く厳しい経営環境や、2026年度 における、汚水処理施設整備の概成を見据えながら、持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組（広域連携・分散型シ ステムへの転換等）を推進。 改正下水道法等に基づく協議会の活用による広域連携に向けた検討・協議を推進。 各都道府県が策定した広域化・共同化計画の実施にあたっての課題を整理するとともに、各都道府県に対し、必要に応じ計画を改定 するよう促す。また、本計画に基づく取組に対して支援措置を講ずることにより広域連携の取組を推進。 都道府県に対し、更なる広域連携 の取組の検討を促すとともに、市 町村等に対し、広域連携の検討結 果を経営戦略の改定に反映するこ とを促す。 取組の進捗について把握・評価を行い、今後の取組を検討。 取組の進捗や施 策の効果につい て把握・評価を 行い、今後の取 組を検討のうえ、 推進。 先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、使用料の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術を活用した管理、上下水道一体で のＰＰＰ/ＰＦＩの導入や広域連携を促進。 具体的な検討を進めている地方公共団体に対する個別支援を継続する。また、先進的な取組を進めている地方公共団体のノウハウを 横展開するとともに、ＰＰＰ/ＰＦＩ導入の成果について周知する。 ≪総務省、農林水産省、国土交通省、環境省≫ 71 地⽅⾏財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 2027年度 年末 2028年度 ~2030年度 通常国会 ② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革 （ⅴ）公立病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化の推進 地⽅⾃治体の財政マネジメントの強化 各公立病院が策定した「公 立病院経営強化プラン」に ついて、令和６年度の取組 状況調査を実施し、集計結 果等について公表。 「公立病院経営強化プラン」について、令和７年度以降も関係地方公共団体が点検・評価を実施し、必要 に応じプランを見直すよう促す。また、本プランに基づく取組に対して支援措置を講ずることにより、持 続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化の取組を推進。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 ≪総務省≫ （ⅵ）第三セクター等について経営健全化のための方針に基づく取組を推進 財政的リスクの高い第三セクター等と関係を有する地方公共団体における経営健全化のための方針の策定状況を調査し、未策定の地方公共 団体に対して策定を促す。 経営健全化のための方針に沿った取組状況を毎年度把握・公表することにより、地方公共団体による第三セクター等の経営健全化を推進。 取組の進捗や 施策の効果に ついて把握・ 評価を行い、 今後の取組を 検討のうえ、 推進。 ≪総務省≫ 72

資料８-４ 経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表 2025 （改訂版） 令和７年 12 ⽉ 25 ⽇ 経済財政諮問会議 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表の位置づけ イメージ  「経済・財政新⽣計画 改⾰実⾏プログラム2025」・「EBPMアクションプラン2025」 と⼀体として骨太方針のPDCAを担う機能。 【参考】 ・改⾰実⾏プログラム2025: 今後３年間（2025年度〜2027年度）を中⼼に、「何を」「いつまでに」「どのように」進めるか、 改⾰のロードマップを具体化したもの。 ・EBPMアクションプラン2025: 多年度にわたる重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策⽴案を⾏うため、 政策⽬標、達成・進捗の検証⽅法、データの整備⽅針、政策への反映等の⼿法を明確化したもの。  「社会保障」、「文教・科学技術」、「社会資本整備」、 「地方行財政改革」などの主 要分野について、政策⽬標の内容等をチェックするとともに、KGI、KPIを設定して、中 ⻑期の改⾰項⽬の進捗管理・点検・評価を実施。  各改⾰項⽬の進捗を、以下の客観的な指標を用いて毎年点検・評価。 ①KGI（政策⽬標の達成を確認するための指標） ②KPI第２階層（施策の実施成果を測定するための指標） ③KPI第１階層（施策の進捗状況を測定するための指標） ④関連施策 1 （参考）ＫＧＩ及びＫＰＩの進捗状況の確認について  「進捗管理・点検・評価表」の改訂版においては、⽬標値に対して実績値が進捗してい るか確認するため、ＫＧＩ及びＫＰＩ第２階層について、「⽬標値」に対する 「初期値 （実績値として記載している⼀番古い値）」からのトレンドを想定し、ＫＧＩ及びＫＰ Ｉ第２階層の最新の実績値について、想定を上回っているかの点検・評価を実施。 【凡例】 ※点検・評価区分 Ａ︓「⽬標値」に対する「初期値（実績値として記載している⼀番古い値）」 からのトレンドを上回っており、ＫＧＩ及びＫＰＩの進捗が順調である。 Ｂ︓「⽬標値」に対する「初期値（実績値として記載している⼀番古い値）」 からのトレンドを下回っており、ＫＧＩ及びＫＰＩの進捗が芳しくない。 ａ︓具体的な数値ではなく数値の増（減）を「⽬標値」としているもの について、⽬標が達成されている。 ｂ︓具体的な数値ではなく数値の増（減）を「⽬標値」としているもの について、⽬標が達成されていない。 Ｎ︓実績値を把握・公表する時期に⾄っておらず、評価不可。 Ｆ︓定量的なＫＧＩ⼜はＫＰＩが設定されていない。 （例︓進捗状況のモニタリングを⾏っているのみ） （Ａ,Ｂ）のイメージ A ⽬標値 初期値 B 開始年度 最新の実績値 ⽬標年度 2 （目次） １．社会保障 ···························4 ４．地方行財政改革等 ················· 120 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 · 8 ２．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備 · 20 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 · 37 ４．急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策 ··· 42 １．持続可能な地方行財政基盤の構築 ············· 124 ２．地域未来戦略 ································ ※ ２．文教・科学技術 ···················· 56 １．質の高い公教育の再生 ······················· 60 ２．高等教育の機能強化等 ······················· 69 ３．研究・イノベーション力の向上 ··············· 76 ４．民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展 ··········································· 88 ５．官民一体となった文化の振興 ················· 91 ３．社会資本整備等 ···················· 93 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化 ··········································· 97 ２．公共投資の効率化・重点化 ··················· 105 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ······················· 109 ４．持続可能な土地及び水資源の利用・管理 ······· 112 ５．防衛・ＧＸ・半導体・その他 ······· 138 １．防衛生産基盤・技術基盤の維持・強化 ········· 142 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０２４ビジョン） ··········································· 146 ３．半導体関連の国内投資促進 ··················· 151 ４．インセンティブ改革（頑張る系等） ··········· 155 ５．既存資源・資本の有効活用等による歳出改革 ··· 157 ６．統計 ······································· 158 ７．公共調達の改革 ····························· 161 ※令和７年 11 月 11 日に「新しい地方経済・生活環境創生本部」及び「新しい地方経済・生活環境創 生会議」を廃止し、新たに「地域未来戦略本部」が設置された。「地方創生に関する総合戦略」が 12 月 23 日に閣議決定されたが、今後、当該分野の EBPM アクションプランに反映する予定。その 上で、「地域未来戦略」の政策パッケージを来年夏までに取りまとめる予定となっている。 3 １.社会保障 4 １．社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 --8 １．医療提供体制 ------------------------------- 8 ①地域医療構想 ----------------------------- 8 ②医師の偏在是正 --------------------------- 10 ③その他 ------------------------------------- 10 ２．医療費適正化 ------------------------------- 11 ３．医療ＤＸの推進 ----------------------------- 14 ４．効率的な介護サービス提供体制の構築 -------- 16 ①介護現場の⽣産性向上 -------------------- 16 ②地域包括ケアシステムの構築 ---------------- 18 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ---20 １．⼥性活躍 ----------------------------------- 20 ２．⾼齢者就労促進 ---------------------------- 22 ３．予防・健康づくり ------------------------------ 25 ①⽣活習慣病の予防の推進等 ---------------- 25 ②⻭科⼝腔保健及び⻭科保健医療の充実 ----- 26 ③特定健診・特定保健指導の推進、データヘルス計画 の作成等 ---------------------------------- 26 ④保険者努⼒⽀援制度の活⽤等 -------------- 28 ⑤がん対策・ゲノム医療の推進 ----------------- 29 ⑥アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策 の推進 ------------------------------------- 31 ⑦認知症施策推進⼤綱及び認知症施策推進基本計 画の推進 ---------------------------------- 32 ４．⽣活保護制度・⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度 ----- 33 ①⽣活保護制度 ------------------------------ 33 ②⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度 ------------------ 35 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 -- 37 １．創薬⼒強化に向けた総合的な⽀援 ------------ 37 ２．医薬品の安定供給の確保 -------------------- 39 ３．後発医薬品の使⽤促進 ---------------------- 40 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 --- 42 １．若い世代の所得向上 ------------------------- 42 ２．⼦育てに係る経済的負担の軽減--------------- 44 ３．すべてのこども・⼦育て世帯を⽀援 -------------- 46 ４．こどもの健やかな育ちの⽀援 ------------------- 50 ５．共働きと共育ての推進 ------------------------ 54 ６．社会の意識改⾰ ----------------------------- 55 5 社会保障 【政策目標】 国民皆保険の持続可能性の堅持、一人ひとりが可能な限り長く、健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会の実現 ①2040年頃に向けた社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保、医療費の過度な増大の抑制・良質かつ適切な医療の効率的な提供体制 確保、医療DXによるサービスの効率化・国民自身の予防促進・より良質な医療・ケアの提供、職員の業務負担の軽減・介護サービスの質 の向上に資する介護現場の生産性向上 ②女性をはじめとする全ての労働者が能力や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現、働く意欲のある高齢者が年齢に関 わらず働き続けることのできる生涯現役社会の実現、生活習慣の改善による健康寿命の延伸 ③創薬力強化やドラッグラグ・ロス解消のため、創薬エコシステムの構築、医薬品の安定供給の確保、後発医薬品の使用促進等 ④こどもを生みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少子化のトレンドの反転、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現 主なＫＧＩ・ＫＰＩ ○2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の 実現 ⇒新たな地域医療構想における指標については、医療 法等改正法の施行に向けた2025年度内のガイドラ インの検討等を踏まえ2026年内に設定。 ⇒病床についてのKPI指標は、地域の実情を踏まえた 調査に基づき行われる、不可逆的な病床削減を前提 として、今後、改めて設定。 ○第４期医療費適正化計画における取組を踏 まえた医療費適正化効果額 （⽬標）2029年度：国⺠医療費約50.6兆円 （実績）2023年度：国⺠医療費約48.1兆円 ○切れ目なく質の高い医療の効率的な提供 ○医療機関等の業務効率化 取組 ①効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築： ・2040年頃を⾒据えた新たな地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議におけ る協議・調整、重点⽀援区域の⽀援等に取り組む。医師偏在是正の達成に向けて、総合 的な対策パッケージを踏まえたガイドラインを発出。 ・国⺠医療費約50.6兆円（2029年度）、医療費の地域差半減（2029年度）に向けて、第４ 期医療費適正化計画に基づく取組、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘さ れている抗菌薬処⽅を減少させるための取組⽀援等を⾏う。 ・切れ⽬なく質の⾼い医療の効率的な提供や医療機関等の業務効率化に向けて、医療DXの 実現に向けた情報基盤を整備。 ・全介護事業者で離職率を全産業平均以下（2040年度）にすること等に向けて、介護⽣産 性向上推進総合事業、ICT・介護ロボットの導⼊⽀援事業等に取り組む。 ⇒医療DXに関する定量的な指標の在り方については、 2027年度を目途に検討し、指標を設定。 ○年間の離職率の変化（全介護事業者） （⽬標）2040年度：全産業平均以下 （実績）2024年度：13.3％（※全産業平均14.2％） 2023年度：13.9％（※全産業平均15.4％） 6 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 取組 ○第一子出産前後の女性の継続就業率 ②年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備： ○男女間賃金差異の是正 ・第⼀⼦出産前後の⼥性の継続就業率70％（2030年）、男⼥間賃⾦差異の是正等に向けて、 多様で柔軟な働き⽅の実現、⼥性活躍推進法等に基づくポジティブ・アクションの推進等 に取り組む。 （⽬標）2030年：70% （実績）2024年：69.5% （実績）2024年：75.8% ○高齢者の年齢階級別就業率 ・65〜69歳の就業率57.0％（2029年）等に向けて、企業における安定した雇⽤・就業の確 保、⾼年齢労働者が安⼼して働き続けられる環境の整備等に取り組む。 ○健康日本21(第三次)で掲げられている生活 習慣に関する指標の改善 ・健康⽇本21(第三次)の⽣活習慣に関する指標の改善（2032年度）、内臓脂肪症候群該当 者割合12.9％（2029年度）等に向けて、スマート・ライフ・プロジェクトの推進、特定 健診・特定保健指導等に取り組む。 ○我が国の都市が世界有数の創薬エコシステ ムとして評価されていること ③医薬品等のイノベーション推進、安定供給確保： （⽬標）2029年：65〜69歳の就業率57.0％ （実績）2024年：65〜69歳の就業率53.6％ （⽬標）2032年度：20 ※「栄養・⾷⽣活」「⾝体活動・運動」「休養・睡 眠」「飲酒」「喫煙」「⻭・⼝腔の健康」に関す る全20指標。 （⽬標）2028年度：世界10位以内 ・我が国の都市が世界有数（世界10位以内）の創薬エコシステムとして評価されること （2028年度）等に向けて、健康・医療戦略に基づく総合的な⽀援、⾜下で供給不安を起 こしている医療⽤医薬品への対応等に取り組む。 ○「こどもまんなか社会の実現に向かってい る」と思う人の割合 （⽬標）2028年：70％ （実績）2023年：15.7％ ○こどもを生みたい、育てたいとの希望が叶 う社会の実現による少子化トレンドの反転 ○こどもたちが健やかに育まれる社会の実現 （参考指標） ・合計特殊出⽣率：1.15（2024年） ・希望出⽣率：1.6（2021年） 等 ④急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策： ・「こどもまんなか社会の実現に向かっている」と思う⼈の割合70％（2028年）等に向け て、すべてのこども・⼦育て世帯への⽀援、こどもの健やかな育ちの⽀援、共働きと共育 ての推進等に取り組む。 ・少⼦化のトレンドの反転等の達成状況を把握する⼀環として、合計特殊出⽣率などKGIの 参考指標について、定期的な点検を⾏う。 ⇒こどもたちが健やかに育まれる社会の実現に関する 参考指標は、今後検討。 7 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国⺠⼀⼈ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り⻑く、健康で有意義な⽣活を送りながら活躍できる 社会を実現する。 ①2040 年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上⼈⼝の増加や現役世代の減少等社会構造の変化に対応する医療提供体制の 確保を図る。 ②国⺠の⽣活の質の維持及び向上を確保する観点から、今後、医療費が過度に増⼤しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に 提供する体制の確保を図る。 ③医療ＤＸを推進し、保健・医療・介護の情報について、その利活⽤を推進することにより、サービスの効率化を図るとともに、国⺠⾃⾝の予防を促進 し、より良質な医療やケアを受けられるようにする。 ④職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上に資する介護現場の⽣産性向上を図るため、介護ロボット等のテクノロジーを活⽤し、業務の 改善や効率化等を進めるとともに、業務の改善や効率化により⽣み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充てる時間を増やす。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○2040 年頃を⾒据えた新 たな地域医療構想の実 現【Ｆ】 ○病床について、地域の実情を踏まえた調査に 基づき⾏われる、不可逆的な病床削減を前 提として、今後、改めて設定。【Ｆ】 ○病床について、地域の実情を踏まえた調 査に基づき⾏われる、不可逆的な病床 削減を前提として、今後、改めて設定。 ａ．地域医療構想調整会議にお ける地域の協議・調整 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ※新たな地域医療構想におけ る指標については、医療法 等改正法の施⾏に向けた 2025 年度内のガイドライン の検討等を踏まえて、2026 年内に設定。 ○都道府県の新たな地域医療構想策定におい て、策定⽀援ツールなどの国が⽰したデータや かかりつけ医機能報告等のデータを活⽤し、都 道府県毎の状況分析を⾏い地域医療構想 策定に活⽤した都道府県数【Ｎ】 ○⾼齢化に伴い、患者が抱える問題が特 定の臓器や疾患を超えて多様化する中 で、将来にわたって医療提供体制を確保 するため、こういった課題に対応できる総 合的な診療能⼒を有する医師として、⽇ 本専⾨医機構における総合診療専⾨医 認定者数を設定。 ｂ．重点⽀援区域の設定による⽀ 援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 １．医療提供体制 ①地域医療構想 ⽬標値 2027 年度︓47 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓­ ※累計 ※2024 年度実績値は 2027 年度内に公表予定。 実績値 2024 年度︓279 名 2023 年度︓340 名 2022 年度︓244 名 ｃ．医療機関機能、財政⽀援の 在り⽅、都道府県の責務・権 限等に関して、新たな地域医 療構想の検討、ガイドラインの 発出 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．かかりつけ医機能報告 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．病院・診療所の機能分化・機 能連携等の推進、かかりつけ 医、かかりつけ⻭科医、かかりつ け薬剤師の普及 《所管省庁︓厚⽣労働省》 8 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｆ．総合診療医の養成 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○地域包括ケアシステムにおいて過去１年間に 平均⽉２回以上医師等と連携して在宅業務 を実施している薬局数【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓40％ － 2024 年度︓30.1% 2023 年度︓24.8％ 2020 年度︓31.3％ ※地域包括ケアシステムにおいて過去１年間に平均 ⽉２回以上医師等と連携して在宅業務を実施し ている薬局数/薬局数(薬局機能情報提供制度に よる(回答率 100％)) ○⼤病院受診者のうち紹介状なしで受診したも のの割合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓ 200 床以上の病院で 40％以下 － 2024 年度︓40.1% 2023 年度︓44.6％ 2022 年度︓48.9％ ○地域連携薬局の数 実績値 2024 年度︓4,209 件 2023 年度︓4,283 件 2022 年度︓3,672 件 ○健康サポート薬局の届出数 実績値 2024 年度︓3,188 件 2023 年度︓3,197 件 2021 年度︓2,962 件 ○調剤後薬剤管理指導料１の算定件数 実績値 2024 年度︓4,904 件 2023 年度︓670 件※ 2021 年度︓591 件※ ※調剤後薬剤管理指導加算 ｇ．病床について、地域の実情を 踏まえた調査に基づき⾏われ る、不可逆的な病床削減を図 るための必要な措置 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｈ．検討会等におけるタスクシフティ ング等に関する検討結果に基 づき、患者等の理解や負担に も配慮しつつ必要な措置 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｉ．在宅医療における円滑な薬物 治療の提供 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｊ．薬局の調剤業務の⼀部外部 委託 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｋ．地域包括診療料等の⾒直し 等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｌ．「認定薬局(地域連携薬局・ 専⾨医療機関連携薬局)」や 「健康サポート薬局」の普及・ 推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○医療機関から都道府県に提出された医療設 備・機器等の共同利⽤計画のうち、外来医療 に係る医療提供体制の確保に関する協議の 場で確認された件数【Ａ】 ○医療機関から都道府県に提出された医療 設備・機器等の共同利⽤計画の件数 実績値 2024 年度︓2,486 件 ｍ．医療機関による⾼額医療機 器の共同利⽤計画の策定、 地域ごとに外来医療提供体制 の確保に関する協議の場の開 9 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ⽬標値 中間値 実績値 2026 年度︓1,500 件以上 － 2024 年度︓1,555 件 2023 年度︓1,031 件 2022 年度︓788 件 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 2023 年度︓1,976 件 2022 年度︓1,418 件 ※累計 関連施策 催 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｎ．⾼額医療機器の共同利⽤計 画策定の件数を含めた状況の 把握、更なる実効的な措置の 検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ※累計 ②医師の偏在是正 ○医師偏在是正の達成 【Ｆ】 ※医師偏在是正に向けた総 合的な対策のパッケージを 踏まえた指標については、医 療法等改正法の施⾏に向 けた 2025 年度内のガイドラ インの検討等を踏まえて、 2026 年春までに結論を得 る。 ○2027 年度からの第８次医師確保計画(後 期)の策定・具体化に向けて、国が⽰したデー タ等の活⽤に加え、医療機関へのヒアリング等 を通じた実態把握を⾏ってその内容を医師確 保計画の具体化に活⽤した都道府県数 等 【Ｎ】 ａ．医師偏在是正に向けた総合 的な対策パッケージを踏まえた ガイドラインの発出 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ⽬標値 2027 年度︓47 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※累計 ※2024 年度実績値は 2027 年度内に公表予定。 ※医師偏在是正に向けた総合的な対策のパッケージ を踏まえ、新たな施策に基づく効果検証が⾏えるよ う、適切なＫＰＩの設定を⾏う。 ③その他 ○国⺠健康保険の法定外 繰⼊の解消【Ｆ】 ○法定外繰⼊等を⾏っている市町村数【Ａ】 ○法定外繰⼊等の額 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2030 年度︓50 市町村 2027 年度︓100 市町村 2023 年度︓234 市町村 2016 年度︓677 市町村 2023 年度︓1,220 億円 2016 年度︓2,516 億円 ○保険料⽔準の統⼀の⽬標年度を定めて いる、または統⼀を達成した都道府県 実績値 2024 年度︓ 24 都道府県(51.1%) ａ．法定外繰⼊等の解消期限の 設定状況等を公表。解消期 限の短縮化。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．都道府県内保険料⽔準の統 ⼀に向けて、都道府県の先 進・優良事例の横展開等。保 険者努⼒⽀援制度における進 10 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 2023 年度︓ 19 都道府県(40.4%) 2018 年度︓ ７都道府県(14.9%) 捗状況に応じた評価等の活 ⽤。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ※累計 ※実施都道府県数/47 都道府県(厚⽣労働 省より各都道府県に調査) ※2026 年までに保険料⽔準統⼀の⽬標年度 の意思決定ができるよう取組を進める。 ２．医療費適正化 ○第４期医療費適正化計 画における取組を踏まえ た医療費適正化効果額 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓ 国⺠医療費(適正 化後の推計値) 約 50.6 兆円 － 2023 年度︓ 国⺠医療費 約 48.1 兆円 2022 年度︓ 国⺠医療費 約 46.7 兆円 ○年齢調整後の⼀⼈当た り医療費の地域差【Ｂ】 ⽬標値 中間値 2029 年度︓ 半減 2029 年度時点 ○第４期医療費適正化計画における各都道府 県の医療費の⽬標及び適正化(効果が乏し いというエビデンスがあることが指摘されている医 療や医療資源の投⼊量に地域差がある医療 の適正化)に向けた取組に関する指標 ・後発医薬品の使⽤割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 2029 年度︓ 医薬品の安定的な供給を基本と しつつ、 ・後発医薬品の数量シェアを全て の都道府県で 80％以上 ・バイオ後続品に 80％以上置き 換わった成分数を全体の成分数 の 60％以上 ・後発医薬品の⾦額シェアを 65％以上 とする ・後発医薬品の数量シェア︓ 80%未満の都道府県において、 2029 年に 80％以上となること を⽬指して年々増加 ○急性下痢症⼜は急性気道感染症患者 への抗菌薬薬剤費が減少している都道 府県及び全国での急性下痢症⼜は急性 気道感染症患者への抗菌薬薬剤費の 総額 実績値 2024 年度︓ 抗菌薬薬剤費の総額 約 492 億円 2022 年度︓ 抗菌薬薬剤費の総額 約 336 億円 ○特定健診の実施率 実績値 2023 年度︓59.9% 2022 年度︓58.1% 2016 年度︓51.4% ※受診者数/対象者数(特定健診・特定保健 指導の実施状況(回答率 100％)) ○特定保健指導の実施率 実績値 2023 年度︓27.6% 2022 年度︓26.5% 2016 年度︓18.8% ａ．各都道府県において、第４期 医療費適正化計画に基づき、 医療費適正化の取組を推進 し、毎年度ＰＤＣＡ管理を実 施。厚⽣労働省は、医療費適 正化に向けた更なる取組が促 進されるよう、必要な⽀援を実 施。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．効果が乏しいというエビデンスが あることが指摘されている抗菌 薬処⽅を減少させるための取 組⽀援を実施。また、医療資 源の投⼊量に地域差がある医 療について、ＮＤＢを⽤いて地 域差の実態の分析を⾏う厚⽣ 労働科学研究を実施し、都道 府県の新たな取組や⽬標の設 定に資するメニューの追加の検 討。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 11 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) での半減を⽬指し て年々縮⼩ 実績値 2022 年度︓ 0.069 2016 年度︓ 0.073 ※基準年(2014 年)において 年齢調整後⼀⼈あたり医 療費が全国平均より⾼い 22 都道府県における「地 域差指数－１」の平均 値。なお、地域差指数とは 年齢調整後⼀⼈あたり医 療費を全国平均の⼀⼈あ たり医療費で除した値であ る。 ・2029 年にバイオ後続品に 80％ 以上置き換わった成分数が 60％以上となることを⽬指して 年々増加 ・2029 年に後発医薬品の⾦額シ ェアが 65％以上となることを⽬指 して年々増加 2022 年度︓ 2024 年の薬価調査において、 ・後発医薬品の数量シェア︓ 85.0％(2022 年度ＮＤＢデー タにおいて全都道府県のうち最 低値は 74.6％) ・バイオ後続品に 80％以上置き 換わった成分数︓ 全体の成分数の 22.2％ ・後発医薬品の⾦額シェア︓ 62.1％ 実績値 ・医療の効果的・効率的な提供の推進による医 療費適正化効果額【Ｆ】 ⽬標値 2029 年度︓ 3,538 億円(推計値) 中間値 － 実績値 － ※第４期医療費適正化計画に基づく取組を⾏った 場合の 2029 年度時点の医療費適正化効果額 を指標として設定しており、実績値及び中間値は 算出できない。 ○医療費適正化計画に基づく住⺠の健康の保 持の推進に向けて、糖尿病の重症化予防の 取組の実効性を⾼めるための取組に関する指 標 ・40 歳以上１⼈あたり年齢調整後糖尿病医療 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ※終了者数/対象者数(特定健診・特定保健 指導の実施状況(回答率 100％)) ｃ．都道府県が作成した第４期 医療費適正化計画について、 優良事例を収集し、横展開を 図る。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○特定保健指導における腹囲２cm 減少 及び体重２kg 減少の達成者割合 ・2024 年度から導⼊されたアウトカム評価 の指標である特定保健指導における腹囲 ２㎝減少及び体重２㎏減少の達成者割 合が増加することを⽬指す ○被保険者に対し、リフィル処⽅箋につい て、周知・啓発を⾏っている保険者の割 合 実績値 2024 年度︓ 国⺠健康保険(市町村) 83.2% 2023 年度︓ 国⺠健康保険(市町村) 59.9% ○重複・頻回受診、重複投薬の防⽌等の 医療費適正化の取組を実施する保険者 実績値 2023 年度︓64.2% 2017 年度︓40.8% ※施保険者数/全保険者数(保険者データヘル ス全数調査(回答率 95.6%)) ｄ．糖尿病性腎症重症化予防プ ログラムに基づき取組を推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．特定健診、特定保健指導 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．リフィル処⽅箋 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．後期⾼齢者⽀援⾦の加減算 制度について、加⼊者の適正 服薬の取組に対する評価も含 めて、保険者インセンティブを実 施 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｈ．医療費適正化を推進するため の国保運営⽅針の記載事項 の在り⽅について、地⽅団体等 と協議し、その結果に基づき、 より実効性のある更なる措置を 検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｉ．⾼齢者の医療の確保に関する 法律第 14 条に基づく地域独 ⾃の診療報酬について、具体 的な活⽤策を検討・提⽰ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 12 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 費の地域差【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓ 2019 年時点で全国平均を上回 る全都道府県において減少 2019 年時点で全国平均を上回 る都道府県において、2019 年度 に⽐べ、減少 2023 年度︓ 2019 年時点で全国平均を上回 る都道府県のうち、18 県において 減少 2022 年度︓ 2019 年時点で全国平均を上回 る都道府県のうち、17 県において 減少 2019 年度︓ 29 の都道府県において 40 歳以 上１⼈あたり年齢調整後糖尿病 医療費が全国平均を上回る ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｊ．⽣活習慣病治療薬について費 ⽤⾯も含めた処⽅の在り⽅の 検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ・糖尿病性腎症の年間新規透析導⼊患者数 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2032 年度︓12,000 ⼈ 2027 年度︓13,000 ⼈ 2023 年度︓13,844 ⼈ ・糖尿病有病者数【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2032 年度︓1,350 万⼈ － 2024 年度︓1,100 万⼈ 2016 年度︓1,000 万⼈ ・国保における糖尿病性腎症重症化予防プログ ラムの対象者のうち、糖尿病性腎症で医療機 関を受診しており、かつ健診を受診している者の 割合【Ａ】 13 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ⽬標値 中間値 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○医療ＤＸの実現に向けた情報基盤の整 備 ・電⼦カルテ情報共有サービスに参加した医 療機関数 ａ．医療現場における利⽤勧奨、 マイナ保険証のメリット(本⼈の 健康・医療情報を活⽤した適 切な医療の提供に⼤きく寄 与)・安全性等の更なる周知な どのマイナ保険証の利⽤促進、 オンライン資格確認の⽤途拡 ⼤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 2033 年度︓35.7% 2028 年度︓32.4% 2024 年度︓29.8% 2023 年度︓29.0% 2022 年度︓27.9% ・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の 数【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓ 2008 年度と⽐べて 25％減少 2029 年度に 2008 年度と⽐べて 25％減少することを⽬指して年々 減少率が拡⼤ 2023 年度︓17.2% 2022 年度︓16.1% 2009 年度︓4.7% ○リフィル処⽅箋【Ｆ】 ※リフィル処⽅を推進していく観点から、定量的な指 標の在り⽅について 2025 年度中速やかに検討す る。 ３．医療ＤＸの推進 ○切れ⽬なく質の⾼い医療 の効率的な提供【Ｆ】 ※医療ＤＸに関する各施策は いずれも基盤の開発・普及 の途上であることから、定量 的な指標の在り⽅については 2027 年度を⽬途に検討 し、指標を設定する。 ○情報基盤の活⽤状況 ・診療/薬剤・特定健診等情報閲覧の利⽤件 数【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 2027 年度実績と⽐べて増加 2027 年度︓ 2023 年度実績と⽐べて増加 2024 年度︓ 実績値 － ※2025 年 12 ⽉に医療法等改正法案成⽴。モ デル事業での実証を⾏った上で、順次運⽤開 始。 14 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○医療機関等の業務効率 化【Ｆ】 特定健診等情報 12,680 万件 薬剤情報 12,340 万件 診療情報 25,170 万件 2023 年度︓ 特定健診等情報 2,398 万件 薬剤情報 4,216 万件 診療情報 3,531 万件 2021 年度︓ 特定健診等情報 3.1 万件 薬剤情報 8.9 万件 ※医療ＤＸに関する各施策は いずれも基盤の開発・普及 の途上であることから、定量 的な指標の在り⽅については 2027 年度を⽬途に検討 し、指標を設定する。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ・⾃治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤 (Public Medical Hub) を導⼊した⾃治 体数 ｂ．電⼦処⽅箋の全国的な普及 拡⼤と導⼊済み施設における 利⽤の促進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 実績値 ・マイナ保険証の利⽤件数 実績値 ・電⼦処⽅箋を導⼊した医療機関・薬局におけ る処⽅・調剤情報の登録率【Ｆ】 保険制度下における処⽅箋につい て、速やかに概ねすべての調剤結 果が電⼦処⽅箋管理サービスに 登録 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓ 処⽅情報 1.4%（７⽉分） 調剤情報 43.2% (いずれもレセプトベース) 2023 年度︓ 処⽅情報 0.1％(５⽉分) 調剤情報 9.3％ (いずれもレセプトベース) ※電⼦カルテ情報共有サービス、ＰＭＨ、標準型電 ⼦カルテ、共通算定モジュールについてはシステム 構築中であるところ、定量的な指標の在り⽅につい ては今後の検討とする。 2024 年度︓ 195/1,788(約 10.9%) 2023 年度︓ 16/1,788(約 0.9%) ⽬標値 2024 年度︓43,479 万件 （オンライン資格確認利⽤件数に占 める割合︓17.3％） 2023 年度︓9,655 万件 (オンライン資格確認利⽤件数に占め る割合︓5.0%) 2021 年度︓61.2 万件 (オンライン資格確認利⽤件数に占め る割合︓0.5%) ・標準型電⼦カルテを導⼊した医療機関数 実績値 － ※標準型電⼦カルテ α 版によるモデル事業を実施 中。2026 年度以降に本格稼働予定。 ・オンライン資格確認等システムを導⼊した 施設における電⼦処⽅箋システムの導⼊ 状況 実績値 2024 年度︓ 63,680/212,255(30.0%) 2023 年度︓ 19,424/208,620(9.3％) ｃ．公費負担医療制度等における ⾃治体・医療機関等に対する ＰＭＨの利⽤環境の整備 《所管省庁︓デジタル庁、厚⽣労 働省、こども家庭庁》 ｄ．電⼦カルテ情報を医療機関等 の間で共有するための電⼦カル テ情報共有サービスの構築 《所管省庁︓厚⽣労働省、デジタ ル庁》 ｅ．医療機関間で情報共有が可 能な医科診療所向け標準型 電⼦カルテの整備 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．医科診療所向け標準型電⼦ カルテに係るα版モデル事業の 実施等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．共通算定モジュールの開発・運 ⽤等、診療報酬改定ＤＸの 推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 15 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ４．効率的な介護サービス提供体制の構築 ①介護現場の⽣産性向上 ○年間の離職率の変化 ①全介護事業者【Ａ】 ○⽣産性向上の成果 ・１ヶ⽉あたりの平均残業時間の減少【Ｎ】 ⽬標値 ⽬標値 2040 年度︓減少⼜は維持 中間値 2027 年度︓減少⼜は維持 実績値 2023 年度︓6.4 時間 ※⽣産性向上推進体制加算の取得事業者、特例 的な柔軟化を実施する事業者別に分析を実施。 中間値 実績値 2040 年度︓ 全産業平均以下 2029 年度︓ 15.0% ※2022 年度の全 産業平均 2027 年度︓ 15.2% 2024 年度︓ 13.3% (全産業平均 14.2％) 2023 年度︓ 13.9% (全産業平均 15.4％) 2022 年度︓ 15.7% (全産業平均 15.0%) ②加算取得事業者及び補 助⾦を利⽤して機器を導 ⼊した事業者(①の群よ り減少した事業者の割 合)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 90% 2029 年度︓ ・有給休暇の年間平均取得⽇数の増加【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓全産業平均以上 中間値 2027 年度︓9.2 ⽇ 実績値 2023 年度︓7.4 ⽇ ※⽣産性向上推進体制加算の取得事業者、特例 的な柔軟化を実施する事業者別に分析を実施。 ○都道府県ワンストップ窓⼝の設置数 実績値 2024 年度︓31 箇所 2023 年度︓５箇所 ○ＩＣＴ・介護ロボット等の導⼊事業者割 合 実績値 2024 年度︓31.6% 2023 年度︓29% ○介護現場のニーズを反映したＩＣＴ・介 護ロボット等の開発⽀援件数 実績値 2024 年度︓52 件 2023 年度︓57 件 ○デジタル(中核)⼈材育成数 実績値 ※累計 2024 年度︓2,230 名 2023 年度︓500 名 ○⽣産性向上⽅策等周知件数 実績値 2024 年度︓148,856 件 2023 年度︓34,039 件 ａ．介護⽣産性向上推進総合事 業(⽣産性向上にかかる各種 相談を⼀括して対応するワンス トップ窓⼝の全都道府県への 設置) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．ＩＣＴ・介護ロボットの導⼊⽀ 援事業等(地域医療介護総 合確保基⾦及び 2023 年度 補正予算を活⽤した介護テク ノロジーの導⼊費⽤の補助や 伴⾛⽀援等) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．介護ロボットの開発・実証・普 及広報のプラットフォーム事業 (リビングラボ等を活⽤した開 発・実証・普及広報の各段階 における相談対応等) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○ケアプランデータ連携システム普及⾃治体 の割合 ・事業者が活⽤している⾃治体の割合 ｄ．介護ロボット等の効果測定事 業(テクノロジーの活⽤等による 効果実証) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ・複数の事業者が活⽤している⾃治体の割合 ｅ．介護事業所における⽣産性向 上推進事業(介護テクノロジー 導⼊・活⽤を主導できる⼈材 の養成) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 実績値 2024 年度︓42.7% 2023 年度︓40% ※2024 年度実績値は 2025 年７⽉末時点 実績値 2024 年度︓7.4％ ※2024 年度実績値は 2025 年７⽉末時点 16 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) 50% 中間値 2027 年度︓ 36.6% 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年以降に公表予定。 ③上位加算取得事業者及 び特例的な柔軟化を実 施する事業者(②の群よ り減少した事業者の割 合)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 90% 2029 年度︓ 50% 中間値 2027 年度︓ 36.6% 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年以降に公表予定。 ○⼈員配置の柔軟化(⽼ 健、特養、特定)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 33.2% 2029 年度︓ 8.1% 中間値 2027 年度︓ 3.5% 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年以降に公表予定。 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｆ．介護事業所における⽣産性向 上推進事業(経営層・職員向 けの⽣産性向上啓発と改善⼿ 法学習) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．⽣産性向上に先進的に取り組 む特定施設における⼈員配置 基準の特例的な柔軟化措置 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｈ．デジタル技術等を活⽤した継 続的な⽣産性向上の取組を 評価する加算措置 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ⅰ．⽣産性向上の取組のための委 員会設置の義務化(※) ※短期⼊所系サービス、居住系サー ビス、多機能サービス、施設系サー ビスが対象。なお、短期⼊所系サ ービス、居住系サービス、多機能サ ービスは、介護予防についても同 様の措置を講ずることとしている。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｊ．介護保険業務のデジタル化(ケ アプランデータ連携システムの普 及) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｋ．ＡＩも活⽤した科学的なケア プランの実⽤化について、調査 研究事業の実施やより適切な 実施に向けたＫＰＩの設定等 の検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 17 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○協働化・⼤規模化の推進 ・⼀社会福祉法⼈あたりの介護事業所の数 ｌ．協働化・⼤規模化による介護 経営の改善に関する政策パッ ケージ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 実績値 2023 年度︓4.8 ・社会福祉連携推進法⼈(社員法⼈が介護 事業を営むもの)の数 実績値 2024 年度︓29 2023 年度︓19 ②地域包括ケアシステムの構築 ○年齢調整後の要介護度 別認定率の地域差【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓縮減 2026 年度︓縮減 2024 年度︓ 5.7% 2023 年度︓ 6.0% ○年齢調整後の⼀⼈当た り介護費の地域差(施設 /居住系/在宅/合計) 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓縮減 2026 年度︓縮減 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 7.8％ ※2024 年度実績値は 2026 年以降に公表予定。 ○在宅サービスのサービス量進捗状況【Ａ】 ⽬標値 2026 年度︓100％ ※１ 中間値 － 実績値 2024 年度︓99.3% ※２ 2023 年度︓97.4％ ※１ 第９期介護保険事業計画の実績値/第９期 介護保険事業計画の計画値(介護保険事業状 況報告) ※２ 第８期介護保険事業計画の実績値/第８期 介護保険事業計画の計画値(介護保険事業状 況報告) ○認定者数、受給者数、サービスの種類別の給 付実績を定期的にモニタリング(点検)するとと もに、地域差を分析し、介護給付費の適正化 の⽅策を策定した上で、介護給付費適正化 の取組を実施した保険者の割合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2026 年度︓100％ － 2024 年度︓100% 2023 年度︓100％ ※実施保険者数/全保険者数。保険者機能強化推 進交付⾦等の評価指標に係る実施状況等に基づ き把握。 ○地域包括ケアシステム構築のために必要 な介護インフラに係る第９期介護保険事 業計画のサービスの⾒込み量に対する進 捗状況(⼩規模多機能型居宅介護、看 護⼩規模多機能型居宅介護、定期巡 回・随時対応型訪問介護看護) 2024 年度︓ ⼩規模多機能型居宅介護 92.4% 看護⼩規模多機能型居宅介護 92.5% 定期巡回・随時対応型訪問介護看 護 103.9% 2023 年度︓ ⼩規模多機能型居宅介護 82.8% 看護⼩規模多機能型居宅介護 82.8% 定期巡回・随時対応型訪問介護看 護 98.0% 2021 年度︓ ⼩規模多機能型居宅介護 83.7% 看護⼩規模多機能型居宅介護 68.1% 定期巡回・随時対応型訪問介護看 護 81.2% ※第８期介護保険事業計画の実績値/第８ 期介護保険事業計画の計画値(介護保険 事業状況報告) 実績値 ａ．第９期介護保険事業(⽀援) 計画(2024〜2026 年度)に 基づき推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ ． 第 ８ 次 医 療 計 画 (2024 〜 2029 年度)に基づき推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．保険者機能強化推進交付⾦ 等について、各保険者における 取組状況の「⾒える化」。必要 に応じ評価指標の⾒直し。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．市町村別の介護給付費適正 化に 係 る 事 業 促進 の 観 点か ら、取組状況の⾒える化につい て更なる検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 18 社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○第９期介護保険事業計画に基づく介護 職員の必要数に対する進捗状況 実績値 － ※実績値確定後に算出予定。 ○在宅患者訪問診療件数 実績値 2023 年度︓1,735,830 件 2020 年度︓1,477,229 件 19 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、国⺠⼀⼈ひとりが、年齢や性別にかかわらず、可能な限り⻑く、健康で有意義な⽣活を送りながら活躍できる 社会を実現する。 ①様々なライフイベントが⽣じる中でも、⼥性をはじめとする全ての労働者が能⼒や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現 ②働く意欲のある⾼齢者が年齢に関わらず働き続けることのできる⽣涯現役社会の実現 ③⽣活習慣の改善による健康寿命の延伸 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○次世代認定マーク(くるみん)取得企業の 数 ａ．多様で柔軟な働き⽅の実現 《所管省庁︓厚⽣労働省》 １．⼥性活躍 ○25 歳から 44 歳までの⼥ 性の就業率【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓82％ 2027 年︓82％ 2024 年︓81.9% 2023 年︓80.8% 2019 年︓77.7% ※⽬標値及び中間値について は、暫定的に第５次男⼥共 同参画基本計画における⽬ 標値に基づく値を設定。今 後、第６次男⼥共同参画基 本計画策定に係る議論の結 果を反映予定。 ○第⼀⼦出産前後の⼥性の 継続就業率【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓70% 2027 年︓70% 2024 年︓69.5% 2021 年︓69.5% 2015 年︓53.1% ※⽬標値及び中間値について は、暫定的に第５次男⼥共 同参画基本計画における⽬ 標値に基づく値を設定。今 後、第６次男⼥共同参画基 本計画策定に係る議論の結 果を反映予定。 ○年次有給休暇取得率【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓70% 2027 年︓70% 2024 年︓66.9% 2023 年︓65.3% 2019 年︓56.3% ※⽬標値及び中間値については、暫定的に第５ 次男⼥共同参画基本計画における⽬標値に 基づく値を設定。今後、第６次男⼥共同参画 基本計画策定に係る議論の結果を反映予 定。 ○週労働時間 60 時間以上の雇⽤者の割 合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓5.0% 2027 年︓5.0% 2024 年︓4.6% 2023 年︓5.0% 2019 年︓6.4% ※⽬標値及び中間値については、暫定的に第５ 次男⼥共同参画基本計画における⽬標値に 基づく値を設定。今後、第６次男⼥共同参画 基本計画策定に係る議論の結果を反映予 定。 ○⺠間企業における男性の育児休業取得 率【Ｂ】 ⽬標値 2030 年︓85% 実績値 2024 年９⽉末︓4,749 社 2020 年９⽉末︓3,448 社 ○⼥性活躍推進法に基づく認定(えるぼし 認定)を受けた企業数 実績値 2024 年９⽉末︓3,041 社 2020 年９⽉末︓1,134 社 ｂ．⾮正規雇⽤労働者の待遇改 善、正社員転換促進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．⻑時間労働の是正 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．男性の⼦育てへの参加促進、 両⽴⽀援制度等の利⽤促進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．⼥性の就業継続に向けた⼈ 材育成 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．各種ハラスメントの防⽌等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．再就職・起業等に向けた⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｈ．男⼥雇⽤機会均等の更なる 推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｉ．⼥性活躍推進法等に基づくポ 20 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○男⼥間賃⾦差異【Ｆ】 実績値 2024 年︓75.8% 2019 年︓74.3% ※第５次男⼥共同参画基本 計画において当該指標は参 考指標である。⽬標値等の設 定については今後の第６次男 ⼥共同参画基本計画策定に 係る議論を踏まえて対応。 ○25 歳から 44 歳までの⼥ 性雇⽤者に占める⾮正規 の割合【Ｆ】 実績値 2024 年︓38.3% 2023 年︓39.8% 2019 年︓44.9% ※第５次男⼥共同参画基本 計画において「⼥性雇⽤者に 占める⾮正規雇⽤の割合」は 参考指標である。⽬標値等の 設定については今後の第６次 男⼥共同参画基本計画策 定に係る議論を踏まえて対 応。 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 中間値 実績値 2025 年︓50% 2024 年度︓40.5% 2023 年度︓30.1% 2019 年度︓7.48% ※⽬標値及び中間値については、暫定的にこども 未来戦略における⽬標値を設定。今後、第６ 次男⼥共同参画基本計画策定に係る議論の 結果を適宜反映予定。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ジティブ・アクションの推進や固 定的性別役割分担意識の解 消等による⼥性の参画拡⼤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○⺠間企業の雇⽤者の各役職段階に占め る⼥性の割合【Ａ】 ⽬標値 2030 年︓ 係⻑相当職 30% 課⻑相当職 18% 部⻑相当職 12% 中間値 2027 年︓ 係⻑相当職 30% 課⻑相当職 18% 部⻑相当職 12% 実績値 2024 年︓ 係⻑相当職 24.4% 課⻑相当職 15.9% 部⻑相当職 9.8% 2019 年︓ 係⻑相当職 18.9% 課⻑相当職 11.4% 部⻑相当職 6.9% ※⽬標値及び中間値については、暫定的に第５ 次男⼥共同参画基本計画における⽬標値に 基づく値を設定。今後、第６次男⼥共同参画 基本計画策定に係る議論の結果を反映予 定。 (参考)６歳未満の⼦供を持つ夫の育児・家 事関連時間【Ｆ】 実績値 2021 年︓１⽇あたり 114 分 21 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 2016 年︓１⽇あたり 83 分 ※⽬標設定はなじまないため参考値として設定。 (第５次男⼥共同参画基本計画において当 項⽬は参考値) (参考)「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき である」という考え⽅に反対する者の割合 【Ｆ】 実績値 2024 年︓ 男性 59.7% ⼥性 69.2% 2019 年︓ 男性 55.7% ⼥性 63.4% 2016 年︓ 男性 49.4% ⼥性 58.5% ※⽬標設定はなじまないため参考値として設定。 (第５次男⼥共同参画基本計画において当 項⽬は参考値) ２．⾼齢者就労促進 ○⾼齢者の年齢階級別就 業率【Ａ】 ○雇⽤確保措置及び就業確保措置の導⼊ 状況【Ａ】 ⽬標値 ⽬標値 中間値 2029 年︓ 60〜64 歳の就業 率 79.0％ 65〜69 歳の就業 率 57.0％ 2027 年︓ 60〜64 歳の就業 率 77.0％ 中間値 実績値 2029 年︓ 雇⽤確保措置 99.9% 就業確保措置 40.0％ 2027 年︓ 雇⽤確保措置 99.9% 就業確保措置 36.0％ 2024 年︓ 雇⽤確保措置 99.9% ○65 歳超雇⽤推進助成⾦の⽀給件数 実績値 2024 年度︓3,542 件 2023 年度︓3,660 件 2021 年度︓7,443 件 ○⽣涯現役⽀援窓⼝で⽀援を受けた求職 者数 実績値 2024 年度︓94,710 ⼈ 2023 年度︓95,664 ⼈ 2021 年度︓85,664 ⼈ ａ．企業における安定した雇⽤・ 就業の確保 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．⾼年齢労働者が安⼼して働き 続けられる環境の整備 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．中⾼年齢者の再就職に向け た⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 22 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 65〜69 歳の就業 率 55.0％ 実績値 2024 年︓ 60〜64 歳の就業 率 74.3％ 65〜69 歳の就業 率 53.6％ 2021 年︓ 60〜64 歳の就業 率 71.5％ 65〜69 歳の就業 率 50.3％ ※今後質的な観点からのＫＧ Ｉの設定が可能か、実施予 定のアンケート調査等の結果 も踏まえ、2027 年度内に検 討。 就業確保措置 31.9％ 2021 年︓ 雇⽤確保措置 99.7% 就業確保措置 25.6％ ○⾼年齢労働者の年齢階級別労働災害 発⽣率の状況【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○シルバー⼈材センターの会員数 実績値 2024 年度︓673,942 ⼈ 2023 年度︓676,756 ⼈ 2021 年度︓686,651 ⼈ 関連施策 ｄ．中⾼年齢者へのキャリア開発・ リスキリング⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．地域における多様な雇⽤・就 業機会の確保 《所管省庁︓厚⽣労働省》 2027 年︓ (2027 年までに)60 歳以上の男 ⼥の死傷年千⼈率の増加に⻭⽌ めをかける － 2024 年︓ 60 歳代 男性:3.73、⼥性︓3.92 70 歳代 男性︓4.32、⼥性︓4.80 2023 年︓ 60 歳代 男性 3.75、⼥性 4.00 70 歳代 男性 4.33、⼥性 4.70 (参考)中⾼年齢者の年齢階級別就職率 【Ｆ】 実績値 2024 年︓ 55 歳以上の就職率 22.3％ 2021 年︓ 55 歳以上の就職率 21.8％ (参考)⾼齢者の年齢階級別賃⾦の状況 【Ｆ】 ①⼀般労働者(男⼥計)のうち、60 歳以上の年 齢階級別の⼀時間当たり所定内給与に係る 年齢階級の差分 ②⼀般労働者・正社員(男⼥計)のうち、60 歳 23 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 以上の年齢階級別の⼀時間当たり所定内給 与に係る年齢階級の差分 2024 年︓ 実績値 ①60〜64 歳 -22.5％ 65〜69 歳 -13.3％ 70 歳〜 -6.0％ ②60〜64 歳 -19.5% 65〜69 歳 -11.0％ 70 歳〜 -5.1％ 2021 年︓ ①60〜64 歳 -23.1％ 65〜69 歳 -10.8％ 70 歳〜 -4.4％ ②60〜64 歳 -19.5% 65〜69 歳 -9.5％ 70 歳〜 -5.4％ (参考)就業者数に占める⽉末１週間の就 業時間が 35 時間以上の従業者の割合 【Ｆ】 実績値 2024 年︓ 60〜64 歳 59.6％ 65〜69 歳 42.1％ 2021 年︓ 60〜64 歳 57.3％ 65〜69 歳 41.9％ ○シルバー⼈材センター会員の就業数【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓ 62,000,000 ⼈⽇ － 2024 年度︓ 60,027,339 ⼈⽇ 2023 年度︓ 61,455,354 ⼈⽇ 2021 年度︓ 63,456,087 ⼈⽇ 24 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○公的年⾦シミュレーターの利⽤者数（延 べ⼈数）【Ｆ】 ○ＵＩ・ＵＸを改善するための公的年⾦シミ ュレーターのアップデートを⾏う。 a．公的年⾦シミュレーター 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)へ参 画し活動している企業・団体数【Ｎ】 ○「健康寿命をのばそう︕アワード」の応募 件数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 ａ．健康づくりに取り組む企業・団 体・⾃治体への⽀援や先進・ 優良事例の横展開を通じた健 康無関⼼層を含む国⺠への 働きかけを⾏う「スマート・ライ フ・プロジェクト(ＳＬＰ)」を推 進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ⽬標値 中間値 実績値 関連施策 －(今後検討予定) － 2024 年度末時点︓ 約 761 万⼈ 2023 年度末時点︓ 約 381 万⼈ ３．予防・健康づくり ○健康⽇本 21(第三次)で 掲げられている⽣活習慣に 関する指標の改善【Ｎ】 ⽬標値 2032 年度︓20 中間値 － 実績値 2023 年度︓０ ※最終評価の評価区分として Ａ(⽬標値に達成した)⼜は Ｂ(現時点で⽬標値に達して いないが、改善傾向にある)と した項⽬数 ※⽣活習慣に関する指標 (１)栄養・⾷⽣活 ①適正体重を維持している者の増 加(肥満、若年⼥性のやせ、低栄 養傾向の⾼齢者の減少) ②児童・⽣徒における肥満傾向児 の減少 ③バランスの良い⾷事を摂っている 者の増加 ④野菜摂取量の増加 ⑤果物摂取量の改善 ⑥⾷塩摂取量の減少 (２)⾝体活動・運動 ① ⽣活習慣病の予防の推進等 2032 年度︓1,500 団体以上 － 2024 年度︓1,233 団体 2024 年度︓113 件 2012 年度︓166 件 ｂ．表彰制度である「健康寿命を のばそう︕アワード」の運⽤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．健康づくりの総合的なポータル サイトとして「健康⽇本 21 アク ション⽀援システム(健康づくり サポートネット)」の運⽤を通じ た⽣活習慣病予防等に関す る正しい情報の発信 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．スマート・ミールの認証制度等 の普及⽀援など⾃然に健康に 25 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ①⽇常⽣活における歩数の増加 ②運動習慣者の増加 ③運動やスポーツを習慣的に⾏って いないこどもの減少 (３)休養・睡眠 ①睡眠で休養がとれている者の増 加 ②睡眠時間が⼗分に確保できてい る者の増加 ③週労働時間 60 時間以上の雇⽤ 者の減少 (４)飲酒 ①⽣活習慣病(ＮＣＤｓ)のリスク を⾼める量を飲酒している者の減 少 ②20 歳未満の者の飲酒をなくす (５)喫煙 ①喫煙率の減少(喫煙をやめたい者 がやめる) ②20 歳未満の者の喫煙をなくす ③妊娠中の喫煙をなくす (６)⻭・⼝腔の健康 ①⻭周病を有する者の減少 ②よく噛んで⾷べることができる者の 増加 ③⻭科検診の受診者の増加 ○各保険者のデータヘルス計 画における共通の評価指 標【Ｂ】 ・内臓脂肪症候群該当者割 合 ⽬標値 2029 年度︓ ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 なれる環境づくり 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．⽇本健康会議の「健康づくりに 取り組む５つの実⾏宣⾔ 2025」に基づく産官学が連携 した予防・健康づくり 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．国⺠健康づくり運動プランと連 携した受動喫煙対策・啓発活 動の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ② ⻭科⼝腔保健及び⻭科保健医療の充実 ○過去１年間に⻭科健(検)診を受診した 者の割合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2032 年度︓95％ － 2024 年度︓63.8% 2023 年度︓58.8％ 2022 年度︓58.0％ ○⻭科健診を実施している⾃治体数 実績値 2023 年度︓ 1,452/1,737 ⾃治体(83.6%) 2022 年度︓ 1,417/1,737 ⾃治体(81.6%) ａ．⾻太⽅針 2025 や「⻭科⼝腔 保健の推進に関する基本的 事項(第⼆次)」を踏まえた⻭ 科⼝腔保健の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．都道府県等が⾏う⻭科⼝腔 保健施策の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．後期⾼齢者広域連合が⾏う ⻭科健診の実施⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ③ 特定健診・特定保健指導の推進、データヘルス計画の作成等 ○各保険者のデータヘルス計画における共 通の評価指標【Ａ】 ・⽣活習慣リスク保有者率 ⽬標値 2029 年度︓ ○特定健診の実施率【再掲】 ○特定保健指導の実施率【再掲】 ａ．特定健診、特定保健指導 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．糖尿病性腎症重症化予防プ ログラム 26 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) 中間値 実績値 12.9％ 2027 年度︓ 13.9％ 2023 年度︓ 15.1% 2022 年度︓ 14.9% 2021 年度︓ 14.8% ○糖尿病性腎症の年間新 規透析導⼊患者数【再 掲】【Ｎ】 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 喫煙 19.2％ 運動 63.2％ ⾷事 46.8％ 飲酒 10.0％ 睡眠 33.4％ 中間値 2027 年度︓ 喫煙 21.1% 運動 64.8％ ⾷事 48.4％ 飲酒 10.9％ 睡眠 34.9％ 実績値 2023 年度︓ 喫煙 22.5% 運動 65.3% ⾷事 50.4% 飲酒 11.8% 睡眠 37.9% 2022 年度︓ 喫煙 22.9% 運動 66.4% ⾷事 50.1% 飲酒 11.8% 睡眠 36.5% 2021 年度︓ 喫煙 23.3% 運動 67.5% ⾷事 49.6% 飲酒 11.6% 睡眠 35.6% ※各健康保険組合の実績の平均値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○特定保健指導における腹囲２cm 減少 及び体重２kg 減少の達成者割合【再 掲】 関連施策 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．保険者によるデータヘルス計画 の作成及び運営 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．保険者インセンティブ制度の活 ⽤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 27 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○加⼊者や企業への予防・健康づくりや健 康保険の⼤切さについて学ぶ場の提供、 及び上⼿な医療のかかり⽅を広める活動 に取り組む、保険者の数 ａ．保険者インセンティブ制度の先 進・優良事例の横展開 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ④ 保険者努⼒⽀援制度の活⽤等 ○糖尿病の治療継続者の割合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2032 年度︓75％ － 2024 年度︓67.4％ 2019 年度︓67.6％ ○HbA1c 8.0％以上の者の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2032 年度︓1.0％ － － 2019 年度︓1.32% ※ＮＤＢオープンデータの公表に併せ 2025 年 度内に最新値を公表予定。 ○糖尿病有病者数【再掲】 実績値 2023 年度︓404 保険者 2020 年度︓293 保険者 ※⽇本健康会議から引⽤ ○保険者とともに健康経営に取り組む企業数 実績値 2023 年度︓120,743 社 2021 年度︓89,135 社 ※⽇本健康会議から引⽤ ｂ．保険者努⼒⽀援制度につい て、加減算双⽅向での評価指 標による財政的インセンティブ の⼀層の活⽤、市町村ごとの 点数獲得状況を指標ごとに公 表 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．後期⾼齢者医療や被⽤者保 険等その他の各医療保険制 度について、評価指標や各保 険者の取組状況等の⾒える 化 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．2025 年度以降の後期⾼齢 者⽀援⾦の加減算制度につ いて検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．健康スコアリングレポートの作 成・活⽤による企業と保険者 の連携を通じた健康経営の促 進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．全保険者種別で健康スコアリ ングレポート(保険者単位)を 作成 健康保険組合及び国家公務 28 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 員共済組合においては、保険 者単位及び事業主単位のレ ポートを作成 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．予防・健康づくりに頑張った者 が報われる制度の整備 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ⑤ がん対策・ゲノム医療の推進 ○がんの年齢調整死亡率 (75 歳未満)【ａ】 ○国が検診を推奨しているがん種の検診受 診率 ⽬標値 実績値 2028 年度︓ 2022 年度と⽐べて 低下 中間値 2027 年度︓ 2022 年度と⽐べて 低下 実績値 2023 年度︓ 65.7 2022 年度︓ 67.4 ※｛［観察集団の各年齢(年 齢階級)の死亡率］×［基 準⼈⼝集団のその年齢(年齢 階級)の⼈⼝］｝の各年齢 (年齢階級)の総和/基準⼈ ⼝集団の総⼈⼝(⼈⼝ 10 万 ⼈当たりで表⽰)(国⽴がん研 究センターが「⼈⼝動態統計」 に基づき集計。基準⼈⼝は昭 和 60 年モデル⼈⼝を使⽤) 2022 年度︓ 胃がん検診(男) 53.7％ 胃がん検診(⼥) 43.5％ 肺がん検診(男) 53.2% 肺がん検診(⼥) 46.4% ⼤腸がん検診(男) 49.1% ⼤腸がん検診(⼥) 42.8% ⼦宮頸がん検診 43.6% 乳がん検診 47.4% 2016 年度︓ 胃がん検診(男) 46.4％ 胃がん検診(⼥) 35.6％ 肺がん検診(男) 51.0% 肺がん検診(⼥) 41.7% ⼤腸がん検診(男) 44.5% ⼤腸がん検診(⼥) 38.5% ⼦宮頸がん検診 42.4% 乳がん検診 44.9% ※受診者数/対象者数(国⺠⽣活基礎調査) ○精密検査受診率 実績値 2022 年度︓ 胃がん検診 ａ．がんの早期発⾒と早期治療 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．科学的根拠に基づいたがん検 診の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．⼥性のがん検診受診率向上 に向けた取組 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．⼥性の健康⽀援に関する調 査研究、周知・啓発 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．⼥性特有の健康課題に関す るスクリーニング及び介⼊⽅法 の制度等への組み込み 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．必要な検診を受診するよう、 情報発信、広報活動 《所管省庁︓厚⽣労働省》 85.2% 29 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 肺がん検診 82.4% ⼤腸がん検診 70.4% ⼦宮頸がん検診 77.9% 乳がん検診 89.5% 2015 年度︓ 胃がん検診 80.4％ 肺がん検診 83.1% ⼤腸がん検診 68.8% ⼦宮頸がん検診 74.3% 乳がん検診 87.2% ※(要精密検査者数－精密検査未受診者数 －精密検査未把握者数)/要精密検査者数 ×100 (地域保健・健康増進事業報告) ○仕事と治療の両⽴ができる環境と思う⼈ の割合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2028 年度︓55％ 2027 年度︓52％ 2023 年度︓45.4％ 2016 年度︓27.9％ ※「そう思う」⼜は「どちらかといえばそう思う」と回答した ⼈数/有効回収数(がん対策に関する世論調査) ○ゲノム解析の結果等を搭載した情報基盤 の構築・利活⽤【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓追加データの拡充 2027 年度︓初期データの移⾏ 2024 年度︓データ蓄積環境の 構築着⼿ ○がん診療連携拠点病院において、「治療 と仕事両⽴プラン」等を活⽤して⽀援した 就労に関する相談件数 実績値 2023 年︓32,884 件 2016 年６・７⽉︓2,251 件 ○がん・難病の解析 ・「全ゲノム解析等実⾏計画 2022」に基づ き 、 本 格 解 析 (2024 年 度 ︓ が ん 領 域 2,000 症例、難病領域 4,000 症例)を 実施する 実績値 ｇ．がんの治療と就労の両⽴ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 2023 年度︓ がん 1,321 症例(格納数) 難病 4,388 症例(格納数) 2022 年度︓ がん 2,000 症例達成 難病 3,512 症例(格納数) ｈ．「全ゲノム解析等実⾏計画 2022」の推進、臨床情報と全 ゲノム解析等の結果等の情報 を連携させ登載する情報基盤 の構築・利活⽤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 30 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○１⽇当たりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、⼥性 20g 以上の者の割合 【Ｎ】 ○都道府県・指定都市における相談拠点・ 専⾨医療機関・治療拠点機関の設置 ⼜は選定数 ⽬標値 実績値 ａ．アルコール、薬物、ギャンブル等 の依存症について、都道府県 等における相談拠点・専⾨医 療機関・治療拠点機関の整 備、地域における関係機関の 連携強化や⺠間団体への⽀ 援等の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ⑥ アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の推進 中間値 実績値 2025 年度︓ 男性 13％以下 ⼥性 6.4％以下 － 2023 年度︓ 男性 14.1％ ⼥性 9.5％ 2024 年度︓ 相談拠点 ・アルコール依存症 67 ⾃治体 ・薬物依存症 67 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 67 ⾃治体 専⾨医療機関 ・アルコール依存症 62 ⾃治体 ・薬物依存症 54 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 59 ⾃治体 治療拠点機関 ・アルコール依存症 53 ⾃治体 ・薬物依存症 42 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 46 ⾃治体 2023 年度︓ 相談拠点 ・アルコール依存症 67 ⾃治体 ・薬物依存症 67 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 67 ⾃治体 専⾨医療機関 ・アルコール依存症 63 ⾃治体 ・薬物依存症 54 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 59 ⾃治体 治療拠点機関 ・アルコール依存症 53 ⾃治体 ・薬物依存症 43 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 45 ⾃治体 2019 年度︓ 相談拠点 ・アルコール依存症 56 ⾃治体 ・薬物依存症 50 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 52 ⾃治体 ｂ．ゲーム障害について、実態や治 療・適切な⽀援⽅法等の知 ⾒の収集、それに基づく啓発や ⼈材の育成、相談体制整備 等の検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 31 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 専⾨医療機関 ・アルコール依存症 51 ⾃治体 ・薬物依存症 42 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 44 ⾃治体 治療拠点機関 ・アルコール依存症 42 ⾃治体 ・薬物依存症 33 ⾃治体 ・ギャンブル等依存症 35 ⾃治体 ○精神保健福祉センター及び保健所の相 談件数 実績値 2023 年度︓ アルコール依存症 18,598 件 薬物依存症 7,154 件 ギャンブル等依存症 10,992 件 ゲーム障害 1,272 件 2022 年度︓ アルコール依存症 19,292 件 薬物依存症 8,035 件 ギャンブル等依存症 9,765 件 ゲーム障害 1,420 件 2016 年度︓ アルコール依存症 21,777 件 薬物依存症 8,635 件 ギャンブル等依存症 3,837 件 ゲーム障害相談件数 1,059 件(※) ※ゲーム障害については、集計開始年度が 2019 年度からとなっている。 ⑦ 認知症施策推進⼤綱及び認知症施策推進基本計画の推進 ○全都道府県において認知 症本⼈⼤使「希望⼤使」 の設置【Ｂ】 ⽬標値 2025 年度︓ ○全都道府県においてピアサポーターによる 本⼈⽀援を実施【Ｂ】 ⽬標値 中間値 2025 年度︓全都道府県 － ○認知症カフェを全市町村に普及 実績値 2024 年度︓91.8% 2023 年度︓91.5％ 2018 年度︓81.1％ ａ．通いの場の充実、認知症カフェ の増加に向けた取組 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．共⽣社会実現に資する質の 32 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) 中間値 実績値 全都道府県 － 2024 年度︓ 26 都道府県 2023 年度︓ 16 都道府県 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ⾼い製品・サービスの開発 《所管省庁︓経済産業省、厚⽣ 労働省》 2024 年度︓23 都府県 2023 年度︓22 都府県 ｃ．認知症⾼齢者等にやさしい地 域づくり 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．認知症の⼈と家族等の経験・ 意向を踏まえながら研究テーマ を構成する当事者参画型研 究の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ４．⽣活保護制度・⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度 ①⽣活保護制度 ○就労⽀援事業等に参加した者のうち、就 労した者及び就労による収⼊が増加した 者の割合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓50％ － 2023 年度︓38.0% 2022 年度︓38.1% ※就労した者及び就労による収⼊が増加した者 の数/就労⽀援事業等の参加者数 ○「その他の世帯」の就労率(就労者のいる 世帯の割合)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓45％ － 2023 年度︓33.8% 2022 年度︓33.6% ※「その他の世帯」のうち就労者のいる世帯数/ 「その他の世帯」数 ○就労⽀援事業等に参加可能な者の事 業参加率 実績値 2023 年度︓47.6% 2022 年度︓47.9% ※就労⽀援事業等の参加者数/就労⽀援事 業等の参加可能者数 〇マイナンバーカードによる医療扶助のオンラ イン資格確認の利⽤件数 実績値 2024 年度︓1,057,099 件 （オンライン資格確認利⽤件数に占 めるマイナンバーカードによるオンライン 資格確認の利⽤割合︓5.39％） ａ．就労⽀援を通じた保護脱却の 推進等のための⾃⽴⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．医療扶助の適正化、⽣活保 護受給者の頻回受診対策 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．⽣活保護受給者の国保及び 後期⾼齢者医療制度への加 ⼊を含めた医療扶助の在り⽅ の検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．マイナンバーカードによる医療 扶助のオンライン資格確認の 利⽤促進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 33 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○被保護者就労⽀援事業等の活⽤により ⽇常⽣活の課題がある者の状態像が改 善した者【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓26％ － 2023 年度︓19.2% 2022 年度︓21.8% ○被保護者就労⽀援事業等の活⽤により 社会⽣活の課題がある者の状態像が改 善した者【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓28％ － 2023 年度︓21.8% 2022 年度︓22.3% ○頻回受診者に対する適正受診指導によ る改善者数割合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓61.3% － 2023 年度︓52.4％ 2020 年度︓49.0％ ○情報基盤の活⽤状況 ・医療扶助のオンライン資格確認による薬 剤診療情報閲覧の利⽤件数【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 2027 年度実績と⽐べて増加 2027 年度︓ 2024 年度実績と⽐べて増加 2024 年度︓518,552 件 ○被保護者のお薬⼿帳持参割合【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 2027 年度実績と⽐べて増加 34 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○就労⽀援プラン対象者のうち、就労した者 及び就労による収⼊が増加した者の割合 【Ｂ】 ○福祉事務所設置⾃治体による就労準 備⽀援事業及び家計改善⽀援事業の 実施率 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 ａ．⽣活困窮者に対する相談対 応やプラン作成、就労や家計 などに関する⽀援を通じて、⽇ 常⽣活⾃⽴・社会⽣活⾃⽴・ 経済的⾃⽴を⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 中間値 実績値 2027 年度︓ 2025 年度実績と⽐べて増加 2025 年度︓集計中 ○医療機関・薬局における医療扶助の電⼦ 処⽅箋への処⽅・調剤情報の登録率 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 2027 年度実績と⽐べて増加 2027 年度︓ 2025 年度実績と⽐べて増加 2025 年度︓ 処⽅情報︓集計中 調剤情報︓集計中 ②⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度 2030 年度︓75％ 2027 年度︓75% 2023 年度︓51％ 2016 年度︓71％ ※就労した者及び就労による収⼊が増加した者 数/就労⽀援プラン対象者数(⽣活困窮者⾃ ⽴⽀援統計システム) ○⾃⽴⽣活のためのプラン作成者のうち、⾃ ⽴に向けての改善が⾒られた者の割合 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓90％ 2027 年度︓90％ 2023 年度︓80％ 2019 年度︓85％ 2023 年度︓ 就労準備⽀援事業 81％ 家計改善⽀援事業 84％ 2015 年度︓ 就労準備⽀援事業 27％ 家計改善⽀援事業 22％ ○⾃⽴⽣活のためのプラン作成件数の割合 実績値 2023 年度︓32％ 2015 年度︓25％ ※⾃⽴⽣活のためのプラン作成件数/年間新規 相談件数(⽣活困窮者⾃⽴⽀援統計システ ム) ○⾃⽴⽣活のためのプランに就労⽀援が盛 り込まれた対象者の割合 35 社会保障 ２．年齢・性別に関わらず⽣涯活躍できる環境整備 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ※⾃⽴に向けての改善が⾒られた者数/⾃⽴⽣ 活のためのプラン作成者数(⽣活困窮者⾃⽴ ⽀援統計システム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 実績値 2023 年度︓48％ 2015 年度︓51％ ※⾃⽴⽣活のためのプランに就労⽀援が盛り込 まれた対象者数/⾃⽴⽣活のためのプラン作 成件数(⽣活困窮者⾃⽴⽀援統計システ ム) (参考)⾃⽴相談⽀援事業における⽣活困 窮者の年間新規相談件数 実績値 2023 年度︓293,455 件 2015 年度︓226,411 件 (参考)⾃⽴相談⽀援機関が他機関・制度 へつないだ(連絡・調整や同⾏等)件数 実績値 2023 年度︓44,219 件 2021 年度︓118,436 件 ○就労準備⽀援事業及び家計改善⽀援 事業の利⽤件数 実績値 2023 年度︓ 就労準備⽀援事業 5,314 件 家計改善⽀援事業 18,977 件 2015 年度︓ 就労準備⽀援事業 699 件 家計改善⽀援事業 910 件 36 社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 政策⽬標︓国⺠皆保険の持続可能性を堅持しつつ、医薬品等のイノベーションを推進するため、創薬⼒強化やドラッグラグ・ドラッグロス解消の観点から、創薬エ コシステムを構築するほか、医薬品の安定供給の確保、後発医薬品の使⽤促進等を進める。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○我が国の都市が世界有数 の創薬エコシステムとして評 価されていること【Ｎ】 １．創薬⼒強化に向けた総合的な⽀援 ⽬標値 中間値 実績値 2028 年度︓ 世界 10 位以内 ­ ­ ○安定供給に係るマニュアル (⼿順書)を作成している医 療⽤医薬品企業の割合 【Ｎ】 ○ドラッグ・ロスの解消【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 ⽬標値 2028 年度︓ 100％ 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年度以降に集計予定。 ○安定供給に係る責任者を 設置している医療⽤医薬 品企業の割合【Ｎ】 2028 年度︓ 100％ 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年度以降に集計予定。 2026 年度︓ 2023 年３⽉時点で⽣じているド ラッグ・ロスの解消 (我が国で当該疾患の既存薬がな い有⽤な薬剤等について 2026 年 度までに開発に着⼿) － 令和６年度厚⽣労働科学特別 研究事業において、ドラッグ・ロス 86 品⽬の開発の優先順位付けを ⾏い、「開発の必要性が特に⾼ い」とされた医薬品について、「医 療上の必要性の⾼い未承認薬・ 適応外薬検討会議」における評 価に必要な情報の整理を⾏った。 ○希少疾病⽤医薬品の承認件数【Ｆ】 ⽬標値 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 2028 年度︓ 2024 年度以降の累積で、希少 疾病⽤医薬品の承認件数 150 件 2026 年度︓ 2024 年度以降の累積で、希少 疾病⽤医薬品の承認件数 75 件 2024 年度︓30 件 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○2023 年 3 ⽉時点で⽣じているドラッグ・ロ ス品⽬のうち、我が国で当該疾患の既存 薬がない薬剤等に関する企業への開発要 請件数・開発公募への開発の意思の申し 出件数 ａ．創薬⼒強化や有⽤な医薬品のド ラッグラグ・ドラッグロス解消の観点 から、健康・医療戦略に基づき、 創薬エコシステムの構築など医薬 品の研究開発の推進等総合的 な⽀援 《所管省庁︓内閣府健康・医療戦略 推進事務局、厚⽣労働省》 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓­ ※2025 年 12 ⽉時点で、16 品⽬の医療上の必 要性を確認し、適宜開発要請・公募を実施。現 在、５品⽬が開発要請、２品⽬が公募後企業 から開発の申し出を受けている状況。 ○希少疾病⽤医薬品の指定件数 実績値 2024 年度︓86 件 2023 年度︓36 件 ○⼩児⽤医薬品の開発計画の策定件数 実績値 2024 年度︓22 件 ○臨床研究中核病院における治験数 実績値 2024 年度︓335 件 2023 年度︓278 件 ○我が国における国際共同治験の初回 治験計画届件数【Ａ】 ⽬標値 2028 年度︓150 件 37 社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 中間値 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○バイオシミラー等のバイオ医薬品の技術研 修に参加する企業数 ｂ．国内に不⾜しているバイオ医薬品 の製造・開発技術を担う⼈材育 成 《所管省庁︓厚⽣労働省、経済産業 省》 2026 年度︓125 件 2024 年度︓123 件 2023 年度︓95 件 ○バイオシミラーの置き換え率【Ｎ】 ⽬標値 2029 年度︓ バイオシミラーに 80％(※１)以上 置き換わった成分数が全体の成 分数の 60％(※２)以上 中間値 － 実績値 2024 年度︓ バイオシミラーに 80％(※１)以上 置き換わった成分数が全体の成 分数の 22.2％(※２) ※１︓数量ベース、※２︓成分数ベース 実績値 2024 年度︓125 2023 年度︓80 ｃ．国内に不⾜しているバイオシミラー の製造所の整備 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．バイオシミラーの医療費適正化効 果額・⾦額シェアの公表 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．バイオシミラーの普及促進に係る 新たな⽬標を踏まえた、具体的な ⽅策の実施 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○アジア地域における臨床研究・治験ネッ トワークを活⽤した臨床研究・治験の実 施数【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓５件 2027 年度︓５件 2024 年度︓６件 2023 年度︓５件 ○アジア地域における新規のＭＯＵ等の締 結施設数 実績値 2024 年度︓４施設 2023 年度︓６施設 ｆ．アジア地域における臨床研究・治 験ネットワークの構築 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．アジア地域における医薬品・医療 機器等の規制調和を推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 38 社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○安定供給に係るマニュアル(⼿順書)を作成 している後発医薬品企業の割合 ａ．⾜下で供給不安を起こしている 医療⽤医薬品への対応 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ２．医薬品の安定供給の確保 実績値 2024 年度︓92.8％ 2023 年度︓89.3％ ○安定供給に係る責任者を設置している後 発医薬品企業の割合 ｂ．後発医薬品業界の産業構造改 ⾰に向けた取組の推進 《所管省庁︓厚⽣労働省》 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年度以降に集計予 定。 ｃ．抗菌薬原薬国産化事業 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○「製造販売業者ごとの既収載後発品につ いて、同⼀成分、剤形区分、規格内での シェアが３％以下の品⽬が、同社が製造 販売するすべての品⽬に占める割合」が 30％以上の企業割合 実績値 2024 年度︓48.4％ ○頻繁な価格交渉の改善【Ｎ】 ○医薬品の単品単価交渉の割合 ⽬標値 実績値 2024 年度︓48% ※軒数ベース ※2024 年度の「単品単価交渉」の定義の⾒直し を踏まえ、2024 年度より集計。 2029 年度︓ 200 床以上の病院 75% 20 店舗以上のチェーン薬局 65% 中間値 2027 年度︓ 200 床以上の病院 70% 20 店舗以上のチェーン薬局 60% 実績値 2023 年度︓ 200 床以上の病院 66.9% 20 店舗以上のチェーン薬局 54.4% ※200 床以上の病院、20 店舗以上の調剤 薬局チェーンにおける、年間契約の割合(軒 数ベース) ｄ．「医療⽤医薬品の流通改善に向 けて流通関係者が遵守すべきガ イドライン」(2024 年３⽉改訂) に基づき、流通改善に取り組むと ともに、「医療⽤医薬品の流通改 善に関する懇談会」において定期 的に進捗状況を把握し、改善に 向けた取組を推進。 《所管省庁︓厚⽣労働省》 39 社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○業界団体と連携して適正使⽤⽀援ガ イドラインの実施状況を調査・把握し、 流改懇を踏まえ課題等を整理する 【Ｆ】 ○2025 年中に医療機器の流通改善に関す る懇談会を開催する ｅ．医療機器の流通改善及び保険 償還価格の適正化を検討 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○後発医薬品の品質確認検査の実施 ａ．普及啓発の推進や医療関係者 への情報提供等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ３．後発医薬品の使⽤促進 ○後発医薬品の使⽤割合【再掲】 ○⽣活保護受給者の後発医薬品の使 ⽤割合【Ａ】 2027 年度︓ 後発医薬品の品質及び安定供給 の信頼性確保を図りつつ、毎年度 全ての都道府県で 80％ 中間値 － 実績値 2024 年度︓全ての都道府県で 80%以上 2023 年度︓全ての都道府県で 80%以上 2016 年度︓80％以上の都道 府県が１県 ※医療扶助における後発医薬品の数量/医 療扶助における薬剤数量の総数 ⽬標値 ○フォーミュラリの作成状況【Ｆ】 ※地域フォーミュラリを推進していく観点から、 定量的な指標の在り⽅について 2025 年度 中に検討する。 実績値 2023 年度︓559 品⽬ 2016 年度︓890 品⽬ ○医療扶助の適正化に向けた⾃治体におけ る後発医薬品使⽤促進計画の策定率 実績値 2023 年度︓100％ 2016 年度︓99.9％ ※後発医薬品使⽤促進計画を策定している⾃ 治体数/全後発医薬品使⽤促進計画の策定 対象⾃治体数 ○保険者協議会において、バイオ後続品を含 む後発医薬品の使⽤促進について取り上 げている都道府県の数 実績値 － ※2025 年度実績値は 2025 年度からデータ収 集。 ○保険者インセンティブ制度等における後発 医薬品利⽤差額通知の取組を実施してい る保険者の割合 実績値 2023 年度︓ 健康保険組合等 77.7% 国⺠健康保険(市町村) 88.5% 後期⾼齢者医療広域連合 100% 2018 年度︓ 健康保険組合等 74.8% 国⺠健康保険(市町村) 86.5% 後期⾼齢者医療広域連合 95.7% ｂ．保険者協議会や後発医薬品使 ⽤促進の協議会の活⽤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｃ．保険者インセンティブの活⽤、保 険者ごとの使⽤割合の公表等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｄ．市場で流通する製品の品質確認 検査、医療⽤医薬品最新品質 情報集(ブルーブック)に順次追 加・公表、⽴⼊検査 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｅ．後発医薬品利⽤差額通知の送 付、フォーミュラリの作成等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｆ．⽣活保護受給者の後発医薬品 の使⽤原則化 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｇ．後発医薬品の使⽤が進んでいな い地域等の要因分析、その要因 に即した対応 《所管省庁︓厚⽣労働省》 40 社会保障 ３．医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○保険者ごとの後発医薬品の使⽤割合 実績値 2023 年度(2024 年３⽉診療分)︓ 国⺠健康保険 83.7% 国⺠健康保険組合 78.3% 健康保険組合 83.5% 全国健康保険協会 84.0％ 船員保険 85.4% 共済組合 83.3% 後期⾼齢者医療広域連合 82.9% 2018 年度(2019 年３⽉診療分)︓ 国⺠健康保険 76.3% 国⺠健康保険組合 69.4% 健康保険組合 75.5% 全国健康保険協会 76.1％ 船員保険 78.0% 共済組合 75.2% 後期⾼齢者医療広域連合 74.4% 関連施策 ｈ．後発医薬品使⽤割合の⾒える 化・公表を医療機関等の別に着 ⽬して拡⼤ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 41 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 政策⽬標︓こどもを⽣みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現による少⼦化のトレンドの反転、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○「こどもまんなか社会の実 現に向かっている」と思う⼈ の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2028 年︓70% 2027 年︓増加 2023 年︓15.7％ ※本政策体系は、こどもを⽣ みたい、育てたいとの希望 が叶えられる社会の実現と その結果としての少⼦化ト レンドの反転、そして今を ⽣きるこども・若者が幸福 な⽣活を送ることができ、 ⼦育て世帯が安⼼して⼦ 育てができることを⽬指して いるものである。そのため、 政策⽬標として掲げている 次の２つの視点によりその 効果を⾒ていく必要があ る。 ○こどもを⽣みたい、育てたい との希望が叶う社会の実 現による少⼦化のトレンド の反転【Ｆ】 ○こどもたちが健やかに育ま れる社会の実現【Ｆ】 ※上記ＫＧＩの達成状況 を把握する⼀環として、次 の参考指標等の定期的な 点検も⾏うとともに、こども たちが健やかに育まれる社 会の実現に関する指標を ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．若い世代の所得向上 ※賃上げに取り組みつつ、以下の施策を実施。 ○若年層(〜19 歳、20〜24 歳、25〜 29 歳)の実質賃⾦【Ｆ】 ○職業情報提供サイト(job tag)の年間アク セス件数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 － － 2024 年度︓ 〜19 歳 1.2% 20〜24 歳 0.3% 25〜29 歳 0.2% 2023 年度︓ 〜19 歳 -1.2% 20〜24 歳 -1.3% 25〜29 歳 -1.2% ※厚⽣労働省「賃⾦構造基本統計調査」及 び総務省「消費者物価指数」をもとに機械 的に作成。⼀般労働者に係る「きまって⽀ 給する給与」の年換算額に「年間賞与その 他特別給与額」を加えた額を名⽬賃⾦と し、これを消費者物価指数（持家の帰属 家賃を除く総合）により機械的に実質化し たうえ前年⽐を計算している。 ○国の在職者への学び直し⽀援策について、 過半が個⼈経由での給付が可能となるよ う、個⼈への直接⽀援を拡充する(2028 年度までを⽬処に) 実績値 ○若年層(15〜24 歳、25〜34 歳)の被 雇⽤者に占める、正規の職員・従業員 の割合 〈15〜24 歳〉【Ａ】 2030 年度︓ 直近３か年実績の平均以上 中間値 2027 年度︓ 直近３か年実績の平均以上 実績値 2024 年度︓76.3%(47.7%) 2023 年度︓76.3%(49.1%) 2022 年度︓75.6%(49.6%) ※（）は在学中を含む。 2024 年度︓26,305,246 件 2023 年度︓21,977,736 件 2022 年度︓16,248,427 件 ⽬標値 ａ．三位⼀体の労働市場改⾰ ・リ・スキリングによる能⼒向上⽀援 《所管省庁︓厚⽣労働省》 2025 年度︓ 企業経由 約 58%(661 億円) 個⼈経由 約 42％(470 億円） ※内訳 企業経由︓⼈材開発⽀援助成 ⾦、公共職業訓練(在職者訓 練)、⽣産性向上⼈材育成⽀ 援センターの運営費交付⾦の合 計額 個⼈経由︓教育訓練給付⾦、 教育訓練休暇給付⾦及びリ・スキ リング等教育訓練⽀援融資事業 2024 年度︓ 企業経由 約 72%(732 億円) 個⼈経由 約 28％(279 億円） 2023 年度︓ 企業経由 約 73%(743 億円) 個⼈経由 約 27％(279 億円） ○パート・有期雇⽤労働法に基づく指導に対 する是正割合 実績値 ａ．三位⼀体の労働市場改⾰ ・成⻑分野の労働移動の円滑化 《所管省庁︓厚⽣労働省》 2024 年度︓99.9％ ｂ．⾮正規雇⽤労働者の雇⽤の安 定と質の向上 ・同⼀労働同⼀賃⾦の徹底 《所管省庁︓厚⽣労働省》 42 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) 含め、総合的に評価をし ていく。 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 〈25〜34 歳〉【Ａ】 ⽬標値 2030 年度︓ 直近３か年実績の平均以上 2027 年度︓ 直近３か年実績の平均以上 2024 年度︓78.4% 2023 年度︓77.5% 2022 年度︓77.8% (参考指標) こどもの健やかに育まれる社 会の実現に関する参考指標 については、引き続き検討す る。 中間値 ・合計特殊出⽣率 ○１年以内に結婚をするとした場合に「結 婚資⾦」を結婚の障害と選択する⼈の 割合【Ｎ】 実績値 2024 年︓1.15 2023 年︓1.20 ・希望出⽣率 実績値 2021 年︓1.6 ※算出値 ・夫婦の平均予定こども数 実績値 2021 年︓ 2.01 ⼈ ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 実績値 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓低下 2027 年︓低下 (2025 年調査⾒込み) 2021 年︓ 47.5％(男性) 43.0%(⼥性) 2023 年度︓97.0％ 2022 年度︓101.0％ ○若年層の正規・⾮正規雇⽤労働者の賃 ⾦格差 〈20〜24 歳〉 実績値 2024 年︓83.2％ 2023 年︓85.2％ 〈25〜29 歳〉 実績値 2024 年︓80.5％ 2023 年︓82.1％ 〈30〜34 歳〉 実績値 2024 年︓71.9％ 2023 年︓75.3％ ○わかものハローワーク等を利⽤して就職した フリーター等のうち、正社員として就職した 者の割合 実績値 ・夫婦の平均理想こども数 実績値 2021 年︓ 2.25 ⼈ ・「いずれ結婚するつもり」と考 えている未婚者の割合 実績値 2021 年︓ 男性 81.4% ⼥性 84.3% ・未婚者の平均希望こども数 実績値 2021 年︓ 男性 1.82 ⼈ ⼥性 1.79 ⼈ 関連施策 2024 年度︓73.9% 2023 年度︓72.6% 2022 年度︓69.2% ｂ．⾮正規雇⽤労働者の雇⽤の安 定と質の向上 ・希望する⾮正規雇⽤労働者の正 規化 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○25〜34 歳の不本意⾮正規雇⽤労働者 の割合(⾮正規雇⽤労働者のうち、現職 の雇⽤形態についた主な理由が「正規の 職員・従業員の仕事がないから」と回答し た者の割合) 実績値 2024 年︓12.7％ 2023 年︓13.1％ ｃ．いわゆる「年収の壁(106 万円 /130 万円)」への対応 《所管省庁︓厚⽣労働省》 43 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ・出⽣数 実績値 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ２．⼦育てに係る経済的負担の軽減 2024 年︓ 68 万 6,173 ⼈ 2023 年︓ 72 万 7,288 ⼈ ※確定値 ※合計特殊出⽣率、出⽣数 毎年６⽉頃︓概数 毎年９⽉頃︓確定数 ※その他 2025 年調査⾒込み ○理想のこども数を持たない理由として 「⼦育てや教育にお⾦がかかりすぎるか ら」を挙げる夫婦の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年︓低下 2027 年︓低下 (2025 年調査⾒込み) 2021 年︓52.6% ○妊婦のための⽀援給付の受給者数 実績値 2023 年度︓779,309 ⼈ ※旧出産・⼦育て応援給付⾦の受給者数 ○分娩取扱施設情報提供ウェブサイト「出産 なび」における、分娩取扱件数 21 件以上 の直接⽀払制度利⽤施設の掲載率 実績値 2024 年度︓99％ ａ．出産等の経済的負担の軽減 ・妊婦のための⽀援給付 《所管省庁︓こども家庭庁》 ａ．出産等の経済的負担の軽減 ・出産育児⼀時⾦の増額、出産費 ⽤の⾒える化、出産費⽤の保険適 ⽤の導⼊ 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○無痛分娩を実施している医療機関のうち、 無痛分娩関係学会・団体連絡協議会 (JALA)のＨＰに掲載されている医療機関 の割合 実績値 2024 年度︓65.4% ○多⼦世帯や低所得者世帯を対象とした⼤ 学等授業料等の無償化の認知率 実績値 ­ ※2025 年度から調査予定。 ○授業料後払い制度の認知率 実績値 2024 年度︓12.5％ ※2024 年度からデータ収集。 b．⾼等教育費の負担軽減 ・奨学⾦減額返還制度の⾒直し、 ⾼等教育の修学⽀援新制度の対 象拡⼤、⼤学院修⼠段階の授業 料後払い制度 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○減額返還制度の認知率 実績値 2024 年度︓22.2％ ※2024 年度からデータ収集。 ○公営住宅において優先⼊居制度を⾏う⾃ 治体のうち、⼦育て世帯を優先⼊居の対 象とする⾃治体数 実績値 c．⼦育て世帯に対する住宅⽀援の強 化 《所管省庁︓国⼟交通省》 2023 年度︓1,557 団体 2022 年度︓1,551 団体 44 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○こどもの保護者に対して適切な受診を促す 周知・啓発を実施している⾃治体数 d．医療費等の負担軽減〜地⽅⾃治 体の取組への⽀援〜(こどもにとって より良い医療の在り⽅) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 実績値 ○⼦育て世帯における家計の経済的安定 （＝可処分所得－家計⽀出）【Ｎ】 ⽬標値 増加 中間値 実績値 ­ ­（令和７年度中を⽬途に指 標の算出⽅法を検討し、公表す るように努める。） 2024 年度︓1,351 団体 ○児童⼿当受給者数 2023 年度︓8,662,646 ⼈ 実績値 2022 年度︓8,920,704 ⼈ e．児童⼿当の拡充 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○こどもがいる世帯のうち、暮らし向きが苦し いと感じる割合【Ｎ】 ⽬標値 低下 中間値 実績値 ­ 2022 年度︓25.7％ ○「お⾦」について悩みを抱えている⼦どもの 割合【Ｎ】 ⽬標値 低下 中間値 実績値 ­ 2023 年度︓67.9％ ○理想のこども数を持たない理由として「⼦ 育てや教育にお⾦がかかりすぎるから」を 挙げる夫婦の割合 【再掲】 45 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○保護者の⼦育てが地域で⽀えられてい ると思う⼈の割合【Ｎ】 ○妊婦等包括相談⽀援事業の実施市区町 村数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 ａ．妊娠期からの切れ⽬ない⽀援の 拡充 ・伴⾛型相談⽀援 《所管省庁︓こども家庭庁》 ３．すべてのこども・⼦育て世帯を⽀援 2028 年度︓増加 2027 年度︓増加 2023 年度︓30.9% ○「こどもの世話や看病について頼れる⼈ がいる」と思う⼦育て当事者の割合 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2028 年度︓90％ 2027 年度︓増加 2022 年度︓83.1％ ○乳幼児健康診査の未受診率【Ｂ】 ⽬標値 2032 年度︓ ３〜５か⽉児 2.0％ １歳６か⽉児 3.0％ ３歳児 3.0％ 中間値 2027 年度︓ ３〜５か⽉児 3.0％ １歳６か⽉児 3.4％ ３歳児 3.7％ 実績値 2023 年度︓ ３〜５か⽉児 3.9％ １歳６か⽉児 3.1％ ３歳児 4.0％ 2022 年度︓ ３〜５か⽉児 3.9％ １歳６か⽉児 3.7％ ３歳児 4.3％ ※100－｛健康診査受診実⼈員/対象⼈ 員｝(地域保健・健康増進事業報告) 2024 年度︓1,741 団体 2023 年度︓1,741 団体 2022 年度︓1,735 団体 ※旧出産・⼦育て応援交付⾦の伴⾛型相 談⽀援の実施市区町村 ○産後ケア事業の実施⾃治体数 実績値 2024 年度︓1,644 団体 2023 年度︓1,547 団体 2022 年度︓1,462 団体 ａ．妊娠期からの切れ⽬ない⽀援の 拡充 ・産後ケア事業 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○産後ケア事業の利⽤率 実績値 2023 年度︓15.8% 2022 年度︓10.9％ ○妊娠と薬外来と連携する性と健康の相談 センターの数 実績値 2024 年度︓８/129 団体 ※2024 年度から実施 ○「１か⽉児」及び「５歳児」への健康診査 実施⾃治体数 実績値 2023 年度︓ １か⽉健診 592 団体 ５歳児健診 246 団体 ａ．妊娠期からの切れ⽬のない⽀援の 拡充 ・性と健康の相談センターを通じた健 康相談等 《所管省庁︓厚⽣労働省、こども家庭 庁》 ｂ．乳幼児健診の充実 ・１か⽉児・５歳児健診、新⽣児マ ススクリーニング検査、新⽣児聴覚 検査等 《所管省庁︓こども家庭庁》 2022 年度︓ １か⽉健診 541 団体 ５歳児健診 246 団体 ○新⽣児マススクリーニング検査(拡充した対 象疾患に対する新⽣児マススクリーニング検 46 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 査の実施⾃治体数) 実績値 2024 年度︓38/67 団体 2023 年度︓21/67 団体 ○新⽣児聴覚検査(公費負担)の実施⾃治 体数 実績値 2023 年度︓1,580 団体 2022 年度︓1,392 団体 ○乳幼児健診等にマイナンバー制度の情報連 携を活⽤している市町村数 実績値 2023 年度︓638 市町村 2022 年度︓753 市町村 ○こども誰でも通園制度実施⾃治体数(拡 充数) ※2026 年度から全国で実施されることを踏まえ て、今後さらに適切な指標の設定を検討する。 実績値 2024 年度︓118 団体 2023 年度︓31 団体 (保育所の空き定員等を活⽤した 未就園児の定期的な預かりモデル 事業) ○病児保育事業の延べ利⽤児童数 実績値 2023 年度︓1,348,088 ⼈ 2022 年度︓968,448 ⼈ ｃ．全ての⼦育て家庭を対象とした保 育の拡充 ・こども誰でも通園制度 《所管省庁︓こども家庭庁》 ｃ．全ての⼦育て家庭を対象とした保 育の拡充 ・病児保育事業の基本分単価の引 き上げ 《所管省庁︓こども家庭庁》 47 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○配置改善 ・加速化プラン期間中の早期の１歳児の配 置基準の改善の実現、保育⼠等の職員配 置基準の改善の実施施設の割合 ｄ．幼児教育・保育の質の向上 ・配置基準の⾒直し、保育⼠等の処 遇改善、費⽤使途の⾒える化 《所管省庁︓こども家庭庁》 実績値 － ※2025 年度から実施 ○処遇改善 ・保育⼠等の平均給与 実績値 － ※2025 年度からデータ収集 ○⾒える化 ・保育所・幼稚園・認定こども園等の経営情 報等の分析結果を公表した都道府県数 実績値 － ※2025 年度から実施 ○放課後児童クラブの受け⽫ 実績値 2024 年度︓1,519,952 ⼈ 2023 年度︓1,457,384 ⼈ 2015 年度︓1,024,635 ⼈ ｅ．放課後児童クラブの受け⽫整備 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○常勤職員配置改善の補助メニューを活⽤ する⽀援の単位数 実績値 2024 年度︓16,346 ⽀援の単位 ※2024 年度から実施 ○妊婦健康診査の未受診者を把握し⽀援 する体制がある⾃治体数 実績値 2023 年度︓1,379 団体 2022 年度︓1,336 団体 ｆ．多様な⽀援ニーズ ・妊婦健診未受診、特定妊婦への ⽀援 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○特定妊婦等への⽀援 ・妊産婦等⽣活援助事業の実施事業所数 実績値 2024 年度︓23 箇所 ※2024 年度から実施 48 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○こどもの居場所づくり⽀援体制強化事業の 活⽤⾃治体数 実績値 2024 年度︓46 団体 ※2024 年度から本格実施 関連施策 ｆ．多様な⽀援ニーズ ・こどもの居場所づくり 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○地域こどもの⽣活⽀援強化事業の実施⾃ 治体数 実績値 2024 年度︓259 団体 ※2024 年度から実施 ○こども家庭センターの体制整備をしている⾃ 治体数 実績値 2024 年度︓917 団体 ※2024 年度から実施 ○児童育成⽀援拠点事業の実施⾃治体数 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度から実施 ※2024 年度実績値は 2026 年以降に集計予 定。 ｇ．こども家庭センターの全国展開 ・虐待の未然防⽌、妊産婦・⼦育て 世帯等への⽀援 《所管省庁︓こども家庭庁》 ｈ．虐待の未然防⽌ ・プッシュ型⽀援・アウトリーチ⽀援の 充実 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○親⼦関係形成⽀援事業の実施⾃治体数 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度から実施 ※2024 年度実績値は 2026 年以降に集計予 定。 ○⼦育て世帯訪問⽀援事業の実施⾃治体 数 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度から実施 ※2024 年度実績値は 2026 年以降に集計予 定。 ○こども若者シェルター・相談⽀援事業の活⽤⾃ 治体数 実績値 － （2024 年度中に当該事業実施に ｉ．こども・若者視点からの新たなニー ズへの対応 ・ニーズに合わせた⽀援、アウトリーチ ⽀援 49 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関するガイドライン策定のための検 討会を開催し、同年度末にガイドラ インを公表。2025 年度よりいくつか の⾃治体において実施⾒込み。） ※2024 年度から実施 関連施策 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○虐待・貧困により孤⽴し様々な困難に直⾯す る学⽣等へのアウトリーチ⽀援事業活⽤⾃治 体数 実績値 2024 年度︓6 団体 ※2024 年度から実施 ○地域におけるこどもの発達相談と家族⽀援の機 能強化事業の実施⾃治体数 実績値 2024 年度︓11 団体 ※2024 年度から実施 ｊ．地域におけるこどもと家族の⽀援ニ ーズに適切な時期に対応できる体 制整備 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○児童扶養⼿当の⽀給要件を満たす者に 対する認定率 ａ．児童扶養⼿当の拡充 《所管省庁︓こども家庭庁》 ４．こどもの健やかな育ちの⽀援 ○ひとり親家庭の親の就業率【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 次回調査結果を踏まえて設定 2027 年度︓増加 (2025 年調査⾒込み) 2020 年度︓ ⺟⼦世帯 83.0％ ⽗⼦世帯 87.8％ 実績値 ○⾼等職業訓練促進給付⾦等事業におけ る資格取得者数のうち、就職者の割合 実績値 ○ひとり親家庭の親の正規の職員・従業 員の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 次回調査結果を踏まえて設定 2027 年度︓増加 (2025 年調査⾒込み) 2020 年度︓ ⺟⼦世帯 50.7％ ⽗⼦世帯 71.4％ 2023 年度︓98.9％ 2022 年度︓98.9％ 2023 年度︓78.0% 2022 年度︓81.6％ ｂ．ひとり親の就労⽀援等を通じた⾃ ⽴促進や経済的⽀援等 ・ひとり親の就労⽀援、養育費履⾏ 確保 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○離婚前後親⽀援事業の実施⾃治体数 実績値 2023 年度︓249 団体 2022 年度︓176 団体 50 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○ひとり親家庭に属するこどもの進学率 【Ｎ】 ○こどもの⽣活・学習⽀援事業の実施⾃治 体数 ⽬標値 中間値 実績値 ｃ．貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち 切るためのこどもへの⽀援 ・ひとり親家庭等への学習⽀援、貧 困に対する地域の⽀援体制の強化 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○養育費受領率【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2031 年度︓ 全体の受領率 40％ 養育費の取り決めをしている場 合の受領率 70％ 2027 年度︓増加 2021 年度︓ 全体の受領率 28.1％ 養育費の取り決めをしている場 合の受領率 57.7％ (いずれも⺟⼦世帯の値) 次回調査結果を踏まえて設定 2027 年度︓増加 (2026 年調査⾒込み) 2021 年度︓ 中学校卒業後 94.7％ ⾼校等卒業後 65.3％ ○社会的養護下にあるこどもの権利擁護 に関し、⽇頃から意⾒を表明できるこど もの割合及び満⾜度【Ｎ】 ⽬標値 次回調査結果を踏まえて設定 中間値 次回調査結果を踏まえて設定 実績値 － ※2026 年度から調査実施 2023 年度︓397 団体 2022 年度︓397 団体 ○児童福祉司の配置⼈数 実績値 2024 年度︓6,482 ⼈ 2023 年度︓6,138 ⼈ 2022 年度︓5,783 ⼈ ○⼀時保護施設のユニットケア加算の活⽤ ⾃治体数 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度から実施 ※2024 年度実績値は 2025 年度内に公表予 定。 ｄ．児童虐待の⽀援現場の体制強 化 《所管省庁︓こども家庭庁》 ｅ．虐待等を受けたこどもの⽣活環境 等の整備 ・⼀時保護の環境及び体制整備、こ どもの権利擁護環境整備事業、社 会的擁護⾃⽴拠点事業 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○こどもの権利擁護環境整備事業の活⽤⾃ 治体数 実績値 2024 年度︓51 団体 ※2024 年度から実施 51 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○社会的養護⾃⽴⽀援拠点事業の実施事 業所数 実績値 2024 年度︓56 箇所 ※2024 年度から実施 ○⾥親等の委託率【Ｂ】 ○⾥親⽀援センターの設置数 ⽬標値 実績値 2024 年度︓22 箇所 ※2024 年度から実施 中間値 実績値 2029 年度︓ 乳幼児 75％ 学童期以降のこども 50% 2027 年度︓増加 2023 年度︓25.1％ ３歳未満児︓26.9％ ３歳以上〜就学前︓33.8％ 学童期以降︓23.1％ 2022 年度︓24.3% ３歳未満児︓26.2％ ３歳以上〜就学前︓31.5％ 学童期以降︓22.5％ 2021 年度︓23.5% ３歳未満児︓25.3％ ３歳以上〜就学前︓30.9％ 学童期以降︓21.7％ ○「障害のあるこども・若者、発達に特性 のあるこども・若者の地域社会への参 加・包容(インクルージョン)が推進されて いると思う」⼈の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 次回調査結果を踏まえて設定 2027 年度︓増加 2023 年度︓27.2% ○児童発達⽀援センター⼜はそれと同等の 機能を有する体制を整備している⾃治体 数 実績値 2024 年度︓944 団体 2022 年度︓759 団体 ｆ．虐待等を受けたこどもの⽣活環境 等の整備 ・⾥親等委託の推進 《所管省庁︓こども家庭庁》 ｇ．地域における障害児⽀援体制の 強化とインクルージョンの推進 ・児童発達⽀援センターの設置、⽀ 援体制整備 《所管省庁︓こども家庭庁》 ○国や都道府県から助⾔等を受けて地域の 障害児⽀援体制の整備を進めた市町村 数 実績値 2024 年度︓４団体 ※2024 年度から実施 52 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○医療的ケア児等コーディネーターを配置して いる⾃治体数 ｈ．専⾨的⽀援が必要な障害児への ⽀援の強化等 ・地域における体制整備、専⾨⼈材 の育成 《所管省庁︓こども家庭庁》 実績値 2024 年度︓1,129 団体 2022 年度︓908 団体 ○難聴児⽀援を総合的に推進するための計 画を策定している都道府県数 実績値 2024 年度︓30 団体 2022 年度︓19 団体 ○障害児⽀援事業所等におけるＩＣＴを 活⽤した発達⽀援推進モデル事業の実施 ⾃治体数 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度から実施 ※2024 年度実績値は 2025 年度内に公表予 定。 53 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ５．共働きと共育ての推進 ○第⼀⼦出産前後の⼥性の継続就業率 【再掲】 ○男性の育児休業取得率 実績値 2024 年度︓ ・⺠間 40.5％ ・国家公務員(⾏政執⾏法⼈職員を 除く⼀般職） １週間以上の取得率 84.2％ ２週間以上の取得率 79.4％ 2023 年度︓ ・⺠間 30.1％ ・国家公務員(⾏政執⾏法⼈職員を 除く⼀般職) １週間以上の取得率 79.1％ ２週間以上の取得率 73.9％ ・地⽅公務員(⼀般⾏政部⾨) １週間以上の取得率 64.3％ ２週間以上の取得率 60.5％ 2022 年度︓ ・⺠間 17.13% ・国家公務員(⾏政執⾏法⼈職員を 除く⼀般職) 2023 年度から「１週間以上の取 得率」の数値を把握 ・地⽅公務員(⼀般⾏政部⾨) １週間以上の取得率 46.4％ ２週間以上の取得率 42.2％ ○両⽴⽀援等助成⾦の⽀給対象となった労 働者の⽀給から６か⽉後の継続就業率 実績値 2024 年度︓ 出⽣時両⽴⽀援コース 93.6％ 介護離職防⽌⽀援コース 90.5％ 育児休業等⽀援コース 93.2％ 育休中等業務代替⽀援コース 96.0% ａ．男性育休の取得促進 ・制度⾯の対応(⾏動計画策定の際 の育休取得状況の数値⽬標の設 定、育児休業取得率の開⽰制度 の対象拡⼤ 等) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ａ．男性育休の取得促進 ・給付⾯の対応(両親ともに育休取 得した場合の出⽣後休業⽀援給 付の創設) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ａ．男性育休の取得促進 ・給付⾯の対応(中⼩企業⽀援) 《所管省庁︓厚⽣労働省》 54 社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 2023 年度︓ 出⽣時両⽴⽀援コース 90.6％ 介護離職防⽌⽀援コース 90.1％ 育児休業等⽀援コース 93.9％ ○次世代認定マーク(くるみん)取得企業の 数【再掲】 関連施策 ｂ．育児期を通じた柔軟な働き⽅の 推進 ・男⼥の希望を踏まえた、柔軟な働 き⽅を実現するための措置の創設 等 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ｂ．育児期を通じた柔軟な働き⽅の 推進 ・育児時短就業給付の創設 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ○雇⽤保険の適⽤拡⼤については、2028 年度に施⾏し、適⽤対象となる者に確実 に適⽤されることを⽬指す。 ○国⺠年⾦第１号被保険者の育児期間に おける保険料免除措置については、2026 年 10 ⽉に施⾏し、当該制度の適⽤対象 となる者に確実に適⽤されることを⽬指す。 ｃ．多様な働き⽅と⼦育ての両⽴⽀ 援 ・雇⽤保険の適⽤拡⼤、国⺠年⾦ 第１号被保険者の育児期間にお ける保険料免除措置 《所管省庁︓厚⽣労働省》 ６．社会の意識改⾰ ○妊娠、結婚、こども・⼦育てに温かい社 会の実現に向かっていると考えている⼈ の割合【N】 ⽬標値 中間値 実績値 2028 年度︓70％ 2027 年度︓60％ 2023 年度︓27.8％ ○こどもまんなか応援サポーター宣⾔した⾃治 体及び企業・団体等の数 実績値 2024 年度︓2,815 団体 2023 年度︓1,251 団体 ａ．こども・⼦育てにやさしい社会づくり のための意識改⾰ 《所管省庁︓こども家庭庁》 55 ２.文教・科学技術 56 ２．⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ---------------------------------------------------------------------- 60 １．教師を取り巻く環境整備 ------------------------------------------------------------------------ 60 ２．教育ＤＸの加速 ------------------------------------------------------------------------------- 65 ３．教育データの収集・分析・利活⽤の促進 ---------------------------------------------------------- 67 ２．⾼等教育の機能強化等 ---------------------------------------------------------------------- 69 １．⾼等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保 --------------------------------------------------- 69 ２．教育の質の向上とガバナンス・経営改⾰等の促進 -------------------------------------------------- 71 ３．学⽣や教員の多様性・流動性の確保 ------------------------------------------------------------- 73 ４．学⽣への効果的な修学⽀援の推進 -------------------------------------------------------------- 75 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ----------------------------------------------------------------- 76 １．イノベーションの持続的な創出に向けた研究⼤学群の形成 ------------------------------------------ 76 ２．投⼊額当たりのトップ論⽂数など、論⽂⽣産性の向上をはじめとする研究の質を⾼める仕組みの構築 ----- 82 ３．若⼿研究者の処遇向上・活躍促進につながる⼈事マネジメントの構築や産業界等幅広い業種での博⼠号取 得者の雇⽤促進に向けた仕組みの構築----------------------------------------------------------- 83 ４．⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展 -------------------------------------------- 88 １．⺠間資⾦を活⽤した官⺠⼀体となったスポーツ施策の推進 ------------------------------------------ 88 ５．官⺠⼀体となった⽂化の振興 ----------------------------------------------------------------- 91 １．⺠間資⾦を活⽤した⽂化施策の推進 ------------------------------------------------------------ 91 57 文教・科学技術 【政策目標】 ①個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実と学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上、学校教育を通じた知識・技能、 思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人の育成。 ②少子化の進行や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえつつ、「規模の適正化」「アクセスの確保」「質の向上」の観点からの取組を通 じ高等教育の機能強化を図り、次代を担う人材を育成。 ③科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図り、官民をあげて研究開発等を推進。国民の生活の質の向上 等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」を実現。 ④人々に楽しさや喜びをもたらし、共生社会や健康長寿社会、地域の活性化等に寄与するスポーツの多様な価値を実感できる社会の実現に 向け、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備。民間資金等の活用による、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展。 ⑤文化の価値を経済・社会の発展に活用、将来の投資に活用・好循環させ、心豊かで多様性と活力のある社会を形成。 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 〇教師の時間外在校等時間 （⽬標）将来的に、教師の平均時間外在校等時間を⽉20 時間程度に縮減することを⽬指し、2029年度ま でに⽉30時間程度に縮減 （実績）2022年度：⽉47時間程度（⼩・中学校の教諭） 取組 ①質の高い公教育の再生： ・教師の時間外在校等時間の⽉30時間程度(2029年度)への縮減を⽬指し、学校の働 き⽅改⾰の状況の把握・公表、教職員定数の改善等に取り組む。 ・教育ＤＸの加速のため、端末活⽤事例の横展開、今後のデジタル教科書の在り⽅ の検討、校務ＤＸ環境の整備促進等に取り組む。 ・教育データの収集・分析・利活⽤の促進のため、⽂科省が実施する調査の効率化 や利活⽤⽅策の検討・実施等に取り組む。 58 主なＫＧＩ・ＫＰＩ ○収容定員充足率８割を超える大学の割合 （⽬標）前年度⽐維持・向上 （実績）2025年度：59.8% ○学生の必要な学習時間（※）の確保 （⽬標）2040年度：45時間 （実績）2024年度：25.5時間（⼈⽂科学、社会科学） 34.5時間（理⼯農系、保健） （※）⽂部科学省「全国学⽣調査」をもとに、⼤学２年次及び最 終学年の学⽣の１週間の学習（授業への出席、卒業論⽂、予習・ 復習等）の平均時間を推計。 取組 ②高等教育の機能強化等： ・⾼等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保のため、収容定員充⾜率等に応じた学 校法⼈に対する指導の強化や、教育研究の構想やその推進について地域の関係者が 継続的に議論を⾏う協議体（地域構想推進プラットフォーム）を構築。 ・教育の質の向上とガバナンス・経営改⾰等の促進のため、学⽣の履修指導体制等の推 進や、寄附税制の充実・普及啓発の実施及び外部資⾦獲得体制を強化。 ・学⽣や教員の多様性・流動性の確保のため、留学⽣交流、⼤学の国際化、リ・スキリ ング・エコシステム構築等を促進。 ・学⽣への効果的な修学⽀援の推進のため、低所得世帯や多⼦世帯を対象とする⾼等教 育の修学⽀援新制度等を着実に実施。 ○Top10%論文割合 【国際卓越研究⼤学】 （⽬標） 2049年度：20%程度 ○論文数の年次成長率 【国際卓越研究⼤学】 （⽬標） 2049年度：2%程度 ③研究・イノベーション力の向上： ・イノベーションの持続的な創出に向けた研究⼤学群の形成のため、各事業採択⼤学の 論⽂数や⼤学等発SU数等の成果を評価・検証するとともに、新たにTop10％論⽂割合 20%程度(2049年度)、論⽂数の年次成⻑率2%程度(2049年度)等を国際卓越研究⼤学制 度における政府の⽬標値として設定。 ・研究の質を⾼める仕組みの構築のため、研究開発マネジメント⼈材の確保・育成、⼈ 事制度の構築等に取り組む。 ・若⼿研究者や博⼠号取得者の活躍促進のため、キャリアパス⽀援のための取組や国⽴ ⼤学法⼈の⼈事給与マネジメント改⾰等を推進。 ○スポーツ実施率の向上 【週１回以上のスポーツ実施率(20歳以上)】 （⽬標） 2026年度：70% （実績） 2024年度：52.5% ○文化の市場規模の拡大 （⽬標） 2025年度：18 兆円 （実績） 2020年度：12.3 兆円 ④民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展： ・週１回以上のスポーツ実施率70%(2026年度)やスポーツ市場規模15兆円(2030年)を⽬ 指し、国⺠の運動習慣の確⽴、スポーツを活⽤したまちづくり等を推進。 ⑤官民一体となった文化の振興： ・⽂化市場規模18兆円(2025年度)を⽬指し、国⽴美術館等⽂化施設の機能強化、⽂化芸 術のグローバル展開や海外発信等を推進。 59 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ 政策⽬標︓個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実と学校における働き⽅改⾰を通じた学校教育の質の向上を図り、学校教育を通じた知識・技能、思 考⼒・判断⼒・表現⼒等、学びに向かう⼒・⼈間性等の資質・能⼒の調和がとれた個⼈を育成する。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ａ．毎年度、教育委員会におけ る学校の働き⽅改⾰のための 取組状況調査を実施し、各 教育委員会の取組状況を把 握・公表。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○国際学⼒調査(ＰＩＳＡ、 ＴＩＭＳＳ)における世界ト ップレベルの平均得点の⽔準 の維持・向上 １．教師を取り巻く環境整備 (ＰＩＳＡ)【Ｎ】 ⼆次アウトカム ○個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的 な充実に係る指標 ○業務改善の⽅針等を策定している政令 市・市区町村の割合 (政令市) ※「２.教育ＤＸの加速」「3. 教育データの収集・ 分析・利活⽤の促進」関連施策による効果と併 せて評価。 実績値 ⽬標値 2029 年度︓ 世界トップレベルの平均 得点の⽔準の維持・向 上 中間値 ­ 実績値 2022 年度︓ 数学的リテラシー︓ １位 読解⼒︓２位 科学的リテラシー︓ １位 ※順位はＯＥＣＤ加盟国中。 (ＴＩＭＳＳ)【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓ 世界トップレベルの平均 得点の⽔準の維持・向 上 ­ 2023 年度︓ ⼩学⽣算数︓５位 中学⽣数学︓４位 ⼩学⽣理科︓６位 中学⽣理科︓３位 ・学習指導において、児童⽣徒⼀⼈⼀⼈に応 じて、学習課題や活動を⼯夫する学校の割 合【Ｂ】 ⽬標値 2027 年度︓95% 中間値 実績値 ­ 2025 年度︓ ⼩学校︓90.9％ 中学校︓88.0％ 2024 年度︓ ⼩学校︓90.3％ 中学校︓86.4％ 2024 年度︓100％ 2018 年度︓85% (市区町村) 実績値 2024 年度︓66.4% 2018 年度︓20.8% ○業務改善状況を定量的に把握している都 道府県・政令市・市区町村の割合 (都道府県) 実績値 (政令市) 実績値 2024 年度︓91.5％ 2019 年度︓72.3％ 2024 年度︓100％ 2019 年度︓65％ (市区町村) 実績値 2024 年度︓49.5％ 2019 年度︓21.5％ ｂ．改正給特法に基づき、全ての 教育委員会における働き⽅ 改⾰に関する計画の策定と、 在校等時間をはじめとした計 画の実施状況の公表等を促 進。また、各学校における取 組を強化するための校⻑の⼈ 事評価に働き⽅改⾰に係る 観点の導⼊を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○在校等時間を公表している都道府県・政 令市・市区町村の割合 (都道府県) 実績値 (政令市) 実績値 2024 年度︓85.2％ 2019 年度︓38.1％ 2024 年度︓85％ 2019 年度︓15％ 60 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○国際学⼒調査における習熟 度(到達度)レベルが⾼い児 童⽣徒の割合が国際平均よ り多く、低い児童⽣徒の割合 が国際平均より少ないという 状況の維持・改善 ・受けた授業が⾃分にあった教え⽅、教材、学 習時間になっていたと回答する児童⽣徒の割 合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 (ＰＩＳＡ)【Ｎ】 ⽬標値 2029 年度︓ 2022 年度実 績の維 持・改善 中間値 ­ 実績値 2022 年度︓ ○⾼得点層の割合 数学的リテラシー︓ 6.8％(2.0%) 読解⼒︓ 1.8％(1.2%) 科学的リテラシー︓ 3.0％(1.2%) ○最低限の習熟度の 割合 数学的リテラシー︓ 12.0％(31.1%) 読解⼒︓ 13.8％(26.3%) 科学的リテラシー︓ 8.0％(24.5%) ※括弧の中はＯＥＣＤ平均。 2027 年度︓85% ­ 2025 年度︓ ⼩学校 83.3％ 中学校 79.3％ 2024 年度︓ ⼩学⽣︓84.2％ 中学⽣︓80.9％ ・授業や学校⽣活で、友達や周りの⼈の考え を⼤切にして、お互いに協⼒しながら課題の 解決に取り組んでいる児童⽣徒の割合【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓95% ­ 2025 年度︓ ⼩学校︓91.9％ 中学校︓91.9％ 2024 年度︓ ⼩学校︓94.1％ 中学校︓92.3% ＫＰＩ第１階層(アウトプット) (市区町村) 実績値 2024 年度︓23.2％ 2019 年度︓4.5％ ○⼈事評価において、学校における働き⽅改 ⾰に資する組織マネジメントに関することを 管理職の評価項⽬に含めている都道府 県・政令市の割合 実績値 ­ ※実績値は現在調査中。 ○クラウド環境を活⽤した校務ＤＸを積極的 に推進している学校 実績値 2024 年度︓10.5% 2023 年度︓5.5% ○次世代校務ＤＸの環境を構築済みの⾃ 治体の割合 実績値 2024 年度︓6.1% 2023 年度︓3.1% ○標準授業時数を⼤幅に上回る教育課程 を編成する学校のうち点検を⾏った学校の 割合 実績値 2024 年度︓ ⼩学校５年︓99% 中学校２年︓96.5% 関連施策 ｃ．各教育委員会による、ＰＤ ＣＡサイクル(所管の学校に 在籍する教師の働き⽅や業 務量の現状把握、改善に向 けた定量的な⽬標設定、「学 校・教師が担う業務に係る３ 分類」に基づく業務適正化等 の取組と進捗状況の検証な ど)の構築・実施を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｄ．「ＧＩＧＡスクール構想の下 での校務ＤＸチェックリスト」 の活⽤を含む汎⽤クラウドツ ールの積極的な活⽤等を推 進するとともに、校務⽀援シ ステムのクラウド化や校務系・ 学習系のネットワークの統合 等の次世代校務ＤＸ環境 の整備を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｅ．標準授業時数を⼤幅に上回 る教育課程を編成する学校 が、指導体制に⾒合った計 画とするため、⾒直しを前提と した点検を⾏うよう、各教育 委員会が指導・助⾔等を⾏ うことを推進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 61 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) (ＴＩＭＳＳ)【Ｎ】 ⽬標値 2027 年度︓ 2023 年度実績の維 持・改善 中間値 ­ 実績値 2023 年度︓ ○⾼得点層の割合 ⼩学⽣算数︓ 32%(７%) 中学⽣数学︓ 37%(７%) ○最低限の習熟度の 割合 ⼩学⽣算数︓ １%(９%) 中学⽣数学︓ １%(19%) ※括弧の中は国際中央値。 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ・児童⽣徒⾃ら学級やグループで課題を設定 し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現 するなどの学習活動を取り⼊れた学校の割合 【Ｂ】 ○部活動の地域展開等に係る協議会を設 置、または⽅針を策定している⾃治体の割 合 ｆ．部活動の地域展開等の全 国的な実施の推進を図るとと もに、部活動ガイドラインで⽰ した休養⽇・活動時間の順 守徹底。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2027 年度︓95% ­ 2025 年度︓ ⼩学校︓89.9％ 中学校︓86.1％ 2024 年度︓ ⼩学校︓89.3％ 中学校︓85.1％ 2024 年度︓ 協議会の設置︓73％ ⽅針の策定︓43％ 2023 年度︓ 協議会の設置︓63％ ⽅針の策定︓29％ ⼀次アウトカム ○学校における働き⽅改⾰の推進に係る指 標 ・教師の時間外在校等時間の状況【Ｎ】 ⽬標値 中間値 2029 年度︓ ⼩学校・中学校教諭 ⽉ 30 時間程度 2027 年度︓縮減 実績値 2022 年度︓ ⼩学校・中学校教諭 ⽉ 47 時間程度 2016 年度︓ ⼩学校・中学校教諭 ⽉ 67 時間程度 ※将来的に、教師の平均時間外在校等時間を⽉ 20 時間程度に縮減することを⽬指して、まず は、2029 年度までに平均の時間外在校等時 間を⽉ 30 時間程度に縮減する。 ○教員業務⽀援員を配置している市町村の 割合 実績値 2024 年度︓81.3% 2022 年度︓70.1％ ｇ．教師の負担軽減や複雑化・ 困難化する教育課題に対応 する指導・運営体制の充実 に向け、⼩学校教科担任制 の拡⼤や⽣徒指導担当教 師の中学校への配置拡充等 の教職員定数の改善や⽀援 スタッフの配置充実を図るとと もに、教師と⽀援スタッフとの 連携協働を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 62 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○全国学⼒・学習状況調査に おける児童⽣徒の挑戦⼼、 ⾃⼰有⽤感、幸福感等に関 する肯定的な回答の割合の 増加 ○「学校・教師が担う業務に係る３分類」の 実施状況(特に、３分類において「基本的 には学校以外が担うべき業務」と整理された 業務の縮減状況)【Ｎ】 ・⾃分にはよいところがあると思う 児童⽣徒の割合【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2024 年度実績からの 増加 ­ 2025 年度︓ ⼩学校︓87.0％ 中学校︓86.2％ 2024 年度︓ ⼩学⽣︓84.0% 中学⽣︓83.4% ・普段の⽣活の中で、幸せな気 持ちになることがある児童⽣徒 の割合【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2024 年度実績からの 増加 ­ 2025 年度︓ ⼩学校︓92.9％ 中学校︓91.6％ 2024 年度︓ ⼩学⽣︓91.6% 中学⽣︓89.9% ⽬ 標 値 中 間 値 実 績 値 A B C D 2029 100％ 100％ 100％ 100％ 年度 2027 年度 増加 増加 増加 増加 2024 72.6％ 44.7％ 46.7％ 50.6％ 年度 2021 60.3％ 24.1％ 33.0％ 39.1％ 年度 ○「基本的には学校以外が担うべき業務」 A︓登下校時の対応は、学校以外の主体が中⼼ に対応している。 B︓放課後から夜間等における⾒回り、児童⽣徒 が補導された時の対応は、学校以外の主体が 中⼼に対応している。 C︓学校徴収⾦の徴収・管理は、公会計化または 教師が関与しない⽅法で徴収・管理等を⾏っ ている。 D︓地域⼈材等との連絡調整は、窓⼝となる学校 職員が直接⾏うのではなく、地域学校協働活 動推進員等の学校以外の主体が中⼼的に⾏ うよう、地⽅公共団体や教育委員会等におい て必要な取組を実施している。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○特別免許状の授与件数 実績値 2023 年度︓611 ○教員採⽤選考において⺠間企業等勤務 経験を加味した特別選考を実施している ⾃治体数 実績値 2023 年度︓59 ○特定分野に強みや専⾨性を持つ学科等に 関する特例を活⽤している⼤学数 実績値 2025 年度︓2 ⼤学 関連施策 ｈ．特別免許状の授与及び活 ⽤等に関する指針の改訂を 踏まえた各都道府県教育委 員会の対応状況を調査し、 必要に応じて指導助⾔等を 実施。また、特別免許状、特 別⾮常勤講師制度により学 校現場で外部⼈材を活⽤し た事例について調査を⾏い、 好事例の横展開を図る。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○専科指導優先実施教科に対応した⼩学 校教員養成に係る特例を活⽤している⼤ 学数 実績値 2025 年度︓３⼤学 63 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○学校運営に当たって、各教職員間で適切に 連携協働がなされている学校の割合【Ｎ】 ⽬標値 実績値 2027 年度︓ 2025 年度実績の維持・改善 2025 年度︓ ⼩学校︓99.5% 中学校︓99.0% ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｉ．「特定分野に強みや専⾨性 を持つ学科等に関する特例」 や「専科指導優先実施教科 に対応した⼩学校教員養成 に係る特例」(2023 年 9 ⽉ 改正)等を広く⼤学に周知し て活⽤を図る。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○教師の年間平均の有給休暇取得⽇数 【Ｎ】 ⽬標値 2029 年度︓15 ⽇ 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓­ ※2024 年度実績値は調査中。 ○⺠間企業等経験者の教員採⽤の実施状 況【Ｎ】 ⽬標値 2027 年度︓6.3% 中間値 実績値 ­ 2024 年度︓4.5% 64 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○児童⽣徒の情報活⽤能⼒の底上げに係 る指標 【ＫＰＩ第２階層の再掲】 ａ．ＧＩＧＡスクール構想に基 づく施策の進捗状況を全国 学⼒・学習状況調査等を通 じて確認しつつ、端末の活⽤ 状況の検証を進めるとともに 各種施策を推進する。2026 年度中に、端末更新につい て、地⽅公共団体における 効率的な執⾏・活⽤状況を 検証し、次期更新に向けた 今後の⽀援の在り⽅について ⽅向性を⽰す。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ２．教育ＤＸの加速 ⼆次アウトカム ○個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的 な充実に係る指標 ※「1.教師を取り巻く環境整備」「3. 教育データの 収集・分析・利活⽤の促進」関連施策による効 果と併せて評価。 ・学習指導において、児童⽣徒⼀⼈⼀⼈に応 じて、学習課題や活動を⼯夫する学校の割 合【再掲】 ・受けた授業が⾃分にあった教え⽅、教材、学 習時間になっていたと回答する児童⽣徒の割 合【再掲】 ・授業や学校⽣活で、友達や周りの⼈の考え を⼤切にして、お互いに協⼒しながら課題の 解決に取り組んでいる児童⽣徒の割合【再 掲】 ・児童⽣徒⾃ら学級やグループで課題を設定 し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現 するなどの学習活動を取り⼊れた学校の割合 【再掲】 ○１⼈１台端末の効果に係る定量的な指 標 【ＫＰＩ第２階層の再掲】 ｂ．学校のネットワークの「当⾯の 推奨帯域」が確保されるよ う、ネットワークアセスメントの 実施促進、通信契約の⾒直 しの⽀援、⾃治体担当者の 専⾨性の向上などを進め、ネ ットワーク環境の改善に取り 組む。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｃ．端末活⽤について、事例の 横展開や、学校や⾃治体に 対して研修に対する⽀援など の伴⾛⽀援を強化。 《所管省庁︓⽂部科学省》 65 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ⼀次アウトカム ○児童⽣徒の情報活⽤能⼒の底上げに係る 指標 【⼩学校︓レベル３、中学校︓レベル５以下 の減少】 (⼩学校)【Ｎ】 ○学習者⽤デジタル教科書の整備状況 【義務教育段階の公⽴学校における整備割 合】 ｄ．デジタル教科書について、英 語等について段階的に導⼊ するとともに、デジタル教科書 の効果的な活⽤や研修に係 る実証事業に取り組み、活 ⽤の促進を図りつつ、中央教 育審議会のデジタル教科書 推進ワーキンググループで、今 後のデジタル教科書の在り⽅ 等について 2025 年度中に 検討。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓20%以下 ­ 2022 年度︓49.9％ (中学校)【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓20%以下 ­ 2022 年度︓57.1％ ○１⼈１台端末の効果に係る定量的な指標 【考えをまとめ、発表・表現する場⾯でのＩＣ Ｔ活⽤頻度の⾼い学校の割合】 (⼩学校)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2026 年度︓80％ ­ 2025 年度︓52.4％ 2024 年度︓55.2％ 実績値 2024 年度︓99.9％ 2023 年度︓99.8％ 2022 年度︓99.9％ ○次世代校務ＤＸの環境を構築済みの⾃ 治体の割合【再掲】 ｅ．「ＧＩＧＡスクール構想の下 での校務ＤＸチェックリスト」 の活⽤を含む汎⽤クラウドツ ールの積極的な活⽤等を推 進するとともに、校務⽀援シ ステムのクラウド化や校務系・ 学習系のネットワークの統合 等の次世代校務ＤＸ環境 の整備を促進。【再掲】 《所管省庁︓⽂部科学省》 (中学校)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2026 年度︓80％ ­ 2025 年度︓52.1％ 2024 年度︓51.9％ 66 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○「教育ＤＸ」や「教育データ利活⽤」等の 推進を重点施策等に位置付けている教育 委員会 ａ．⽂部科学省が実施する調査 の効率化や利活⽤⽅策、教 育関連のデータの標準化や 利活⽤⽅策を検討・実施。 ­⽂部科学省ＣＢＴシステム ＭＥＸＣＢＴの機能開発・ 活⽤促進とともに、全ての公 ⽴の⼩学校、中学校、義務 教育学校、中等教育学校 前期課程及び特別⽀援学 校(⼩学部、中学部)でＭＥ ＸＣＢＴの導⼊を推進。 ­⽂部科学省ＷＥＢ調査シ ステム EduSurvey による、 ⽂部科学省が教育委員会 等に実施する調査(情報活 ⽤能⼒調査、英語教育実 施状況調査等)の効率化、 迅速化。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ３．教育データの収集・分析・利活⽤の促進 ○個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的 な充実に係る指標 ※「１. 教師を取り巻く環境整備」「２.教育ＤＸ の加速」関連施策による効果と併せて評価。 ・学習指導において、児童⽣徒⼀⼈⼀⼈に応 じて、学習課題や活動を⼯夫する学校の割 合【再掲】 ・受けた授業が⾃分にあった教え⽅、教材、学 習時間になっていたと回答する児童⽣徒の割 合【再掲】 ・授業や学校⽣活で、友達や周りの⼈の考え を⼤切にして、お互いに協⼒しながら課題の 解決に取り組んでいる児童⽣徒の割合【再 掲】 ・児童⽣徒⾃ら学級やグループで課題を設定 し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現 するなどの学習活動を取り⼊れた学校の割合 【再掲】 実績値 2023 年度︓37％ ○全国学⼒・学習状況調査に関する集計 結果データの研究者等への貸与件数 実績値 2024 年度︓33 件 2023 年度︓26 件 2022 年度︓24 件 67 ⽂教・科学技術 １．質の⾼い公教育の再⽣ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｂ．全国学⼒・学習状況調査へ のＣＢＴ・ＩＲＴの導⼊を 機に、調査設計・実施⽅法 等の改善について検討し、児 童⽣徒の学⼒・学習状況の 基盤となるデータ(よりきめ細 やかな⾃治体の傾向や経年 変化、より広い領域・内容等 に関する課題把握等)を抜本 的に充実。また、国全体の傾 向を捉えて教育施策に反映 する、各⾃治体等における分 析・活⽤の好事例を横展開 するなど調査データの利活⽤ を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○公教育データ・プラットフォームの掲載件数 実績値 ※累計 2024 年度︓395 件 ｃ．国⽴教育政策研究所におい て構築した、国や⾃治体の政 策・実践に役⽴つ教育分野 の調査データや研究成果・取 組事例を共有するプラットフォ ームの整備等を推進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 68 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 政策⽬標︓少⼦化の進⾏や地域の実情、産業構造の変化等を踏まえつつ、「規模の適正化」「アクセスの確保」「質の向上」の観点からの取組を通じ⾼等教育の 機能強化を図り、次代を担う⼈材を育成する。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○収容定員に占める在学者 数割合【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 100%に 近 い値 の 維持 ­ 2024 年度︓ 99.1％ ○理⼯・デジタル分野の学⽣ 数の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓ ５割 2032 年度︓ 4.3 割 2024 年度︓ 3.7 割 ○数理・データサイエンス・Ａ Ｉ教育 (応 ⽤基礎 レベル 相当)を実施する⼤学にお ける履修者数の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓ 100％ 2032 年度︓ 70％ 2024 年度︓ 42.6％ ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．⾼等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保 ○統合・縮⼩・撤退を⾏った⼤学数 【Ｎ】 ○経営状況に係る基準に該当し、経営改⾰計 画を策定した⼤学数 ⽬標値 累計値前年度⽐増 中間値 ­ 実績値 ­ ※実績値は、2025 年度以降集計。 実績値 ○収容定員充⾜率８割を超える⼤ 学の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐維持・向上 ­ 2025 年度︓59.8％ ○理⼯・デジタル分野の学部の⼊学 定員の増数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 2040 年度までに 2025 年 度⽐で２万⼈増加 2032 年度︓１万⼈ 2025 年度︓０(基準値) ○数理・データサイエンス・ＡＩ教育 (応⽤基礎レベル相当)を⽂系理 系問わず全学で実施している⼤ 学の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 前年度⽐増 ­ 実績値 2024 年度︓10.5％ ­ ※2025 年度中に詳細を検討。 (再編・統合、縮⼩、撤退への⽀援) ａ．収容定員充⾜率や経営状況等に応 じた学校法⼈に対する指導の強化や 経営改善計画の策定の義務付け 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｂ．学校法⼈が解散する場合の学⽣保 護の仕組み等に係る制度の改善 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｃ．定員未充⾜や財務状況が厳しい⼤ 学等を統合した場合のペナルティ緩和 措置 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｄ．収容定員の引き下げに対する⼤学等 の忌避感緩和のための仕組みの構築 《所管省庁︓⽂部科学省》 (厳格な設置認可審査への転換) ｅ．審査時の財産保有要件や経営状況 に関する要件を厳格化するなど財務基 準の⾒直し 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｆ．設置計画の履⾏が不⼗分な場合の 私学助成の減額⼜は不交付 《所管省庁︓⽂部科学省》 69 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○⾃県進学率【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐維持・向 上 ­ 2024 年度︓ 44.8％ ○地⽅内進学率【Ｎ】 ⽬標値 前年度⽐維持・向 上 中間値 ­ 実績値 ­ ※実績値は算出中。 ○⼤学卒業者の就職・進学 等率【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2023 年度︓ 92.3％ 2022 年度︓ 91.7% 2021 年度︓ 90.4% ○全国の修⼠課程修了者の 就職・進学率の向上【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2023 年度︓ 89.8% ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○⼤学等連携推進法⼈における連 携開設科⽬の開設数⼜は教育 課程の共同設置数【Ｎ】 ○⼤学・⾼専機能強化⽀援事業を活⽤し、デ ジタル・グリーン等の成⻑分野への学部再編 等を検討・実施しようとする⼤学等の採択数 ⽬標値 前年度⽐維持・向上 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓10 法⼈ ※ ※連携開設科⽬の開設数。教育課程 の共同設置数は集計中。 実績値 (意欲的な教育・経営改⾰を⾏うための⽀ 援) ｇ．質の向上と連動して規模縮⼩を実施 する⼤学、収容定員・資源を学部か ら⼤学院へシフトする⼤学等に対する ⽀援 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○地域の⼈材需要等を踏まえつつ、 域内⾼校との連携を含めた地域 の⾼等教育改⾰や地⽅創⽣に 向けて計画的に取り組む地域構 想推進プラットフォームの数【Ｎ】 ⽬標値 前年度⽐維持・向上 中間値 ­ 実績値 ­ ※実績値は 2026 年度以降に把握。 2025 年度︓261 件 2024 年度︓215 件 ※累計 ○数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認 定制度において応⽤基礎レベルの認定を受け ている⼤学等の教育プログラム数 実績値 2024 年度︓243 件 ※累計 ○地域構想推進プラットフォームの設置数 実績値 ­ ※実績値は 2026 年度以降に把握。 ※累計 ○⼤学等連携推進法⼈の設置数 実績値 ※累計 2024 年度︓10 法⼈ ｈ．デジタル・グリーン等の成⻑分野への 学部転換等の⽀援等、改⾰やチャレ ンジに取り組む⼤学に対する⽀援 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｉ．付加価値を創造する新たな私⽴⼤ 学へ転換するための経営改⾰への⽀ 援 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｊ．⽂理横断での数理・データサイエンス・ ＡＩ教育の推進 《所管省庁︓⽂部科学省》 (関係機関間の連携の推進、地域におけ るアクセスの確保に向けた⽀援) ｋ．教育研究の構想やその推進につい て、地域の産学官⾦等の関係者が継 続的に議論を⾏う協議体(地域構想 推進プラットフォーム)の構築 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｌ．⼤学間連携の促進に向けた⼤学等 連携推進法⼈制度の充実 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｍ．地域⼈材／エッセンシャルワーカーの 育成・養成に寄与する取組への重点 ⽀援 《所管省庁︓⽂部科学省》 70 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○全 国 の博 ⼠後 期課 程 学 ⽣の就職率【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓ 80% 2027 年度︓ 73.5% 2023 年度︓ 70.0% ○学⽣の必要な学習時間※ の確保【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 45 時間 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓ ・⼈⽂科学、社会 科学︓25.5 時間 ・理⼯農系、保 健︓34.5 時間 ※⽂部科学省「全国学⽣調 査」をもとに、⼤学２年次及び 最終学年の学⽣の１週間の 学習(授業への出席、卒業論 ⽂、予習・復習等)の平均時 間を推計。 ○「卒業時までに⾝につける べき知識や能⼒を意識して 学修している」と感じる学⽣ の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2024 年度︓ 81.6％ ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ２．教育の質の向上とガバナンス・経営改⾰等の促進 ○教育改善に関するＰＤＣＡサイ ク ルを確⽴ し て いる ⼤学 の割合 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2023 年度︓74.8％ ○「授業アンケート等の学⽣の意⾒ を通じて⼤学教育が良くなってい る」と感じる学⽣の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2024 年度︓51.7％ ○「質疑応答など、教員等との意⾒ 交換の機会がある」と感じる学⽣ の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 ○各部署とも連携しながら、学⽣に対するきめ細 かな履修指導や学修⽀援、学⽣⽀援等を包 括的に⾏い、学修者本位の学びを⽀える役割 を担うことを組織規程等で⽰された教職員等 の専⾨職(アカデミックアドバイザーを含む)を配 置している⼤学の割合 実績値 2023 年度︓9.3％ ○学修状況の分析や教育改善を⽀援する体制 を構築している⼤学の割合 実績値 2023 年度︓69.0％ ○産業界の⼈材ニーズ等を踏まえたリ・スキリング プログラムの開発を⾏う⼤学等における社会⼈ 受講者数 実績値 2024 年度︓1,250 ⼈ 前年度⽐増 ­ 2024 年度︓73％ ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐改善 ­ 2024 年度︓15.3 ｃ．⼤学設置基準等の⾒直し 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｄ．基幹教員⼀⼈当たりの学⽣数(ＳＴ ⽐)の改善に向けた重点配分の強化 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｆ．産学が連携して地域・企業の⼈材ニ ーズに応えるリ・スキリングプログラムを 開発する⼤学等への⽀援 《所管省庁︓⽂部科学省》 前年度⽐維持・向上 ­ 2022 年度︓74.6％ ○本務教員⼀⼈当たりの在籍学⽣ 数(ＳＴ⽐)【Ｎ】 ｂ．学⽣の履修指導体制等の推進 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｅ．学⼠・修⼠５年⼀貫教育の拡充 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○シラバスにおいて、準備学修に必 要な学修時間の⽬安を記載して いる⼤学の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 (学びの質を⾼めるための教育内容・⽅法 の改善) ａ．汎⽤的な能⼒育成や⽂理横断・⽂ 理融合教育、実践的な教育研究の 実施を促進する柔軟な教育課程編 成等の制度改善 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｇ．各⼤学の教育の質を「⾒える化」する ための新たな評価制度の導⼊ 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○国⽴⼤学法⼈・学校法⼈への寄附⾦受⼊件 数 ＜国⽴⼤学法⼈＞ 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓200,942 件 2021 年度︓191,264 件 (⾃⼰収⼊の拡⼤) ｈ．多元的な資⾦を調達するための環境 をより⼀層整備するべく、寄附税制の 充実・普及啓発の実施及び外部資 ⾦獲得体制の強化 《所管省庁︓⽂部科学省》 71 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○「⾼等教育での学びによっ て⾃分⾃⾝の成⻑を実感 している」と感じる学⽣の割 合【Ｎ】 ○経営改⾰計画を策定した学校法 ⼈のうち、計画の KPI を達成し、 経営改⾰が図られた法⼈数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2024 年度︓ 84.8％ ○最終学年の学⽣のうち「教 職員が熱⼼に教育に取り 組んでいる」と感じる学⽣の 割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2024 年度︓ 83.2％ ※客観的な指標の設定やその測 定⽅法については 2026 年度 までに検討。 計画を策定した法⼈の 100％ 中間値 ­ 実績値 ­ ※実績値は 2026 年度から把握。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ＜学校法⼈＞ 実績値 ⽬標値 ○修⼠号取得者数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度⽐増 ­ 2020 年度︓73,093 ⼈ 2024 年度︓­ 2023 年度︓288,588 件 2022 年度︓338,631 件 ○⼤学教育改⾰に向けた取組を実施する国⽴ ⼤学の割合 実績値 2024 年度︓53％ 関連施策 (⼤学改⾰の取組に応じた重点⽀援) ｉ．学問分野毎の特性に配慮しつつ、教 育・研究の成果にかかる客観的な指 標により、評価を実施 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｊ．教育改⾰の取組状況等を踏まえた基 盤的経費のメリハリある配分 《所管省庁︓⽂部科学省》 ○教育の質に係る客観的指標によるメリハリある 私学助成の配分の実施状況 実績値 2024 年度︓­６％~＋６％ 2018 年度︓­２％~＋２％ ○博⼠号取得者数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓20,000 ⼈ ­ 2020 年度︓15,564 ⼈ ○⼤学におけるリ・スキリング等の社 会⼈受講者数【Ｎ】 ⽬標値 2025 年度の⼤学改⾰状況 調査結果を踏まえて決定 中間値 同上 実績値 同上 ※修了者数での指標設定については 2026 年度以降の調査結果も踏まえ 検討。 72 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○国⽴⼤学法⼈・学校法⼈への寄 附額 ＜国⽴⼤学法⼈＞【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 直近５年間の寄附額平均 につき増 ­ 2020-2024 年度︓ 1,023 億円 ＜学校法⼈＞【Ｎ】 ⽬標値 直近５年間の寄附額平均 につき増 中間値 ­ 実績値 2020-2024 年度︓ 991 億円 ※ ※2021 年度はデータがないため 4 か年 平均。 ３．学⽣や教員の多様性・流動性の確保 ○⽇本⼈留学⽣数(⾼校)【Ｂ】 ○対⾯での国際交流を実施した学校の割合 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2033 年度︓12 万⼈ 2027 年度︓7.9 万⼈ 2024 年度︓­ 2023 年度︓3.5 万⼈ 2019 年度︓2.5 万⼈ ○外国⼈留学⽣数(⾼校)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2033 年度︓2 万⼈ 2027 年度︓1.4 万⼈ 2024 年度︓­ 2023 年度︓0.4 万⼈ 2019 年度︓0.5 万⼈ 2024 年度︓­ 2023 年度︓22.0% 2021 年度︓18% ○経済的⽀援を受けて留学している学⽣数 実績値 2024 年度︓15,525 2022 年度︓9,907 2021 年度︓1,820 ○海外の⼤学との交流協定に基づく交流のある ⼤学の割合 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓64％ 2020 年度︓48％ ａ．留学⽣交流の促進及び⼤学の国際 化を⼀体的に推進 ­⽇本⼈⽣徒・学⽣の海外派遣や外 国⼈留学⽣の受⼊れのための奨学 等の経済的な⽀援の充実 ­早期からの外国⼈留学⽣の誘致活 動や卒業後の国内定着に関する取 組 ­⽇本⼈学⽣と外国⼈学⽣による多 ⽂化共修のための国内外の環境整 備や、海外の⼤学との連携等の強 化 《所管省庁︓⽂部科学省》 73 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○⽇本⼈留学⽣数(⾼等教育) 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2033 年度︓38 万⼈ 2027 年度︓29.3 万⼈ 2023 年度︓13.6 万⼈ 2022 年度︓9.8 万⼈ 2019 年度︓17.5 万⼈ ※⻑期及び中短期留学者数を合計し た値。 ○外国⼈留学⽣数(⾼等教育等) 【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2033 年度︓38 万⼈ 2027 年度︓35.1 万⼈ 2024 年度︓33.7 万⼈ 2023 年度︓27.9 万⼈ 2019 年度︓31.2 万⼈ ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○ジョイント・ディグリー・プログラムの数 実績値 2024 年度︓29 2022 年度︓27 ○ダブル・ディグリー・プログラムの数 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓371 2020 年度︓349 ○留学⽣就職促進教育プログラム認定制度 実績値 2024 年度︓25 拠点 2023 年度︓23 拠点 2022 年度︓16 拠点 ○留学⽣の卒業後の国内就職率 (国内進学者を除く。)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2033 年度︓60％ 2027 年度︓55.2％ 2023 年度︓51.6％ 2022 年度︓53.3％ 2018 年度︓48％ ※2027 年度の中間値は 2033 年の ⽬標値に向けて、⼀定のペースで増 加すると仮定した場合の 2027 年時 点での到達点。 74 ⽂教・科学技術 ２．⾼等教育の機能強化等 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○リカレント教育の社会⼈受講者数 のほか、その教育効果や社会への 影響(※要検討) ○⼤学等における、主に社会⼈を対象としたプロ グラム提供割合 ｂ．⼤学等が地域や産業界と連携・協働 して産学官連携プラットフォームや産 学協働体制を構築し、経営者を含む 地域や産業界の⼈材ニーズを捉える コーディネーターの配置により、⼤学内 外の魅⼒的な資源を活⽤したリカレン ト教育プログラムを開発するとともに、 受講の効果等を企業等において適切 に評価する取組を通じて、産業界・個 ⼈・⼤学等によるリカレント教育エコシ ステムの構築を⽀援 《所管省庁︓⽂部科学省》 ※「リカレント教育の社会⼈受講者数」 を網羅的に把握している調査はこれま で存在しなかったため、⽂部科学省に て毎年実施している⼤学改⾰状況調 査の調査項⽬に 2024 年度から当該 の項⽬を追加した。そのため、数値が 出てくるのは 2025 年度以降となる。 ※⽬標値・中間値は、2025 年度の調 査結果を踏まえて決定。 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓27.0% 2011 年度︓16.3% ○社会⼈の学びのポータルサイト「マナパス」に掲 載されている⼤学・専修学校等の社会⼈向け プログラム数 実績値 2024 年度︓5,312 2023 年度︓4,418 2020 年度︓3,946 ○学びに関する情報アクセスに課題を抱える社 会⼈の割合 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓3.7% 2005 年度︓5.8% ｃ．リカレント教育エコシステム構築⽀援 事業で配置するコーディネーターの職 務内容や求められるスキル等の分析を 2025 年度中に実施・公表 《所管省庁︓⽂部科学省》 ４．学⽣への効果的な修学⽀援の推進 ○⾼等教育の修学⽀援新制度の ⽀援対象学⽣の就職・進学率の 状況【Ｂ】 ⽬標値 2030 年度︓95.0% 中間値 2027 年度︓95.0% 実績値 2024 年度︓92.9% 2023 年度︓93.9% ○⾼等教育の修学⽀援新制度の⽀援対象学 ⽣のＧＰＡ(平均成績)等の状況 実績値 2024 年度︓10.7% 2023 年度︓10.8% ※適格認定(学業)において、ＧＰＡが下位 1/4 の 警告を受けた者の割合。 ○住⺠税⾮課税世帯の⼤学等への進学率 実績値 2024 年度︓63%(実績値) 2023 年度︓69%(実績値) 2022 年度︓57%(推計値) ○多⼦世帯や低所得世帯を対象とした⼤学等 授業料の無償化の認知率 実績値 ａ．低所得世帯を対象とする⾼等教育の 修学⽀援新制度(給付型奨学⾦・ 授業料等減免)等の着実に実施する とともに、多⼦世帯・理⼯農系の中間 層への対象拡充、対象となる機関要 件の⾒直し、学業要件の適正化を実 施 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｂ．こども未来戦略の「加速化プラン」等に 基づく効果検証等及び⾒直しの実施 《所管省庁︓⽂部科学省》 2025 年度︓­ ※実績値は調査予定。 75 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 政策⽬標︓科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策⽴案等を図りながら、官⺠をあげて研究開発等を推進することで、国⺠の⽣活の質の向 上等に貢献する形で、Society5.0 やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を⽬指し、「科学技術⽴国」の実現につなげる。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 (世界最⾼⽔準の研究⼤学の実現) ○ファンド運⽤益による認定⼤学等への ⻑期的・安定的⽀援 (世界最⾼⽔準の研究⼤学の実現) ａ．⼤学ファンドの運⽤状況等を勘案し つつ段階的に国際卓越研究⼤学の 認定・計画認可を⾏い、⼤学ファンド による助成を実施する。⻑期的視点 に⽴ちつつ、毎年度、⼤学が提⽰し たコミットメントの達成状況等につい て、進捗確認(モニタリング)を⾏いな がら⼤学の取組や活動を後押しをす る。また、厳格な結果責任を求める 観点から、⼀定期間(６年〜10 年 を⽬安とし、審査の過程で決定す る。)ごとに、各⼤学が設定した指標 等や事業成⻑、⼤学独⾃基⾦の達 成状況等について、⽀援の継続の可 否に係る評価を実施し、中⻑期的な 観点から結果責任を問う。その際、 ⼤学ファンドによる助成に加え、⼤学 の⾃⼰財源や⺠間資⾦等の多様な 財源の⼀体的かつ効果的な活⽤が ⾏われているか検証。 《所管省庁︓内閣府科学技術・イノベー ション推進事務局、⽂部科学省》 １．イノベーションの持続的な創出に向けた研究⼤学群の形成 ○Top10%論⽂割合 (国際卓越研究⼤学)【Ｎ】 ○⼤学の事業規模成⻑ (国際卓越研究⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 ⽬標値 2049 年度︓20%程度 (※東北⼤学の例)【Ｂ】 ⽬標値 実績値 2049 年度︓25% 2024 年度︓9.6% 2023 年度︓9.6% ○論⽂数の年次成⻑率 (国際卓越研究⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 2049 年度︓２%程度 (※東北⼤学の例)【Ｂ】 ⽬標値 実績値 2049 年度︓24,000 本 2024 年度︓6,628 本 2023 年度︓6,511 本 ※実績値は直近 5 年間平均。 ○Top10%論⽂数 (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓３倍 中間値 2029 年度︓1.5 倍 実績値 ­ ※実績値は 2025 年度中に実測予 定。 ※特定領域における Top10%論⽂ 数。 ※令和６年度採択⼤学の分析を踏ま え、令和７年度に⾒直し予定。 ⽀出成⻑率︓ 年平均３％程度 (※東北⼤の例)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2049 年度︓2,922 億円 2034 年度︓1,521 億円 2024 年度︓987 億円 2023 年度︓891 億円 (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓8,410 億円 ※2024 年度実績値は採択⼤学の分析 を踏まえ、2025 年度中に計算予定。 ※本事業は必ずしも国費を含む事業規 模の拡⼤だけを追求するものではない ため、実績値のみ記載。 ○研究者の年間研究活動時間 (国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓1,130 時間 ※2024 年度実績値は計測中。 ※2022 年度実績値はＦＴＥ調査の 結果から実績値を算出。 ※2024 年度以降の値は各事業におい て個別に調査を実施。 ※各⼤学の実情に応じて着実な増加を ⽬指す。 実績値 2024 年度︓324 億円 ○体制強化計画通りに取組を進めている 認定⼤学の数 実績値 2024 年度︓­ ※各認定⼤学の期末評価期間ごとに実施。 ※国際卓越研究⼤学第１号である東北⼤ 学の第Ⅰ期評価は 2034 年の予定。 ※以下は東北⼤学の重点ＫＰＩの⼀例 ○ＰＩ研究ユニット数 実績値 2024 年度︓900 ユニット 2023 年度︓830 ユニット ○博⼠課程学⽣に対し修了時までに国 際経験を提供した割合 実績値 2024 年度︓11% 2023 年度︓８% ○博⼠課程学⽣への平均経済⽀援額 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓190 万円 ○ＰＩ教員とスタッフの⽐率 実績値 2024 年度︓110.0% 2023 年度︓89.1% 76 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ○知的財産権等収⼊ (国際卓越研究⼤学)【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2049 年度︓ 4,170 百万円 2034 年度︓ 1,080 百万円 2024 年度︓ 347 百万円 2023 年度︓ 481 百万円 (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ ※「⼤学等におけ 2,700 百万円 る産 学連携等 実 施状況」の過去の ペースから計算 中間値 2029 年度︓ ※「⼤学等におけ 1,800 百万円 る産 学連携等 実 施状況」の過去の ペースから計算 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓ 1,280 百万円 ※2024 年度実績値は、2025 年度 中にとりまとまる「⼤学等における産学 連携等実施状況」の最新の調査結 果を踏まえ、計算予定。 ※令和６年度採択⼤学の分析を踏ま え、令和７年度に⾒直し予定。 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○研究者の年間研究活動時間割合 (国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓39.6% ※2024 年度実績値は計測中。 ※2022 年度実績値は、ＦＴＥ調査の 結果から実績値を算出。 ※2024 年度以降の値は、各事業にお いて個別に調査を実施。 ※各⼤学の実情に応じて着実な増加を ⽬指す。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○産学共創拠点設置件数 実績値 2024 年度︓40 件 2023 年度︓14 件 ○研究⼤学群における外国⼈研究 者⽐率 (国際卓越研究⼤学)【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2049 年度︓ 30.0% 2034 年度︓ 17.0% 2024 年度︓11.9% 2023 年度︓9.1% (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｆ】 実績値 2024 年度︓6.0％ 2023 年度︓5.6% ※本事業趣旨に照らして、実績値のみ記 載。 ｂ．⼤学ファンドの運⽤に当たって、リスク 管理体制を含めた体制整備を継続 的に進める 《所管省庁︓内閣府科学技術・イノベー ション推進事務局、⽂部科学省》 77 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○⼤学発ＳＵの企業価値評価 ( 国 際 卓 越 研 究 ⼤ 学 及 び JPEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ○⺠間企業等からの研究資⾦等受 ⼊額 (国際卓越研究⼤学)【Ａ】 実績値 2025 年度︓8,167 億円 ※国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学発ＳＵのうち、⼤学から申 告のあった上場している 23 企業の 時価総額の合算値を記載。 ※時価総額は令和 7 年 4 ⽉ 8 ⽇ 8 時現在。 ※経済状況や市況に留意する必要が あるが、着実な増加を⽬指す。 ⽬標値 中間値 実績値 ○「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振 興パッケージ」における「⼤学⾃⾝の取 組の強化」に関する事業および「地域社 会における⼤学の活躍の促進」に関す る事業の両⽅に採択された⼤学の割合 (地域の中核・特⾊ある研究⼤学の機能 強化) ｃ．「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合 振興パッケージ(以下、「パッケー ジ」)」について必要に応じて記載事 業の精査、改定を実施し、パッケージ 掲載事業の⼤学における活⽤を促 進 《所管省庁︓内閣府科学技術・イノベー ション推進事務局》 ○⼤学発ＳＵの売上⾼ ( 国 際 卓 越 研 究 ⼤ 学 及 び JPEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 実績値 2024 年度︓8,720 億円 ※国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学発ＳＵのうち、⼤学から申 告のあった上場している 23 企業の 直近決算期の決算額の合算値を記 載。 ※経済状況や市況に留意する必要が あるが、着実な増加を⽬指す。 2049 年度︓959 億円 2034 年度︓283 億円 2024 年度︓128 億円 2023 年度︓86 億円 ※国際卓越研究⼤学法に基づく基本⽅ 針において、直近５年間の⺠間企業 等からの研究資⾦等受⼊額が年平均 で 10 億円以上となっていることを求め ている。また、⺠間企業等からの研究 資⾦等受⼊額を含む外部資⾦の獲得 について、年平均５％程度以上の増 加を求めている。 (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓620 億円 2029 年度︓430 億円 2024 年度︓­ 2023 年度︓326 億円 ※⽬標値は、「⼤学等における産学連携 等実施状況」の過去のペースから計 算。 ※中間値は、「⼤学等における産学連携 等実施状況」の過去のペースから計 算。 ※2024 年度実績値は、2025 年度中 にとりまとまる「⼤学等における産学連 携等実施状況」の最新の調査結果を 踏まえ、計算予定。 ※実績値を含め今後測定を予定。 (地域の中核・特⾊ある研究⼤学の機能 強化) ○計画通りに取組を進めている採択⼤学 の数 実績値 ­ ※実績値は 2026 年度及び 2027 年度に事 業の執⾏機関である⽇本学術振興会にお いて中間評価を実施予定。 ○ＵＲＡ等の研究⽀援員の配置数 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓557 ⼈ ※2025 年度中にとりまとまる「⼤学等における 産学連携等実施状況」の最新の調査結果 を踏まえ、計算予定。 ※「⼤学等における産学連携等実施状況」の 「ＵＲＡとしての業務に専念専従させている 者」及び「全業務時間の半分以上をＵＲ Ａとしての業務に従事させている者」より計 算。 ｄ．地域中核・特⾊ある研究⼤学強化 促進事業(J-PEAKS)について、採 択⼤学に対する伴⾛⽀援を実施し、 伴⾛⽀援の状況も踏まえ、各⼤学の 研究⼒向上に関する課題の解決に 向け、必要な措置を講じる。また、事 業⽬的として設定された特⾊ある研 究の国際展開や、地域の経済社会 や国内外の課題解決が図られたかに ついて、論⽂の量や質の推移、インパ クトをもたらした事例など多⾯的な指 標を⽤いて総合的に検証。その際、 本事業における国費投⼊額当たりの トップ論⽂数など、国費投⼊額当たり の成果も検証。(３年度⽬及び５年 度⽬終了時を⽬途に評価を実施予 定) 《所管省庁︓⽂部科学省》 78 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○企業から⼤学への寄附額 ( 国 際 卓 越 研 究 ⼤ 学 及 び JPEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ○企業・⾃治体との共同研究数 (国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ○⼤型産学共創拠点に採択されている 数 実績値 ⽬標値 2049 年度︓ ※「⼤学等にお 19,000 件 ける産学連携 等実施状況」 の過去のペース から計算 中間値 2034 年度︓ ※「⼤学等にお 13,000 件 ける産学連携 等実施状況」 の過去のペース から計算 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓ 9,047 件 ※2024 年度実績値は、2025 年度中 にとりまとまる「⼤学等における産学連 携等実施状況」の最新の調査結果を 踏まえ、計算予定。 ※「⼤学等における産学連携等実施状 況」の「共同研究受⼊実績」より算出。 (ＥＢＰＭの強化) ｅ．先⾏研究のサーベイや好事例調査、 基礎情報の収集及びそれらを踏まえ た分析を実施しつつ、研究⼤学群の 形成に向けた各種⽀援等により、戦 略的な⾃⽴経営の下で、イノベーショ ンを創出する研究環境の構築による 研究の質的改善などが、中⻑期的な 成果創出に向けて効果的・効率的に 進められているか、また、産学官連携 を通じた成果展開⼒の強化や⺠間 投資の促進が効果的に進められてい るかについて、国費投⼊額当たりのト ップ論⽂数や国費投⼊額当たりの⺠ 間からの研究資⾦等受け⼊れ額な ど、国費投⼊額当たりの成果を検証 《所管省庁︓内閣府科学技術・イノベー ション推進事務局、⽂部科学省》 2024 年度︓­ 2023 年度︓92 億円 ※2024 年度実績値は、2025 年度 中にとりまとまる「⼤学等における産学 連携等実施状況」の最新の調査結 果を踏まえ、計算予定。 ※「⼤学等における産学連携等実施 状況」の「寄附受⼊実績」より、⺠間 企業が⼤学に対して寄付した額より 算出。 ※経済状況や市況に留意する必要が あるが、着実な増加を⽬指す。 (関連施策「１．イノベーションの持 続的な創出に向けた研究⼤学群 の形成」における検討事項) ※ＥＢＰＭアクションプランであげてい る、研究開発費や国費投⼊額当た りの指標(例︓研究開発費に対する Top10％補正論⽂数 等)の取り⽅ について、検討を⾏っており、今後実 績値等を⽰す。 ※第７期科学技術・イノベーション基本 計画の検討と合わせ、指標について も⾒直しを検討。(⼈⽂社会系も含 めた研究⼒に係る指標など) ※国際卓越研究⼤学制度に関する国 としての指標の取り⽅については、科 学技術・学術審議会⼤学研究⼒強 化部会において検討中。 実績値 2025 年 4 ⽉現在︓14 件 ※J-PEAKS 採択⼤学のうち、COI-NEXT に 採択された拠点の件数。 ○スタートアップ・エコシステム共創プログラ ムにおける事業化⽀援件数 実績値 2024 年度︓611 件 2023 年度︓186 件 ※2024 年度実績値は、2024 年度までの累 計値。 79 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○特許等の件数 (国際卓越研究⼤学及び J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓5,978 件 ※実績値は、2025 年度中にとりまとまる 「⼤学等における産学連携等実施状 況」の最新の調査結果を踏まえ、計算 予定。 ※「⼤学等における産学連携等実施状 況」の「特許権許諾(契約数)」から算 出。 ※各⼤学のビジョンや戦略に基づいて研 究成果を特許として申請することが重 要となるため、全⼤学共通で⽬標値を 設定することは困難。 ○⼤学等発ＳＵ数 (国際卓越研究⼤学)【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2049 年度︓1,500 社 2034 年度︓750 社 2024 年度︓236 社 2023 年度︓157 社 80 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 (J-PEAKS 採択⼤学)【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓年間 300 社 2029 年度︓年間 180 社 2024 年度︓­ 2023 年度︓年間 117 社 ※⽬標値は、「⼤学等における産学連携 等実施状況」の過去のペースから計 算。 ※中間値は、「⼤学等における産学連携 等実施状況」の過去のペースから計 算。 ※2024 年度実績値は、2025 年度中 にとりまとまる「⼤学等における産学連 携等実施状況」の最新の調査結果を 踏まえ、計算予定。 (関連施策「１．イノベーションの持続 的な創出に向けた研究⼤学群の形 成」における検討事項) ※指標の取り⽅については、次回ＥＢＰ Ｍアクションプラン改訂のタイミングで検 討・更新。 81 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ２．投⼊額当たりのトップ論⽂数など、論⽂⽣産性の向上をはじめとする研究の質を⾼める仕組みの構築 ○研究開発マネジメント⼈材が経 営層(副理事等)にいる⼤学の数 【Ｎ】 ○研究開発マネジメント⼈材が経営 層(副理事等)にいる⼤学の数(採 択⼤学を対象)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓50 ⼤学 中間値 2031 年度︓12 ⼤学 実績値 ­ ※2025 年度の採択に合わせて調査す るため、実績なし。 ※今後採択⼤学の分析を踏まえ、令和 7 年度に⾒直し予定。 ⽬標値 2031 年度︓12 ⼤学 中間値 2028 年度︓３⼤学 実績値 ­ ※2025 年度に採択予定であることから、 実績なし。 ※今後採択⼤学の分析を踏まえ、令和 7 年度に⾒直し予定。 ○ 科 研 費 の 「 基 盤 研 究 (Ａ)~(Ｃ)」における産出論⽂の うち国際共著論⽂の割合【Ｎ】 ○科研費の「基盤研究(Ａ)~(Ｃ)」の 採択課題における国際共同研究の 実施割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 ⽬標値 2030 年度︓23.1% 中間値 2027 年度︓19.4% 実績値 2024 年度︓­ 2030 年度︓19.0% 2027 年度︓16.6% 2024 年度︓­ 2023 年度︓14.2% 2022 年度︓14.9% ※2024 年度実績値は集計中。 ※年度は、研究課題の終了年度。 ※実績値等の値は実績報告書上の値 を集計したものであり、Scopus ⼜は Web of Science には未収録の論 ⽂を含む。 2023 年度︓15.7% 2022 年度︓16.0% ※2024 年度実績値は集計中。 ※年度は、研究課題の終了年度。 ※実績値等の値は実績報告書上の値を 集計したもの。 ○研究開発マネジメント⼈材の雇⽤⼈数 (採択⼤学を対象) 実績値 ­ ※2025 年度に採択予定であることから、実績 なし。 ※今後採択⼤学の分析を踏まえ、令和 7 年 度に⾒直し予定。 ○ＯＪＴ研修の受講者数 実績値 ­ ※2025 年度に採択予定であることから、実績 なし。 ※今後採択⼤学の分析を踏まえ、令和 7 年 度に⾒直し予定。 ○研究開発マネジメント⼈材の⼈事制度 を構築(キャリアパス等に関する規定の 整備)している⼤学の数(採択⼤学を対 象) 実績値 ­ ※2025 年度に採択予定であることから、実績 なし。 ※今後採択⼤学の分析を踏まえ、令和 7 年 度に⾒直し予定。 ○教職協働に関する取組を実施してい る⼤学の割合 実績値 2024 年度︓­ 2022 年度︓94.5% ※2024 年度の実績値は 2026 年度に公表 予定。 ａ．研究開発マネジメント⼈材育成のた めのＯＪＴ研修の設計し、同研修プ ログラム開発に取り組む機関の⽀援 を通じて同研修を開発。併せて、研 究開発マネジメント⼈材の確保・育 成や⼈事制度の構築に取り組み、適 切な処遇・キャリアパスの確⽴を推 進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｂ．研究開発マネジメント⼈材や技術 職員の評価、処遇、雇⽤に関して、 優良事例を盛り込んだ⼈事制度の ガイドラインの策定、普及展開 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｃ．各⼤学における教職協働(教員及び 事務職員等の協働)の実質化や⼤ 学⼊学者選抜に関する業務の合理 化等を促進 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｄ．科研費の中核的な研究種⽬「基盤 研究(Ａ)〜(Ｃ)」における国際性評 価の導⼊によって国際性の⾼い研究 を積極的に⾒出していくほか、研究種 ⽬の整理・統合を段階的に実施する とともに、2028 年度に予定されてい る審査システムの⾒直しに向けて、審 査・評価・研究費配分等の仕組み等 を検討・実施 《所管省庁︓⽂部科学省》 82 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○科研費の「基盤研究(Ａ)~(Ｃ)」の 採択課題のうち国際性の評価による 重点配分の対象となった課題の割合 実績値 2024 年度︓4.6% ３．若⼿研究者の処遇向上・活躍促進につながる⼈事マネジメントの構築や産業界等幅広い業種での博⼠号取得者の雇⽤促進に向けた仕組みの構築 ○全国の博⼠後期課程学⽣の就 職率【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓80% 2027 年度︓73.5% 2024 年度︓70% 2023 年度︓70% ○若⼿研究者の Top10%補正論 ⽂数【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 実績値の３倍 中間値 2030 年度︓ 実績値の 1.5 倍 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓­ ※2024 年度実績値は今年度に調 査。 ※2023 年度実績値は、調査中。 ※今年度の調査結果を踏まえ、⽬標 値・中間値の⾒直しを検討。 ○次世代研究者挑戦的研究プログ ラム(ＳＰＲＩＮＧ)の就職率 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓90% 2027 年度︓83% 2024 年度︓75.2% 2023 年度︓79.1% ○研究⼤学における若⼿研究者⽐ 率【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2040 年度︓３割 2030 年度︓2.5 割 2024 年度︓­ 2023 年度︓­ ※2024 年度実績値は今年度に調査。 ※2023 年度実績値は、調査中。 ※今年度の調査結果を踏まえ、⽬標値・ 中間値の⾒直しを検討。 ○ジョブ型研究インターンシップ登録学⽣ 数 実績値 2024 年度︓8,327 ⼈ 2023 年度︓2,109 ⼈ ○ＳＰＲＩＮＧ採択校におけるジョブ型 研究インターンシップの利⽤率 実績値 2024 年度︓10.1% 2023 年度︓24% ○(博⼠課程学⽣︓ＳＰＲＩＮＧとＤ Ｃ) 本事業における⽀援者数 (ＳＰＲＩＮＧ) 実績値 2024 年度︓10,485 ⼈ 2023 年度︓9,216 ⼈ (ＤＣ) 実績値 ａ．博⼠⼈材の⺠間企業における活躍 促進に向けて、⺠間企業・⼤学等が 取り組むべき事項について「⼿引き・ ガイドブック(仮称)」等の策定・普及 展開 《所管省庁︓⽂部科学省、経済産業省》 ｂ．次世代研究者挑戦的研究プログラ ム(ＳＰＲＩＮＧ)等を通じたキャリ アパス⽀援(キャリア開発・育成コンテ ンツの提供等)の取組の推進 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｃ．次世代研究者挑戦的研究プログラ ム(ＳＰＲＩＮＧ)・特別研究員制 度(ＤＣ・ＰＤ・ＲＰＤ)・国家戦略 分野の若⼿研究者及び博⼠後期課 程学⽣の育成(ＢＯＯＳＴ)等によ る博⼠後期課程学⽣・若⼿研究者 の処遇向上と研究環境確保 《所管省庁︓⽂部科学省》 2024 年度︓4,142 ⼈ 83 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○博⼠後期 課程等への⼊学者数 【Ｎ】 ○(若⼿研究者︓ＰＤ・ＲＰＤ・ＢＯＯ ＳＴ若⼿)本事業における⽀援者数 (ＰＤ) ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓19,000 ⼈ 2027 年度︓17,000 ⼈ 2024 年度︓15,744 ⼈ ○研究者の年間研究活動時間、活 動割合(若⼿研究者)【Ｎ】 実績値 ­ ※実績値は今年度中に調査。 ※研究者の研究環境の整備等の⽀援に より、着実な増加を⽬指す。 ○博⼠課程学⽣︓ＳＰＲＩＮＧ・ ＤＣによる⽀援者の⽀援期間中 の論⽂数 (ＳＰＲＩＮＧ)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 1.3 件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓1.3 件/⼈ 実績値 2024 年度︓6,438 件 ※実績値は、⼀部、前年度で⽀援が終 了 し た 者 等 の実 績 が 含 ま れ る た め 、 2024 年度⽀援者数あたりで算出する ことが困難。 実績値 関連施策 2024 年度︓1,000 ⼈ (ＲＰＤ) 実績値 2024 年度︓214 ⼈ (ＢＯＯＳＴ若⼿) 実績値 2024 年度︓­ ※事業開始が 2024 年度であり、かつ 2025 年度から研究開始のため実績値なし。 ○中⻑期的に⽬指すべき理想の年代構 成を定め実績とともに公表する国⽴⼤ 学の割合 実績値 2024 年度︓91％ 2020 年度︓47％ ｄ．国⽴⼤学法⼈について、年齢・職位 のバランスを考慮した中⻑期的な⼈ 事計画策定等の⼈事給与マネジメン ト改⾰を推進するとともに、若⼿研究 者⽐率を評価指標の⼀部として運営 費交付⾦を配分 《所管省庁︓⽂部科学省》 (ＤＣ)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 1.3 件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓1.3 件/⼈ 実績値 2024 年度︓1.18 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断有の者を除く。 84 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○若⼿研究者︓ＰＤ・ＲＰＤ・Ｂ ＯＯＳＴ若⼿による⽀援者の⽀ 援期間中の論⽂数 (ＰＤ)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ 1.5 件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓1.5 件/⼈ 実績値 2024 年度︓1.38 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断有の者を除く。 (ＲＰＤ)【Ａ】 ⽬標値 2040 年度︓ １件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓１件/⼈ 実績値 2024 年度︓1.07 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断有の者及び、2024 年 7 ⽉以降の 採⽤者を除く。 (ＢＯＯＳＴ若⼿)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓検討中 中間値 2027 年度︓検討中 実績値 ­ ※2025 年度から研究開始のため、今後 実績値を確認しつつ、⽬標値・中間値 を策定。 85 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○博⼠課程学⽣︓ＳＰＲＩＮＧ・ ＤＣによる⽀援者の⽀援期間中 の学会発表回数 (ＳＰＲＩＮＧ)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ ２件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓２件/⼈ 実績値 2024 年度︓16,407 件 ※実績値は、⼀部、前年度で⽀援が終 了 し た 者 等 の実 績 が 含 ま れ る た め 、 2024 年度⽀援者数あたりで算出する ことが困難。 (ＤＣ)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓ ３件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓３件/⼈ 実績値 2024 年度︓2.96 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断者の者を除く。 ○若⼿研究者︓ＰＤ・ＲＰＤ・Ｂ ＯＯＳＴ若⼿による⽀援者の⽀ 援期間中の学会発表回数 (ＰＤ)【Ａ】 ⽬標値 2040 年度︓ ３件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓３件/⼈ 実績値 2024 年度︓3.06 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断者の者を除く。 86 ⽂教・科学技術 ３．研究・イノベーション⼒の向上 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 (ＲＰＤ)【Ａ】 ⽬標値 2040 年度︓ ２件以上/⼈ 中間値 2030 年度︓２件/⼈ 実績値 2024 年度︓2.09 件/⼈ ※実績値は、資格変更、中途辞退、中 断有の者及び、2024 年 7 ⽉以降の 採⽤者を除く。 (ＢＯＯＳＴ若⼿)【Ｎ】 ⽬標値 2040 年度︓検討中 中間値 2027 年度︓検討中 実績値 2024 年度︓­ ※2025 年度から研究開始のため、今後 実績値を確認しつつ、⽬標値・中間値 を策定。 ※それぞれの指標について、投⼊した研究開発費や国費額に対する⽐率で測ることも検討。 87 ⽂教・科学技術 ４．⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展 政策⽬標︓⼈々に楽しさや喜びをもたらし、共⽣社会や健康⻑寿社会、地域や経済の活性化等に寄与するスポーツの多様な価値を実感できる社会の実現に向 けて、全ての国⺠が気軽にスポーツできる環境を整備するとともに、⺠間資⾦等の⼀層の活⽤により、スポーツの成⻑産業化・地域スポーツの普及・発 展を図る。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 (⼦供・若者の⽇常的な運動習慣の確⽴と体 ⼒の向上) ａ．体育・保健体育の授業等を通じて、運 動好きな⼦供や⽇常から運動に親しむ ⼦供を増加させ、⽣涯にわたって運動や スポーツを継続し、⼼⾝共に健康で幸福 な⽣活を営む資質や能⼒の育成を図 る。 《所管省庁︓⽂部科学省》 １．⺠間資⾦を活⽤した官⺠⼀体となったスポーツ施策の推進 ○スポーツ実施率の向上 (１) ⼀般【Ｂ】 ○卒業後も運動・スポーツを継続 したい⼦供の増加【Ｂ】 ○「運動・スポーツをすることは好き」と感じる ⼦供の割合 ⽬標値 中間値 実績値 ⽬標値 実績値 2026 年度︓70% ­ 2024 年度︓52.5% 2023 年度︓52.0% (２) 障害者【Ｂ】 2026 年度︓40% ­ 2024 年度︓32.8% 2023 年度︓32.5% ※週１回以上のスポーツ実施率(20 歳以上)。 ※スポーツを「する」者はスポーツに参 画しなかった者より幸福感が⾼い (10 点満点中 1.2 点の差)という データがある。 (令和６年度「スポーツの実施状況 等に関する世論調査」) 中間値 実績値 ⽬標値 中間値 実績値 2026 年度︓ 児童・⽣徒︓90%以上 ­ 2024 年度︓ 児童︓86.9％ ⽣徒︓81.9% 2023 年度︓ 児童︓86.2％ ⽣徒︓81.3% ○スポーツエールカンパニーの認定 団体数の増加【Ｂ】 ⽬標値 2026 年度︓ 2,000 団体 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓ 1,498 団体 2023 年度︓ 1,252 団体 ※令和 6 年度「スポーツの実施状況 等に関する世論調査」において、 就業者の勤務先で「運動・スポー ツを活⽤した取組」がある場合の 週１⽇以上のスポーツ実施率(20 歳以上)は 70.1%となっている。 2024 年度︓ 児童︓89.8% ⽣徒︓83.6% ○学校体育施設開放頻度 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓71.8% ※年間を通じ平⽇に開放を⾏う学校の割合。 ○部活動の地域展開等に係る協議会を設 置、⼜は⽅針を策定している⾃治体の割 合 実績値 2024 年度︓ 協議会の設置︓73％ ⽅針の策定︓43％ 2023 年度︓ 協議会の設置︓63％ ⽅針の策定︓29％ ○スポーツを通じた健康増進に取り組む 「Sport in Life」コンソーシアム加盟団体 数 実績値 (持続可能な地域スポーツ環境の⼀体的な 整備) ｂ．少⼦化の中でも、将来にわたり我が国の ⼦供たちがスポーツに継続して親しむこと ができる機会を確保するため、運動部活 動の地域展開等の全国的な実施を推 進する。 《所管省庁︓⽂部科学省》 2024 年度︓4,634 団体 2023 年度︓3,300 団体 ※累計 88 ⽂教・科学技術 ４．⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○スポーツを通じた健康増進への 貢献【Ｂ】 (スポーツを通じた健康増進) ｃ．⾃治体や企業等における住⺠や従業員 のスポーツ実施の機運醸成やスポーツを 通じた健康増進に向けて、「Sport in Life」コンソーシアムにおける普及・啓発 や地域における運動・スポーツを習慣化 するための取組を進めるほか、⼈々のス ポーツを通じたライフパフォーマンスの向上 に向けて、「⽬的を持った運動・スポーツ」 等を推進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ⽬標値 2026 年度︓27.2% (2022 年度)より増加 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓26.9% 2023 年度︓27.3% ※１回 30 分以上の運動を週２回 以上、1 年以上継続して実施する 割合の増加。 ※「習慣的な⾝体活動は死亡や疾 患発症のリスクを低減し、健康増 進に効果的である」とされている。 (厚⽣労働省「健康づくりのための ⾝体活動・運動ガイド 2023」) ○スポーツの市場規模の拡⼤ 【Ａ】 ○スポーツツーリズム関連消費額 の増加【Ｂ】 ○スポーツ・健康まちづくりに取り組む⾃治体 の状況 ⽬標値 中間値 実績値 ⽬標値 実績値 2030 年︓15 兆円 ­ 2021 年︓10 兆円 2020 年︓8.9 兆円 ※実績値は 3 年遅れで推計される。 ※コロナ禍の影響が⼤きく、2025 年 までに 15 兆円の⽬標を達成する かについては不確実性が⾼いこと から、遅くとも 2030 年までに当初 の⽬標達成を⽬指すこととした。こ のため、現時点で形式的に当ては めると A 評価となるが、進捗評価 には留意が必要。 ※スポーツを通じた地域活性化や、 ウェルビーイングの向上に係る指標 の在り⽅を 2025 年度中に検討。 関連施策 中間値 実績値 2026 年度︓ 3,800 億円 ­ 2024 年度︓ 2,645 億円 2023 年度︓ 2,203 億円 2022 年度︓ 1,627 億円 2024 年度︓30.8% 2023 年度︓30.3% ※スポーツによる地域の経済活性化や住⺠の健 康増進等のまちづくり施策に総合的に取り組 み、その推進体制を構築した⾃治体数。 ○スポーツ⽬的の訪⽇外国⼈旅⾏者数 実績値 2024 年度︓215 万⼈ 2023 年度︓134 万⼈ 2022 年度︓7 万⼈ ○まちづくりや地域活性化の優れた拠点とし て選定されたスタジアム・アリーナ数 実績値 2024 年度︓19 拠点 2023 年度︓17 拠点 2022 年度︓11 拠点 (スポーツを通じた地⽅創⽣の推進) ｄ．スポーツによる住⺠の健康増進や地域の 経済活性化等を図るスポーツ・健康まち づくりの取組増加に向けて、スポーツを活 ⽤したまちづくりの優良事例の周知・広 報を通じた機運醸成や、地域スポーツコ ミッションの質の向上、武道等のスポーツ ツーリズムの推進等の取組を促進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 (スポーツ施設の運⽤における⺠間活⼒導⼊ の推進) ｅ．スポーツ施設の運⽤における⺠間の資 ⾦・ノウハウを活⽤したＰＰＰ／ＰＦＩ の取組を先進事例の提供により推進。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ※累計 89 ⽂教・科学技術 ４．⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○スポーツを「⾒る」⼈の割合 【ｂ】 ○国内主要リーグクラブにおけるホスピタリティ サービス実施率 ⽬標値 実績値 (スタジアム・アリーナ改⾰やスポーツコンプレック スの推進、他産業との連携等を通じたスポー ツの成⻑産業化の推進) ｆ．スタジアム・アリーナやスポーツコンプレック スに関するガイドブックの改訂・普及や先 進事例形成⽀援、モデルとなる施設の 選定等を実施。 《所管省庁︓⽂部科学省》 2026 年度︓ 過去最⾼⽔準 中間値 ­ 実績値 2024 年度︓ 68.5% (26.4%) 2023 年度︓ 68.7% (25.9%) ※()内はスポーツを現地観戦する⼈ の割合。 ※スポーツを「みる」者はスポーツに参 画しなかった者より幸福感が⾼い (10 点満点中 1.0 点の差)という データがある。 (令和６年度「スポーツの実施状況 等に関する世論調査」) 2024 年度︓­ 2023 年度︓47.4％ ｇ．スポーツの場におけるＤＸの推進やスポ ーツと他産業との連携、ホスピタリティサー ビスの創出を⽀援。 《所管省庁︓⽂部科学省》 90 ⽂教・科学技術 ５．官⺠⼀体となった⽂化の振興 政策⽬標︓⽂化の価値を当該分野の振興のみならず経済・社会の発展に活⽤し、⽂化の経済的価値等を活⽤した財源を将来の投資に活⽤・好循環させること により、⼼豊かで多様性と活⼒のある社会の形成につなげる。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○⽂化の市場規模の拡⼤ 【Ｎ】 ○全国の博物館等の⼊場者数・利⽤者数 【Ａ】 ○国⽴美術館・博物館の常設展⼊場者 数 ⽬標値 実績値 ⽬標値 実績値 実績値 (国⽴⽂化施設の機能強化) ａ．⺠間企業と連携した取組や先 端技術を活⽤したコンテンツの充 実、データの活⽤等を推進し、 経営⾯等における国⽴美術館 等⽂化施設の機能強化に努め る。(2027 年度まで) 《所管省庁︓⽂部科学省》 １．⺠間資⾦を活⽤した⽂化施策の推進 2025 年度︓18 兆円 2021 年度︓­ 2020 年度︓ 12.3 兆円 ※⽂化芸術を通じたウェルビーイン グの向上に係る指標の在り⽅を 2025 年度中に検討。 2027 年度︓1.4 億⼈ 2023 年度︓1.3 億⼈ 2020 年度︓0.7 億⼈ ○国⺠の鑑賞活動への参加割合【Ｂ】 ⽬標値 実績値 2027 年度︓ 舞台芸術︓40.0% 映画︓43.0% 2024 年度︓ 舞台芸術︓21.5% 映画︓19.5% 2023 年度︓ 舞台芸術︓23.3% 映画︓21.9% ○国⺠の⽂化活動への寄附活動を⾏う割合 【Ａ】 ⽬標値 実績値 2025-2027 年度の平均︓5.5% 2022-2024 年度の平均︓5.6% 2021-2023 年度の平均︓4.5% 2020-2022 年度の平均︓3.9% 2024 年度︓488 万⼈ 2023 年度︓433 万⼈ ○国⽴⽂化施設の寄附⾦受⼊額 実績値 2024 年度︓ 国⽴美術館・博物館︓28 億円 国⽴劇場施設︓８億円 2019-2021 年度の平均︓ 国⽴美術館・博物館︓16 億円 国⽴劇場施設︓1.5 億円 ○国⽴⽂化施設の⾃⼰収⼊(寄附⾦を除く) 実績値 2024 年度︓ 国⽴美術館・博物館︓57 億円 国⽴劇場施設︓15 億円 2023 年度︓ 国⽴美術館・博物館︓49 億円 国⽴劇場施設︓22 億円 ※2023 年 10 ⽉から国⽴劇場・国⽴演芸場 が閉館中であることに留意。 ○基⾦による⽀援を受けた若⼿クリエイター 等による国内外の著名な賞の受賞・ノミネ ートや世界的に認知されている国内外の 芸術祭・⽂化施設等への出品・出演・参 画して⾼評価を受ける件数 実績値 2024 年度︓­ (⽂化芸術のグローバル展開) ｂ．世界の⽬線や潮流を踏まえた⽂ 化芸術のグローバル展開や海外 での発信を戦略的に推進する。 (2027 年度まで) 《所管省庁︓⽂部科学省》 91 ⽂教・科学技術 ５．官⺠⼀体となった⽂化の振興 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○コンテンツ市場規模の拡⼤【Ｂ】 ⽬標値 実績値 2033 年度までに 20 兆円 2024 年度︓60,044 億円 2023 年度︓57,756 億円 2022 年度︓46,882 億円 ※コンテンツ産業の海外売上⾼。 ※コンテンツ産業︓映画、テレビ番組、アニメ、家 庭⽤ゲーム、スマホ・PC ゲーム、出版の分野か ら算出。 ○アート市場規模の拡⼤【Ａ】 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○国際的なアートフェアにおける⽇本のギャ ラリーの出展数 (簡素で⼀元的な権利処理⽅策の 実現) ｃ．ＤＸ時代に対応するため、コン テンツの利⽤に関する多数の権 利者の許諾について、簡素で⼀ 元的な権利処理ができるよう、 2023 年に成⽴した著作権法 改正法関連制度の円滑な実施 に向けた環境整備を進める。 (2027 年度まで) 《所管省庁︓⽂部科学省》 実績値 2024 年度︓4 件 2023 年度︓3 件 ⽬標値 実績値 2025 年度︓7 位 2024 年度︓8 位 2023 年度︓8 位 2021 年度︓ランク外 ※国際的なアート市場に占める我が国市場規模 の国・地域別順位。 92 ３.社会資本整備等 93 ３．社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 -------------------------------------------------- 97 １．広域的な都市圏のコンパクト化の推進、まちづくり計画とインフラ⽼朽化対策の連携 -------------------- 97 ２．建築・都市のＤＸの推進(３D デジタルツインを通じた⼈々の⽣活を豊かにする社会の実現) ------------ 98 ３．広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進 ------------------------------------------------------- 99 ２．公共投資の効率化・重点化 ------------------------------------------------------------------ 105 １．インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を進め、インフラＤＸを加速 -------------------------- 105 ２．i-Construction2.0 の推進 --------------------------------------------------------------------- 106 ３．担い⼿の確保・育成（⼥性活躍に向けた環境整備、働き⽅改⾰の推進等） ------------------------- 106 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ---------------------------------------------------------------------- 109 １．分野横断型・広域型の案件形成を促進 ---------------------------------------------------------- 109 ２．地域プラットフォームの強化 ----------------------------------------------------------------------- 110 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ------------------------------------------------------ 112 １．所有者不明⼟地等対策の推進 ------------------------------------------------------------------ 112 ２．空き家対策の推進 ------------------------------------------------------------------------------ 116 ３．マンションの管理適正化と再⽣円滑化の推進 ------------------------------------------------------ 116 ４．流域総合⽔管理の推進 ------------------------------------------------------------------------ 117 94 社会資本整備等 【政策目標】 ①広域的な都市圏のコンパクト化による地域の持続可能性向上、まちづくり計画と連携したインフラ老朽化対策によるインフラ機能の確保。 地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化や広域・複数・多分野の連携、新技術の活用及び老朽化対策の見える化等による戦略的なイ ンフラマネジメントの推進。 ②データの連携や新技術の活用によるインフラメンテナンスの効率化・高度化、インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等の推進。 ③公共の施設とサービスに民間の資金・ノウハウを最大限活用するＰＰＰ／ＰＦＩにおける事業規模目標の達成。 ④持続可能な土地利用の実現に向けた、空き家や所有者不明土地等の既存ストックの適正管理・有効活用。 「水災害による被害の最小化」「水の恵みの最大化」「水でつながる豊かな環境の最大化」を実現させる流域総合水管理の推進。 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 取組 〇健全性が認められる公共施設等の割合 ①まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化： ⇒各インフラにおける⽬標値の設定年度を明記 ・広域的な都市圏のコンパクト化に係るデータ収集⽅法を検証・改善し、課題の分析、効 果の検証を⾏う。まちづくり計画と⾃治体の⽼朽化対策の連携に関するKPI等を設定し、 課題の分析・検証を⾏う。 〇市町村等ごとにインフラ施設を「見える化」 している分野数 ※2026年度以降実績値を記載予定 〇全国の市区町村（1,741 市区町村）のうち、 効率的・効果的なインフラメンテナンスの取 組を行っている地方公共団体の割合 （⽬標）2030年度：100％ （実績）2025年度：62％ 〇施設の集約化・複合化等の計画数・実施数 （⽬標）進捗状況をモニターする （実績）※道路、下⽔道の例 道路 下水道 2025年度以降 2024年度 2023年度 計画 実施 実施 1,730 360 214 51 338 88 ・建築BIMによる建築確認、3D都市モデルの整備、不動産IDの活⽤等により、建築・都 市分野の多様なデータ連携の社会実装を促進する。 ・地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進の 計画策定や維持管理等の業務について、モデル地域の検討内容等を踏まえ⼿引き等と してとりまとめ、⼿引き等を活⽤しノウハウ等の横展開を図る。 ・各種インフラの⽼朽化対策の⾒える化、集約・再編等に係る取組事例の周知及び新技術 の活⽤に係る専⾨家派遣等を⾏い、⾃治体の取組を⽀援することにより、広域的・戦 略的なインフラマネジメントを推進する。各分野の公共施設等について、健全性が認 められる割合を確認しつつ維持管理の取組を進める。 95 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 〇国土交通データプラットフォームと連携す るデータ数 （⽬標）毎年度増加 （実績）2024年度：299万件 2023年度：254万件 2022年度：241万件 〇「労働力調査」から算出する技能者数 （⽬標）進捗をモニターする 取組 ②公共投資の効率化・重点化： ・国⼟交通データプラットフォームについて、連携標準仕様（案）に基づき地⽅公共団体や ⺠間企業等との連携実証調査や連携基盤の強化を⾏い、連携データ・システムの拡充を 図る。また、Project LINKSについては、データ構造化システムの技術検証等を⾏い、本 格実装・運⽤を図る。 ・担い⼿の確保・育成について、⼥性活躍に向けた環境整備や働き⽅改⾰の推進等に取り組 む。 （実績）2024年度：300万⼈ 2023年度：304万⼈ 2022年度：302万⼈ 〇ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに定 める事業規模の達成 ※累計 （⽬標）2031年度：30兆円 （実績）2023年度：8.4兆円 2022年度：3.9兆円 〇地域福利増進事業における土地の使用権の 設定数 ※累計 （⽬標）2029年度：100件 （実績）2024年度：４件 2023年度：３件 2022年度：１件 ③ＰＰＰ／ＰＦＩの推進： ・分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成の促進や、地域プラットフォームの強化 を通じ、地⽅公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい⽅策等を講じ、ＰＰＰ／ＰＦ Ｉ推進アクションプランで定められた2022〜2031年度の事業規模⽬標（30兆円）の達成 に向けて取り組む。 ④持続可能な土地及び水資源の利用・管理： ・所有者不明⼟地対策計画に基づき実施する管理適正化等に向けた事業への⽀援を⾏うとと もに、制度⾒直しの検討を踏まえつつ、所有者不明⼟地等対策を進める。また、空き家 対策、マンションの管理適正化と再⽣円滑化を推進。 ・流域治⽔･⽔利⽤･流域環境を⼀体的に進める流域総合⽔管理を全国109の各⼀級⽔系の特 性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へ順次拡⼤。上下⽔道の急所施設の耐震化、 浸⽔想定区域内の浄⽔場における浸⽔災害対策を推進する。 〇流域水循環計画の策定・深化数 （⽬標）毎年度増加 （実績）2024年度：84計画 2023年度：78計画 ※「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」及び「第１次国⼟強靱化実施中期計画」における重要 業績評価指標（KPI）の進捗管理との整合性を図り取り組む。 96 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 政策⽬標︓ ・広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上、まちづくり計画と連携した⽼朽化対策(修繕・更新、集約・複合化等)の推進による インフラ機能の確実かつ効率的な確保を推進する。 ・持続可能なまちづくりとインフラメンテナンスサイクルの構築を⽬指し、地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化やインフラを「群」として捉えた広域・複数・多 分野の連携、新技術の活⽤及び⽼朽化対策の⾒える化等による戦略的なインフラマネジメントを推進する。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．広域的な都市圏のコンパクト化の推進、まちづくり計画とインフラ⽼朽化対策の連携 ○広域連携実施地域内の 居住誘導区域における⼀ 定の⼈⼝密度に関するＫ ＧＩ【Ｆ】 ○広域連携実施地域内の 公共交通ネットワークに関 するＫＧＩ【Ｆ】 ○健全性が認められる公共 施設等の割合【Ｆ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ○公共施設等の維持補修 費の増加率【Ｆ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ○広域連携施設の経営状況 の改善に関するＫＰＩ【Ｆ】 ○広域連携施設の利⽤者数 の増加に関するＫＰＩ【Ｆ】 ○広域連携施設までの公共交 通の持続性の向上に関する ＫＰＩ【Ｆ】 ○まちづくり計画と連携すること により合理化された⽼朽化対 策に関するＫＰＩ(施設の 修繕・更新率、集約・複合 化等の実施件数) 【Ｆ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ○広域のまちづくりの計画を作成した⾃治体の 数 実績値 2024 年度︓27 ⾃治体 ○まちづくり計画と⾃治体の公共施設等の⽼ 朽化対策の計画を連携させた⾃治体の数 ⽬標値 実績値 2030 年度︓700 ⾃治体 2024 年度︓172 ⾃治体 ○市町村等ごとにインフラ施設を「⾒える化」し ている分野数 ­ 実績値 ※実績値は 2026 年度以降公表予定。 ａ．既に広域のまちづくりの⽅針を策定している事 例、策定に取り組んでいない⾃治体のボトルネ ック等を分析し、その効果や課題などを検証し た上で施策を検討。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．市町村域を越えた広域のまちづくりに係る地⽅ ⾃治体の取組を⽀援するための、必要なデー タ整備、モデル事例の創出・横展開。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｃ．広域的な⽴地適正化の⽅針を作成する際の ⽀援。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｄ．広域の都市モデルを⽰し、市⺠理解の醸成や ⺠間事業者等へ計画内容の周知。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｅ．各府省庁と連携し、まちづくりやインフラ⽼朽化 に関する現状の「⾒える化」。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｆ．国⼟交通省インフラ⻑寿命化計画(⾏動計 画)を踏まえた取組のフォローアップ調査。 《所管省庁︓国⼟交通省》 97 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｇ．まちづくり計画と⽼朽化対策の連携にも留意し た、各⾃治体の公共施設等の⽼朽化対策に 関する事例集等を作成。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ○持続可能なまちづくりへの 貢献【Ｆ】 ○国有地の定期借地件数 【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 進捗状況をモニターす る。 2027 年度︓ 進捗状況をモニターす る。 2024 年度︓161 件 2023 年度︓155 件 2022 年度︓148 件 ○留保財産の利⽤⽅針策定件数 実績値 2024 年度︓31 件 2023 年度︓30 件 2022 年度︓26 件 ※累計 ｈ．国有地の管理・処分に当たり、まちづくりに配 慮した⼟地利⽤を⾏いつつ、⺠間の企画⼒・ 知⾒を具体的な⼟地利⽤に反映させる⼊札 などの⼿法を活⽤するほか、所有権を留保す る財産や、保育・介護等の分野で利⽤を⾏う 財産については、定期借地権による貸付を⾏ うなど管理・処分の多様化を促進。 《所管省庁︓財務省》 ２．建築・都市のＤＸの推進(３D デジタルツインを通じた⼈々の⽣活を豊かにする社会の実現) ○多様な分野におけるレジリ エンス・ウェルビーイング・イ ノベーション等への貢献 【Ｆ】 ※上記に係る指標について 2025 年度末までに検討。 ＜建築ＢＩＭ＞ ○建築ＢＩＭの普及に関する ＫＰＩ【Ｆ】 ※上記に係る指標について 2025 年度末までに検討。 ＜PLATEAU＞ ○３D 都市モデルの整備都市 数【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 2027 年度︓ 500 都市 － 2024 年度︓ 約 250 都市 2023 年度︓ 約 200 都市 ＜建築ＢＩＭ＞ ○ＢＩＭによる建築確認(2026 年４⽉開 始)の機関の数 実績値 ­ ＜PLATEAU＞ ○PLATEAU に関する研修の実施回数 ａ．ＢＩＭによる建築確認の推進。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．３Ｄ都市モデルの整備・活⽤・オープンデータ 化の推進(Project PLATEAU)。 《所管省庁︓国⼟交通省》 2024 年度︓25 回 2023 年度︓7 回 ｃ．不動産ＩＤの多様な分野での情報連携キー としての活⽤。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ○PLATEAU に関する研修への参加者数 ｄ．建築・都市分野の多様なデータの連携。 ・⾼精細なデジタルツインの構築 ・多様な地理空間情報を連携し分析できる環境の 構築 《所管省庁︓国⼟交通省》 実績値 ※累計 実績値 ※累計 2024 年度︓1,936 ⼈ 2023 年度︓1,036 ⼈ 98 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ＜不動産ＩＤ＞ ○不動産ＩＤの利⽤法⼈数 (ＡＰＩ連携による) 【Ｎ】 ＜不動産ＩＤ＞ ○2027 年度に不動産ＩＤの試験運⽤開始 (その後の提供対象⾃治体数の拡⼤) ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 500 者 － － 関連施策 ＜地理空間情報＞ ○多様な地理空間情報の整備(国⼟数値情 報ダウンロード数) 実績値 2024 年度︓195 万 ＜地理空間情報＞ ○多様な地理空間情報を連 携し分析できる環境(システ ム)の利⽤者数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 500 者 － － ３. 広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進 ○健全性が認められる公共 施設等の割合【Ｎ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ○ 全 国 の 市 区 町 村 (1,741 市区町村)のうち、効率的・ 効果的なインフラメンテナンス の取組を⾏っている地⽅公 共団体の割合【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓100% ­ 2025 年度︓62％ ○新技術を導⼊した実績のあ る施設管理者の割合【Ｎ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※2026 年度より調査開始予定。 ○2025 年度に地域インフラ群再⽣戦略マネ ジメント(群マネ)の⼿引きの公表 ○インフラメンテナンスにおける地⽅⾃治体への ⾃⽴的な⽀援体制を構築 ○市町村等ごとにインフラ施設を「⾒える化」し ている分野数 ­ 実績値 ※2026 年度以降実績値記載予定。 ａ．地域における広域的・戦略的なインフラマネジ メントの推進に向けて、モデル地域の検討内 容等を踏まえ、⼿引き等としてとりまとめ。 《所管省庁︓国⼟交通省、関係省庁》 ｂ．全国展開に向けて⼿引き等を活⽤し、ノウハ ウ等を横展開。 《所管省庁︓国⼟交通省、関係省庁》 ｃ. インフラメンテナンスに関する新技術を活⽤する ⾃治体への専⾨家派遣の取組を推進。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｄ．インフラ⽼朽化対策の取組状況の「⾒える 化」。 《所管省庁︓国⼟交通省》 99 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○施設の集約化・複合化等の 計画数・実施数【Ｆ】 ○⼿引きや事例集等を活⽤して、関係省庁 や⾃治体に対して働きかけを実施した回数 ⽬標値 実績値 ｅ．地⽅公共団体等の集約・再編等インフラスト ック適正化に向けた各分野の先進事例の概 要・経緯等をまとめた⼿引き・事例集等を作 成・展開。 《所管省庁︓国⼟交通省》 中間値 実績値 進捗状況をモニターす る。 ­ 2025 年度以降 計画 2024 年度 実績 2023 年度 実績 道路 1,730 214 338 河川 70 28 20 ダム ０ 0 0 砂防 ０ 0 0 海岸 183 47 6 ⽔道 236 218 289 下⽔道 360 51 88 港湾 72 15 ８ 空港 ０ ０ ０ 鉄道 １ ２ 10 ⾃動⾞道 ０ ０ ０ 航路標識 ０ 17 ９ 公園 169 99 71 官庁施設 ８ 2 １ 公営住宅 6,079 1,525 1,467 2024 年度︓11 回 2023 年度︓10 回 ○措置が必要な施設の修繕率 実績値 2030 年度 2024 年度 2023 年度 ⽬標 実績 実績 道路 80％ ­ 55％ 河川 72％ ­ 60％ ダム 98％ ­ 86％ 砂防 91％ ­ 87％ 海岸 91％ ­ 87％ ⽔道 100％ ­ 0％(R3) 下⽔道 100％ ­ 0％(R6) 港湾 90％ ­ 85％ 空港 100％ ­ 100％ 鉄道 79％ ­ 27％ ⾃動⾞道 100％ ­ 92％(R6) 航路標識 74％ ­ 51％ 公園 100％ ­ 51％ 官庁施設 40％ ­ 0％(R6) 公営住宅 100％ ­ 0％(R6) ※第６次社会資本整備重点計画のインフラ施設 の修繕率に関する指標を使⽤。 2024 年度の実績は 2026 年度の政策チェック アップの数値を報告予定。 ○健全性が認められる公共 施設等の割合【Ｆ】 ○施設の集約化・複合化等の 計画数・実施数【Ｆ】 ○個別施設計画の策定率 (学校施設) ⽬標値 中間値 ⽬標値 実績値 毎年度上昇 ­ (学校施設) 実績値 2024 年度︓ 64% 中間値 進捗状況をモニターす る。 ­ 2024 年度︓99％ 2023 年度︓99％ 2022 年度︓99％ (学校施設) (社会教育施設) 実績値 実績値 2024 年度︓297 2023 年度︓361 2022 年度︓321 2024 年度︓93% 2023 年度︓89％ 2022 年度︓92％ ｆ．学校施設を中⼼とした他の公共施設との複合 化・共⽤化や⽂教施設の維持管理における 効果的・効率的な取組事例の収集。 《所管省庁︓⽂部科学省》 ｇ．取組事例の周知等により、各地⽅公共団体 等における複合化・共⽤化等の検討を⽀援 し、検討内容を踏まえた個別施設計画の⾒ 直し・内容充実を促す。 《所管省庁︓⽂部科学省》 100 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) (社会教育施設) (社会教育施設) (社会体育施設) 実績値 実績値 実績値 2024 年度︓ 69% (社会体育施設) 実績値 2024 年度︓ 56% 2024 年度︓ 69% 2024 年度︓89% 2023 年度︓88％ 2022 年度︓91％ (社会体育施設) (⽂化会館等) 実績値 実績値 (⽂化会館等) 実績値 2024 年度︓161 2023 年度︓182 2022 年度︓50 2024 年度︓147 2023 年度︓163 2022 年度︓50 (⽂化会館等) 実績値 2024 年度︓38 2023 年度︓21 2022 年度︓12 ○新技術導⼊やデータ活⽤の 取組状況【Ｆ】 ⽬標値 中間値 毎年度上昇 ­ 2024 年度︓92% 2023 年度︓90％ 2022 年度︓94％ ○措置が必要な施設の修繕率 (学校施設) 実績値 2024 年度︓52% (社会教育施設) 実績値 2024 年度︓44% (社会体育施設) 実績値 2024 年度︓49% (学校施設) (⽂化会館等) 実績値 実績値 2024 年度︓１% 関連施策 2024 年度︓49% (社会教育施設) 実績値 2024 年度︓１% (社会体育施設) 実績値 2024 年度︓１% (⽂化会館等) 実績値 2024 年度︓１% 101 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○健全性が認められる公共 施設等の割合(医療施 設) 【Ｎ】 ○医療施設の集約・再編等の 計画数・実施数【Ｎ】 ○個別施設計画の策定率(医療施設) ※計画策定対象施設のうち、計画の策定 が完了した施設の割合 ｈ．医療・福祉施設の集約・再編等について、毎 年度⾃治体等の取組進捗状況を把握した上 で必要な取組を講じる。 《所管省庁︓厚⽣労働省、こども家庭庁》 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ○健全性が認められる公共 施設等の割合(福祉施 設) 【Ｎ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に設 定。 ⽬標値 進捗状況をモニターす る。 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニターす る。 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓ 計画数 32 実施数 27 2022 年度︓ 計画数６ 実施数 14 ※2024 年実績値は 2025 年度 中判明予定。 ○福祉施設の集約・再編等の 計画数・実施数【Ｎ】 ⽬標値 進捗状況をモニターす る。 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニターす る。 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓ 計画数 1,545 実施数 327 2022 年度︓ 計画数 1,571 実施数 347 ※2024 年実績値は 2025 年度 中判明予定。 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓79.4％ 2022 年度︓81％ ※2024 年実績値は 2025 年度中判明予定。 (参考) ○措置が必要な施設の修繕率(医療施設) 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓70.4％ 2022 年度︓60.0％ ※2024 年実績値は 2025 年度中判明予定。 ○個別施設計画の策定率(福祉施設) ※計画策定対象施設のうち、計画の策定 が完了した施設の割合 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓84.2％ 2022 年度︓81.0％ ※2024 年実績値は 2025 年度中判明予定。 (参考) ○措置が必要な施設の修繕率(福祉施設) 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓49.8％ 2022 年度︓42.0％ ※2024 年実績値は 2025 年度中判明予定。 102 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○健全性が認められる公共 施設等の割合【Ｎ】 ○施設の集約化・複合化等の 計画数・実施数【Ｆ】 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※⽬標値は 2026 年度中に 設定。 ⽬標値 中間値 排⽔施設 地すべり 防⽌施設 2024 年度 2023 年度 農業⽔利施設 計画 実施 実施 農業集落排⽔施設 ８施設 ０施設 ４施設 456 施設 105 施設 106 施設 ０施設 ０施設 ０施設 17 施設 25 施設 24 施設 治⼭施設 ０施設 漁港施設 82 施設 10 施設 10 施設 漁場の施設 １施設 ０施設 ０施設 ４施設 ３施設 １施設 環境施設 ｉ．農林⽔産関係のインフラ施設の保全管理につ いて、施設の集約・再編や、ＩＣＴ等の新技 術活⽤等を推進。 《所管省庁︓農林⽔産省》 2024 年度︓100％ 2023 年度︓100％ 2022 年度︓100％ 2025 年度 以降 林道施設 漁業集落 実績値 関連施策 ○措置が必要な施設の修繕率 農業⽔利施設 160 地区 46 地区 24 施設 農業集落 ○個別施設計画の策定率 進捗状況をモニターす る。 ­ 実績値 農道 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ０施設 ０施設 農道 地すべり防⽌施設 林道施設 治⼭施設 漁港施設 漁場の施設 漁業集落環境施設 2024年度 2023年度 2022年度 78％ 72％ 100％ 78％ 39% 64% 58％ 76％ 79％ 58％ 58％ 100％ 47％ 30％ 51％ 53％ 76％ 76％ 46％ 55％ 89％ 34％ 21％ 24％ 49％ 75％ 75％ ○ＩＣＴ等の新技術等を導 ⼊している施設管理者の割 合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓100％ 2027 年度︓75％ 2024 年度︓74％ 2022 年度︓34％ 103 社会資本整備等 １．まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○健全性が認められる公共 施設等の割合【Ｎ】 ○⼀般廃棄物処理に関する⻑ 期広域化・集約化計画の策 定率【Ｎ】 ○⻑期広域化・集約化計画の策定に関する 都道府県向けの説明会の開催回数 ｊ．都道府県が策定する⻑期広域化・集約化計 画の策定状況・進捗のフォローアップを実施。 《所管省庁︓環境省》 ⽬標値 ­ 中間値 ­ 実績値 ­ ※遅くとも 2027 年に実績値 記⼊予定。 ⽬標値 実績値 2027 年度︓100％ 2024 年度︓０％ 実績値 2024 年度︓３回 ○個別施設計画の策定率 実績値 2024 年度︓95.9% 2023 年度︓95.2％ 2022 年度︓93.2％ ○措置が必要な施設の修繕率 実績値 ○策定した国公有財産の最 適利⽤プランの取組状況 (策定した数に占める完了 した件数の割合) 【Ｆ】 ○国公有財産の最適利⽤プラ ンを策定した数【Ｆ】 ⽬標値 中間値 中間値 実績値 進捗状況をモニター する。 2027 年度︓ 進捗状況をモニター する。 2024 年度︓ 80.0％ 2023 年度︓ 84.0％ 2022 年度︓ 87.0％ ⽬標値 実績値 進捗状況をモニターす る。 2027 年度︓ 進捗状況をモニターす る。 2024 年度︓５ 2023 年度︓２ 2022 年度︓２ 2024 年度︓69.2% 2023 年度︓69.0％ 2022 年度︓67.7％ ○市区町村等との間で設置した協議会の数 実績値 2024 年度︓２ 2023 年度︓11 2022 年度︓18 ｋ．2024 年３⽉に発出した通知に基づく廃棄物 処理施設の広域化・集約化にかかる⼿引き 等をとりまとめ。 《所管省庁︓環境省》 ｌ．⼿引き等を踏まえて、都道府県に対して可能 な限り早期に策定するよう働きかけを実施。 《所管省庁︓環境省》 ｍ．広域化・集約化の実施状況をフォローアップ。 《所管省庁︓環境省》 ｎ．地域における国公有財産の最適利⽤に向 け、全市区町村等と財務省財務局・財務事 務所間において、連携窓⼝・協議会の設置、 情報共有等を実施し、最適利⽤プランを策 定。 《所管省庁︓財務省、総務省》 ｏ．各地域の国公有財産最適利⽤の進捗状況 を定期的にフォローアップし毎年公表するととも に、当該結果を踏まえ、最適利⽤プランの策 定とフォローアップに関して必要な改善策を実 施。 《所管省庁︓財務省、総務省》 ｐ．エリア価値向上に向け、全国に所在する国公 有財産のデータに基づくプロジェクトマップの作 成・地域課題の洗い出し・地⽅公共団体等と の調整を⾏い、国公有財産を活⽤した取組を 実施。 《所管省庁︓財務省、国⼟交通省、総務省》 104 社会資本整備等 ２．公共投資の効率化・重点化 政策⽬標︓関係省庁・官⺠が⼀体となったインフラデータの連携や新技術の活⽤により、インフラメンテナンスの効率化・⾼度化を推進するとともに、社会全体の⽣ 産性向上にも資するインフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を推進する。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等を進め、インフラＤＸを加速 ○データの普及によるイノベ ーション創出に関するＫＧ Ｉ(今後検討)【Ｆ】 ※国⼟交通データプラットフォー ムの更なる利活⽤の促進に 向けて、実証調査を⾏ってい るところであり、課題等が明確 になった段階で設定予定。 ○国⼟交通データプラットフォー ムと連携するデータ数【Ａ】 ○国⼟交通データプラットフォームと連携する累 積データベース数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 毎年度︓増加 2027 年度︓ 400 万件 2024 年度︓ 約 299 万件 2023 年度︓ 約 254 万件 2022 年度︓ 約 241 万件 2024 年度︓24 件 2023 年度︓21 件 2022 年度︓18 件 ※累計 ａ．連携ルールを定義した連携標準仕様(案)を 作成。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．国⼟交通データプラットフォームデータ連携標 準仕様(案)に基づき、地⽅公共団体や⺠間 企業等との連携実証調査を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｃ．実証調査の結果を踏まえ、連携標準仕様 (案)の改訂等を実施し、連携基盤を強化。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ※累計 ｄ．データの活⽤状況を踏まえ、連携データ・シス テムの拡充を図る。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ○データを活⽤した政策⽴ 案の⾼度化及びオープン データを利⽤した新サービ ス創出(オープンイノベーシ ョン)の活性化【Ｆ】 ○データ構造化システムで整備 し、オープン化した累積データ 数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 毎年度︓増加 2027 年度︓40 種 2024 年度︓11 種 ○ＰｏＣを実施した累積ユースケース数 実績値 2024 年度︓13 件 ｅ．仮説検証結果に基づき有望領域における実 装レベルのＰｏＣ展開及び課題検証の実 施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｆ．課題検証結果に基づき、データ構造化システ ムの本格実装・運⽤。 《所管省庁︓国⼟交通省》 105 社会資本整備等 ２．公共投資の効率化・重点化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○インフラデータによるデジタ ルツインの活⽤の事例数 【Ｂ】 ○⾃動変換されたインフラデータ の累積数【Ｂ】 ○データ変換・統合の⾃動化が可能となるイン フラデータの種類 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 ｇ．戦略的イノベーション創造プログラム第３期課 題「スマートインフラマネジメントシステムの構 築」において、プラットフォーム間の連携、シミュ レーションのためのモデル化、デジタルツイン群の 連携のためのデータ変換・統合、それらの⼀連 のプロセスの⾃動化のための研究開発を推 進。 《所管省庁︓内閣府》 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓5 件 ­ 2024 年度︓1 件 2023 年度︓0 件 2027 年度︓1,000 ­ 2024 年度︓200 2023 年度︓0 2024 年度︓４種類 2023 年度︓０ ２．i-Construction2.0 の推進 ○建設現場の省⼈化に関す るＫＧＩ(今後検討) 【Ｆ】 ※実⼯事での検証結果が蓄積 された段階で設定予定。 ○各年度における国⼟交通省 直轄⼯事のうち⾃動建設機 械の技術基準を適⽤した⼯ 事件数【Ａ】 ○⼯種(盛⼟・掘削・積込み・運搬・押⼟・敷 均し・締固めの７⼯種)における⾃動施⼯ 機械の技術基準の適⽤(基準整備、試⾏ ⼯事の実施)完了数 ⽬標値 実績値 中間値 実績値 2030 年度︓ 18 件 2027 年度︓９件 2024 年度︓４件 2023 年度︓０件 ａ．ＩＣＴ等のデジタル技術の活⽤等により、建 設現場のオートメーション化を推進。 《所管省庁︓国⼟交通省》 2024 年度︓０ 2023 年度︓０ ３．担い⼿の確保・育成(⼥性活躍に向けた環境整備、働き⽅改⾰の推進等) ○新４K「給与がよく、休暇 が取れ、希望が持てる」そ して「かっこいい」の実現に 関するＫＧＩ(今後検 討)【Ｆ】 ※2025 年 12 ⽉の改正建設 業法の全⾯施⾏後１年経 過した段階をめどに設定予 定。 ○建設技能者の処遇改善を 図りつつ、建設市場の労働 需要に応えられる建設技能 者の確保(下記の２つの指 標) 「労働⼒調査」から算定する 技能者数【Ｆ】 ○国・都道府県・市町村(全国︓1,928 団 体)における公共⼯事の週休２⽇⼯事⼜ は交代制⼯事の制度の導⼊完了率 ⽬標値 ○安全衛⽣経費の適切な⽀払に関する取組 について、⽂書・説明会で周知した回数 中間値 進捗状況をモニターす る。 2027 年度︓－ 実績値 実績値 2024 年度︓58.2％ 2023 年度︓25.1％ 2022 年度︓17.7％ 2024 年度︓ ａ．⼥性の⼊職・定着促進等のための計画策 定。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．2024 年度に策定の計画に基づき、⼥性の⼊ 職・定着促進に向けた取組を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｃ．時間外労働削減や週休２⽇の確保に向けた 適正な⼯期設定の周知・啓発を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 106 社会資本整備等 ２．公共投資の効率化・重点化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 進捗状況をモニターす る。 実績値 2024 年度︓ 300 万⼈ 2023 年度︓ 304 万⼈ 2022 年度︓ 302 万⼈ ※数値は暦年で集計 ○「学校基本調査」から算定す る⼊職数【Ｆ】 ⽬標値 進捗状況をモニターす る。 中間値 進捗状況をモニターす る 実績値 2024 年度︓37 千⼈ 2023 年度︓39 千⼈ 2022 年度︓42 千⼈ ※数値は当該年の５⽉１⽇現在 ○安全衛⽣対策項⽬の確認 表及び安全 衛⽣経費を内 訳として明⽰するための標準 ⾒積書の作成団体数【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 進捗状況をモニターす る。 2027 年度︓­ 進捗状況をモニターす る。 2024 年度︓８団体 2023 年度︓２団体 労働災害防⽌説明会 都道府県担当者会議 建災防室⻑講演 通知 計 2023 年度︓ 労働災害防⽌説明会 都道府県担当者会議 建災防室⻑講演 通知 計 10 回 ８回 １回 ２回 21 回 ９回 ８回 １回 ２回 20 回 関連施策 ｄ．建設職⼈基本法及び同法に基づく基本計画 に基づき、安全衛⽣経費が下請事業者に適 切に⽀払われる環境を整備。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｅ．建設技能者の技能と経験に応じた処遇改善 や業務効率化を図るため「建設キャリアアップシ ステム」の利⽤拡⼤に向けた取組を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ○建設産業における⼥性活躍・定着促進に 関する状況についてのフォローアップ会議の 実施 実績値 －年度︓－ ※2025 年度開始施策であるため記⼊不可。 ○建設キャリアアップシステム利⽤拡⼤に向 け、公共発注者への働きかけを⾏った回数 実績値 2024 年度︓ 中央公契連会議 １回 都道府県公契連会議 47 回 ブロック監理課⻑等会議 16 回 地域における CCUS の普及促進に向 けた意⾒交換会 6回 計 2023 年度︓ 中央公契連会議 都道府県公契連会議 ブロック監理課⻑等会議 全国国交省担当者会議 70 回 １回 47 回 16 回 １回 計 65 回 107 社会資本整備等 ２．公共投資の効率化・重点化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○建設業における⼥性技術者 【ａ】・⼥性技能者【ｂ】の⼈ 数 ⽬標値 毎年増加 中間値 2027 年度︓­ 進捗状況をモニターす る。 実績値 2024 年度︓ ⼥性技術者 ４万⼈ ⼥性技能者 11 万⼈ 2023 年度︓ ⼥性技術者 ３万⼈ ⼥性技能者 12 万⼈ 2022 年度︓ ⼥性技術者 ３万⼈ ⼥性技能者 10 万⼈ ※数値は暦年で集計 ○国・都道府県・市町村におけ る建設キャリアアップシステム 活⽤⼯事の導⼊率【ｂ】 ⽬標値 2030 年度︓100％ 中間値 2027 年度︓­ 進捗状況をモニターす る。 2024 年度︓8.3％ 2023 年度︓6.8％ 実績値 2022 年度︓6.0％ 108 社会資本整備等 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 政策⽬標︓⺠間の資⾦・ノウハウを最⼤限活⽤するとともに歳出の効率化を図るため、分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成の促進や、地域プラッ トフォームの強化を通じ、地⽅公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい⽅策等を講じ、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに定める事業規模 ⽬標(2022〜2031 年度の 10 年間で 30 兆円)の達成を⽬指す。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに 関する⼿引や先進事例等について説明した 説明会等の実施回数 ａ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの先 進事例等に関する情報収集。 《所管省庁︓内閣府》 １．分野横断型・広域型の案件形成を促進 ○ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アク ションプランに定める事業 規模の達成【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2031 年度︓ 30 兆円 2027 年度︓ 18 兆円 2024 年度︓ ­ 2023 年度︓ 8.4 兆円 2022 年度︓ 3.9 兆円 ※累計 ※2024 年度実績値は 2026 年３⽉公表予定。 ○分野横断型・広域型のＰＦ Ｉの事業件数【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2031 年度︓327 件 2027 年度︓217 件 2024 年度︓183 件 2023 年度︓167 件 2022 年度︓156 件 ※累計 ※⾃治体等での分野横断・広域 型事業の検討には⼀定の時間 を要するため、当初の数年間は ⼀次関数で設定された数値より 下回る。 実績値 2024 年度︓53 回 ｂ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関 する⼿引を作成。 《所管省庁︓内閣府》 ｃ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関 する⼿引の周知。 《所管省庁︓内閣府》 ｄ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関 する⼿引の効果についての地⽅公共団体等 へのアンケート調査等及び効果の分析・検 証。 《所管省庁︓内閣府》 ｅ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの先 進事例や⼿引の効果の分析等を踏まえて実 施。 ・必要に応じて⼿引等の⾒直し及び周知 ・分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの 先進事例等に関する情報収集 《所管省庁︓内閣府》 109 社会資本整備等 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの 実現に向けて⽀援した事業数 実績値 2024 年度︓18 件 関連施策 ｆ．地⽅公共団体への⽀援⽅針を検討。 《所管省庁︓内閣府》 ｇ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの案 件形成に取り組む地⽅公共団体を積極的に ⽀援。 《所管省庁︓内閣府》 ｈ．分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩへの ⽀援実績を踏まえた地⽅公共団体への⽀援 ⽅針の⾒直し、積極的な⽀援。 《所管省庁︓内閣府》 ２．地域プラットフォームの強化 ○ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アク ションプランに定める事業 規模の達成【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2031 年度︓ 30 兆円 2027 年度︓ 18 兆円 2024 年度︓ ­ 2023 年度︓ 8.4 兆円 2022 年度︓ 3.9 兆円 ※累計 ※2024 年度実績値は 2026 年３⽉公表予定。 ○官⺠対話を⾏った地域プラッ トフォームの数【Ｂ】 ○未設置の都道府県において地域プラットフ ォームの形成を⽀援した件数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2028 年度︓47 2027 年度︓42 2024 年度︓26 2023 年度︓21 2024 年度︓２件 2023 年度︓３件 ○地域プラットフォーム設置・運⽤マニュアルや 優良事例等について説明した説明会等の 実施回数 実績値 2024 年度︓36 回 2023 年度︓37 回 ａ．地域プラットフォームの形成が進んでいない都 道府県との個別対話等を通じて、地域プラット フォームを全都道府県へ展開。 《所管省庁︓内閣府》 ｂ．地域プラットフォームを効果的に運営し、構想 段階から継続的・安定的に官⺠対話を⾏って 具体の案件形成につなげるため、地域プラット フォーム設置・運⽤マニュアルを改正。 《所管省庁︓内閣府》 ｃ．地域プラットフォーム設置・運⽤マニュアル等の 周知を通じて、地域プラットフォームを活⽤した 官⺠対話や案件形成等を推進する等、地域 プラットフォームの強化を促進。 《所管省庁︓内閣府》 ｄ．地域プラットフォームの効果的な運⽤等に係る 優良事例に関する情報収集。 《所管省庁︓内閣府》 110 社会資本整備等 ３．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｅ．地域プラットフォームの効果的な運⽤等に係る 優良事例を踏まえ、地域プラットフォーム設置・ 運⽤マニュアル等の⾒直し、地域プラットフォー ムを活⽤した中⼩規模⾃治体による官⺠対 話や案件形成等の推進等、地域プラットフォ ームの強化の促進。 《所管省庁︓内閣府》 111 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 政策⽬標︓ ・新しい時代に対応した持続可能な⼟地利⽤を実現するために、空き家や所有者不明⼟地等の既存ストック、⽔資源の適正管理・有効活⽤を推進する。 ・あわせて「流域総合⽔管理」を推進するためには、治⽔に加え利⽔・環境も流域全体であらゆる関係者と協働して取り組むとともに、治⽔・利⽔・環境間の「相乗 効果の発現」「利益相反の調整」を図るなど、流域治⽔・⽔利⽤・流域環境の⼀体的な取組を進めることが必要である。このため、流域⽔循環計画の策定・深 化、上下⽔道の急所施設の耐震化、上下⽔道施設の再編等の推進、ダムの運⽤の⾼度化や既存施設の活⽤、⽔⼒発電に関して投資予⾒性の確保等による ⽀援の促進などを実施していくことにより、「⽔災害による被害の最⼩化」「⽔の恵みの最⼤化」「⽔でつながる豊かな環境の最⼤化」を実現させていく。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．所有者不明⼟地等対策の推進 ○地域福利増進事業におけ る⼟地の使⽤権の設定数 【Ｂ】 ⽬標値 実績値 ※累計 2029 年度︓ 100 件 2024 年度︓４件 2023 年度︓３件 2022 年度︓１件 ○地域福利増進事業実施準 備のための⼟地所有者等関 連情報の利⽤・提供件数 【Ａ】 ○所有者不明⼟地対策計画の作成件数 ⽬標値 ※累計 ※所有者不明⼟地の利⽤の円滑化等に関する特 別措置法の⼀部を改正する法律(令和４年法 律第 38 号)の施⾏が 2022(令和４)年 11 ⽉ １⽇であり、通年集計がないため。 中間値 実績値 2029 年度︓ 1,500 件 2027 年度︓ 1,100 件 2024 年度︓877 件 2023 年︓697 件 2022 年︓122 件 実績値 2024 年度︓48 件 2023 年度︓13 件 2022 年度︓­※ ａ．所有者不明⼟地の利⽤の円滑化等に関する 特別措置法に基づく制度の周知を図るととも に、市町村が作成する所有者不明⼟地対策 計画に基づく事業を⽀援。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．⼟地基本⽅針等を踏まえ、「サステナブルな⼟ 地の利⽤・管理」の実現に向け、必要な検討 を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ※累計 ○地籍調査実施⾯積【Ｂ】 ○地籍調査実施市区町村等 ⽬標値 実績値 中間値 実績値 2020〜2029 年度︓ 15,000 ㎢ 2027 年度︓ 5,899 ㎢ 2024 年度︓ 3,754 ㎢ 2023 年度︓ 3,131 ㎢ 2022 年度︓ 2,440 ㎢ 2024 年度︓785 市区町村等 2023 年度︓785 市区町村等 2022 年度︓790 市区町村等 ｃ．第７次国⼟調査事業⼗箇年計画(2020〜 2029 年度)に基づく地籍調査の実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｄ．調査実施体制や調査実施地域のあり⽅等の 検討。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ※累計 112 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○調査対象地域での進捗率 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓57％ 2027 年度︓54％ 2024 年度︓53％ 2023 年度︓53％ 2022 年度︓52％ ○優先実施地域での進捗率 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2029 年度︓87％ 2027 年度︓82％ 2024 年度︓81％ 2023 年度︓80％ 2022 年度︓80％ ※中間値は直近の実績値と同⼀ で推移した場合の値。 ○所有者不明⼟地の解消 【Ｆ】 ○緊急性・必要性の⾼い⼟地 を対象に、⻑期相続登記等 未了⼟地の解消をより効果 的に実施【ａ】 ○登記所備付地図作成⾯積 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 ※累計 毎年度︓増加 ­ 2024 年度︓ 257,116 筆 2023 年度︓ 231,119 筆 2022 年度︓ 204,819 筆 実績値 2024 年度︓177 ㎢ 2023 年度︓157 ㎢ 2022 年度︓137 ㎢ ○⼤都市型登記所備付地図作成⾯積 実績値 ※累計 2024 年度︓27 ㎢ 2023 年度︓24 ㎢ 2022 年度︓21 ㎢ ｅ．現⾏計画に基づき法務局地図作成事業を実 施。 《所管省庁︓法務省》 ｆ．基本⽅針に基づき新地図整備計画を策定。 《所管省庁︓法務省》 ｇ．新地図整備計画に基づき、防災・減災対応 など必要性・困難度の⾼い地域での優先実 施を着実に推進するとともに、対象⾯積が⽐ 較的⼩さい局所的地区での地図作成を進め るほか、最新技術の活⽤の検討・検証を実 施。 《所管省庁︓法務省》 113 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○変則的な登記がされている ⼟地が解消された数【ａ】 ○公共事業実施主体のニーズにより的確に対 応するため、緊急性・必要性の⾼い⼟地を 対象とした上で、⻑期相続登記等未了⼟ 地の解消作業をより効果的に実施 ｈ．2023 年４⽉に施⾏された改正⺠法に基づく 新たな財産管理制度や遺産分割の⾒直し等 について国⺠への周知広報など円滑な運⽤の ための取組を実施。 《所管省庁︓法務省》 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 毎年度︓増加 ­ 2024 年度︓ 37,501 筆 2023 年度︓ 28,724 筆 2022 年度︓ 19,279 筆 実績値 2024 年度︓842,196 筆 2023 年度︓737,155 筆 2022 年度︓643,576 筆 ※累計 ○市町村等の事業実施主体のニーズを踏ま えて⾏う、変則的な登記がされている⼟地 の解消作業に着⼿した数 実績値 ※累計 2024 年度︓46,878 筆 2023 年度︓39,125 筆 2022 年度︓31,338 筆 ｉ．2023 年４⽉に施⾏された相続⼟地国庫帰 属制度の運⽤。運⽤状況の検討及びその検 討を踏まえ、必要に応じて所要の措置を実 施。 《所管省庁︓法務省》 ｊ．2024 年４⽉に施⾏された相続登記の義務 化の運⽤及び 2026 年４⽉から施⾏される 住所等変更登記の義務化の施⾏準備。 《所管省庁︓法務省》 ｋ．制度の適切な運⽤により、不動産登記情報 の最新化を図る。 《所管省庁︓法務省》 ｌ．2026 年４⽉までに不動産登記システムと住 ⺠基本台帳ネットワークシステム等との円滑な 連携を可能とする実効性のあるシステム整備 を進めるなど、多様な⼟地所有者の情報を円 滑に把握する仕組みを構築。 《所管省庁︓法務省、総務省》 ｍ．多様な⼟地所有者の情報を円滑に把握する 仕組みを活⽤し、不動産登記情報の最新化 を図る。 《所管省庁︓法務省、総務省》 114 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｎ．2021 年の⺠法・不動産登記法の改正を踏 まえて、公共的事業がより円滑に⾏われるよ う、⻑期相続登記等未了⼟地解消事業を効 果的に実施するとともに、所有者の発⾒が特 に困難な⼟地の利活⽤が可能となるよう、表 題部所有者不明⼟地解消事業を着実に実 施するための取組を促進。 《所管省庁︓法務省》 ｏ．2020 年７⽉に施⾏された遺⾔書保管制度 について、利⽤者の利便性の向上を図るため の取組を進めることにより、更なる利⽤を促 進。 《所管省庁︓法務省》 (所有者不明農地) ○全農地⾯積に占める担 い⼿の利⽤⾯積のシェア 【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓７割 － 2024 年度︓ 61.5％ 2023 年度︓ 60.4％ (所有者不明森林) ○私有⼈⼯林のうち集積・ 集約化された⾯積の割合 【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 約５割 － 2024 年度︓ 42% 2023 年度︓ ○所有者不明農地制度の活 ⽤件数【Ｂ】 ⽬標値 実績値 ※累計 2027 年度︓ 1,100 件 2024 年度︓619 件 2023 年度︓471 件 ○森林経営管理制度の運⽤ を担う技術者の能⼒向上 【Ｎ】 ⽬標値 実績値 ※累計 2024〜2028 年度︓ 1200 ⼈ 2024 年度︓289 ⼈ ○所有者不明農地が所在する市町村のう ち、所有者不明農地制度の運⽤等により 農地の集積・集約化に取り組んだ市町村 実績値 ※累計 2024 年度︓347 市町村 2023 年度︓276 市町村 ○所有者不明森林等に係る特例措置により 権利設定された件数 実績値 ※累計 2024 年度︓９件 2023 年度︓７件 2022 年度︓１件 ｐ．2022 年の農地法及び農地中間管理事業の 推進に関する法律の改正を踏まえ、所有者不 明農地制度の普及・啓発を進めるとともに、同 制度の活⽤事例を年２回収集・公表すること により、所有者不明農地の利活⽤を促進。 《所管省庁︓農林⽔産省》 ｑ．2025 年通常国会において、森林経営管理 法の改正法が成⽴・公布【施⾏⽇ 2026 年 ４⽉１⽇】。 《所管省庁︓農林⽔産省》 ｒ．林業経営体への森林の集積・集約化を進め る中で、所有者不明森林等も含めた利活⽤ を促進。 《所管省庁︓農林⽔産省》 115 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 41％ 2022 年度︓ 39％ ２．空き家対策の推進 ○居住⽬的のない空き家数 【Ｎ】 ※住宅・⼟地統計調査(総務 省)における賃貸・売却⽤ 等以外の「その他」の空き家 数。 ⽬標値 2030 年 に お い て 400 万⼾程度にお さえる 中間値 ­ 実績値 2023 年度︓ 386 万⼾ 2018 年度︓ 349 万⼾ ※累計 ○市区町村の取組により除却 等がなされた管理不全空き 家数【Ｎ】 ○空家等活⽤促進区域の指定数 ⽬標値 ○空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定数 中間値 実績値 2021〜2030 年度︓ 20 万物件 2027 年度︓ 14 万物件 2023 年度︓ ８万物件 2021 年度︓ ３万物件 実績値 実績値 2023 年度︓０区域 2023 年度︓９法⼈ ａ．改正空家法に基づく措置等に取り組む地⽅ 公共団体への後押し。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｂ．空き家の流通拡⼤や⼆地域居住促進を通じ た利活⽤拡⼤を官⺠連携により推進。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｃ．改正空家法に基づく措置等による総合的な 空き家対策の更なる推進。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ※累計 ３．マンションの管理適正化と再⽣円滑化の推進 ○管理計画認定の取得割 合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2031 年度︓ 20％ 2027 年度︓ 9.5％ 2024 年度︓ 約３％ ○25 年以上の⻑期修繕計画 に基づく修繕積⽴⾦額を設 定している分譲マンション管 理組合の割合【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓75％ 2027 年度︓70％ 2023 年度︓60％ 2018 年度︓54％ ○総マンションストックにおける改正法を踏まえ たマンション管理適正化推進計画作成済の 地⽅公共団体のマンションストック率 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓­ ※法案成⽴前であるため記⼊不可。 ａ．2025 年通常国会において、改正マンション関 係法(区分所有法、マンション管理法、マンショ ン建替法等)が成⽴・公布。 《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》 ｂ．改正マンション関係法の施⾏準備、周知・普 及【施⾏⽇︓2026 年４⽉１⽇等】。 《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》 116 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○マンションの再⽣等の件数 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 関連施策 ｃ．改正マンション関係法の施⾏準備、周知・普 及【施⾏⽇︓公布⽇から２年以内】や、改正 マンション関係法(2025 年 11 ⽉ 28 ⽇、 2026 年４⽉１⽇施⾏部分)を踏まえたマン ションの管理適正化と再⽣円滑化の推進。 《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》 2030 年度︓ 1,000 件 2027 年度︓ 724 件 2024 年度︓ 493 件 2023 年度︓ 472 件 ｄ．マンションの管理適正化と再⽣円滑化の推 進。⾃主的・⾃律的にマンションの管理・再⽣ が進む持続的なシステム構築の検討。 《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》 ４．流域総合⽔管理の推進 ○流域総合⽔管理の推進 【Ｆ】 ○流域⽔循環計画の策定・深 化数【ａ】 ⽬標値 ⽬標値 中間値 実績値 中間値 実績値 ⽬標は設定せず、 実施等に係わる関 係者間の調整等が 円滑に図られるよう 必要な改善策を講 じる。 ­ ­ ○⽔循環アドバイザーを派遣した団体数 実績値 毎年度︓増加 ­ 2024 年度︓84 計画 2023 年度︓78 計画 2016 年度︓17 計画 2024 年度︓14 団体 2023 年度︓６団体 2020 年度︓３団体 ａ．既存の流域⽔循環計画の分析を⾏うととも に、学識者の意⾒等を勘案し、優先して対応 すべき課題や地域の選定。 《所管省庁︓内閣官房》 ｂ．流域⽔循環計画に基づく流域マネジメントに 取り組むモデル地区の調査や、モデル地区の 情報発信を実施。 《所管省庁︓内閣官房》 ｃ．新たな⽔循環基本計画やモデル地区調査等 を踏まえ、流域⽔循環計画策定等に係る「流 域マネジメントの⼿引き」を改定。 《所管省庁︓内閣官房》 ○給⽔区域内かつ下⽔道処 理区域内における重要施設 のうち、接続する⽔道・下⽔ 道の管路等の両⽅が耐震化 されている重要施設の割合 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 2030 年度︓30％ ­ ○上下⽔道の急所施設の耐震化率 実績値 2024 年度︓ 導⽔管・送⽔管︓­ 取⽔施設︓­ 浄⽔施設︓­ 配⽔池︓­ 下⽔道管路︓­ ｄ．能登半島地震の教訓を受けた緊急点検を踏 まえた上下⽔道耐震化計画の策定 《所管省庁︓国⼟交通省》 117 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 実績値 2024 年度︓­ 2023 年度︓９％ ※2024 年度実績値は 2026 年 １⽉公表予定。 下⽔処理場︓­ ポンプ場︓­ 2023 年度︓ 導⽔管・送⽔管︓43％ 取⽔施設︓46％ 浄⽔施設︓43％ 配⽔池︓67％ 下⽔道管路︓70％ 下⽔処理場︓49％ ポンプ場︓52％ ※2024 年度実績値は 2026 年１⽉公表予定。 ○2,000 ⼾以上の給⽔を受け 持つなど影響が⼤きい浄⽔ 場のうち、洪⽔等の浸⽔想 定区域内にある施設(全国 700 か所)の浸⽔災害対策 完了率【Ｎ】 ○上⽔道事業者及び⽔道⽤⽔供給事業者 (全国約 1,400 事業者)における危機管理 マニュアルの策定率 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓75％ ­ 2024 年度︓­ 2023 年度︓45％ 2022 年度︓44％ ※2024 年度実績値は 2026 年 １⽉公表予定。 2030 年度︓100％ 2024 年度︓­ 2023 年度︓75.6% 2022 年度︓75.4％ ※2024 年度実績値は 2026 年 12 ⽉公表予 定。 ○上流からの取⽔等の上下⽔道施設等の再 編の計画がある都道府県数 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 ※累計 ｅ．危機管理マニュアルの策定指針の改訂 《所管省庁︓国⼟交通省》 ⽬標値 実績値 ○上流からの取⽔等の上下⽔ 道施設等の再編の取組が⾏ われている都道府県数【ｂ】 増加 ­ 2024 年度︓２件 2023 年度︓２件 関連施策 実績値 2024 年度︓11 件 2023 年度︓11 件 ｆ．上下⽔道施設等の再編に関して、先⾏モデル 流域等での検討を実施。 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｇ．省エネ効果評価⼿法等のマニュアル類への反 映 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｈ．分散型システムの技術実証・普及展開⽅策 の検討 《所管省庁︓国⼟交通省》 118 社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○ダムの運⽤⾼度化や既存設 備の活⽤を含めた事業の推 進【ａ】 ○全国の実施可能な全てのダムで試⾏運⽤ から本格運⽤の実施 ⽬標値 中間値 実績値 実施可能な全てのダム で実施 ­ 2024 年度︓12 ダム 2023 年度︓４ダム 実績値 2024 年度︓０ダム 2023 年度︓０ダム ○複数ダムの連携運⽤による増電の検討や 個別ダムでの試⾏の状況を踏まえた試⾏運 ⽤の実施 実績値 2024 年度︓９ダム 2023 年度︓４ダム ○多⽬的ダムにおける発電施設の新増設の 公募による事業数 実績値 ○投資予⾒性の確保等による ⽀援の促進【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 ⽬ 標 は 設 定せ ず 、 実 施等に係わる関係者 間の調整等が円滑に 図られるよう必要な改 善策を講じる。 ­ ­ 2024 年度︓３ダム 2023 年度︓０ダム ○⽔⼒発電の導⼊量 実績値 2024 年度︓2,203 万 kW 2023 年度︓2,192 万 kW 2020 年度︓2,167 万 kW 関連施策 ｉ．⽔⼒発電増強事例集の作成 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｊ．事業者に対する国の事業化検討に向けた伴 ⾛⽀援 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｋ．ダムの運⽤⾼度化に向けた国管理ダムや⽔資 源機構ダムでの試⾏の実施、複数ダムの連携 運⽤による増電の検討 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｌ．多⽬的ダムにおける発電施設の新増設の公 募を実施 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｍ．揚⽔発電パイロット事業の事業化検討の実 施 《所管省庁︓国⼟交通省》 ｎ．⻑期脱炭素電源オークションを活⽤した⽔⼒ 発電への新規投資促進 《所管省庁︓経済産業省》 ｏ．ＦＩＴ/ＦＩＰ制度による中⼩⽔⼒発電の 導⼊促進 《所管省庁︓経済産業省》 ｐ．既存設備のリプレース等による⾼効率化、開 発リスク/開発コストの低減に対する⽀援の実 施 《所管省庁︓経済産業省》 119 ４.地方行財政改革等 120 ４．地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 -----------------------------------------------------------124 １．持続可能な地⽅⾏財政（総論） --------------------------------------------------------------- 124 ２．⾃治体ＤＸの推進 ----------------------------------------------------------------------------- 125 ３．地⽅⾃治体の広域連携、多様な主体との連携・協働 ---------------------------------------------- 128 ４．地⽅の財政状況の「⾒える化」 ------------------------------------------------------------------- 130 ５．公営企業の業務効率化と抜本的な改⾰等の推進、公営企業会計の適⽤推進 ----------------------- 131 ６．⽔道の持続的経営を確保するための取組の推進--------------------------------------------------- 133 ７．下⽔道の持続的な経営を確保するための取組の推進 ---------------------------------------------- 134 ８．公⽴病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化の推進----------------- 135 ９．第三セクター等の経営健全化の推進 ------------------------------------------------------------- 136 10．国・地⽅を通じた効率的・効果的な計画⾏政の推進----------------------------------------------- 137 ２．地域未来戦略 ------------------------------------------------------------------------------- ※ ※令和７年 11 月 11 日に「新しい地方経済・生活環境創生本部」及び「新しい地方経済・生活環境創生会議」を廃止し、新た に「地域未来戦略本部」が設置された。 「地方創生に関する総合戦略」が 12 月 23 日に閣議決定されたが、今後、当該分野の 進捗管理・点検・評価表に反映する予定。その上で、 「地域未来戦略」の政策パッケージを来年夏までに取りまとめる予定と なっている。 121 地方行財政改革 【政策目標】 ① 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や、地方の財政に係る制度の 改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 〇限られたリソースの中で、市町村相互間や 国・都道府県・市町村間の協力により、行 政サービスを安定的に提供し続けられるよ うにするとともに、市町村が特に自主性・ 自立性を発揮すべき分野に注力できるよう にすること ※ 定量的な指標のあり⽅については、各都道府 県における検討状況も踏まえ、2026年度を⽬ 途に検討し、設定 〇総合的なフロントヤード改革の取組により 削減される職員の行政手続の処理にかかる 時間 （⽬標）2027年度：170万時間 （実績）2024年度：125万時間 〇総合的なフロントヤード改革の取組により 削減される住民の行政手続にかかる時間 （⽬標）2027年度：554万時間 （実績）2024年度：405万時間 取組 ① 持続可能な地方行財政基盤の構築 ・持続可能な地方行財政： 地⽅公共団体における事務処理を持続可能なものとするための⾃主的な取組（現⾏制 度上可能なもの）を推進するため、各都道府県による市町村における事務処理上の課題 への対応⽅策についての検討の⽀援に対し、伴⾛⽀援を実施。 また、地⽅公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁 と連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の⾒直しも含め、制度の⾒直しを検討。 ・自治体DXの推進： 住⺠サービスの利便性の維持・向上や職員の負担軽減等を促す観点から、職員・住⺠ 双⽅の⾏政⼿続にかかる時間の削減につながる総合的なフロントヤード改⾰について、 ⼈⼝規模別の先進モデルを創出するとともに、円滑なデジタル実装が可能となるような ⼿順書の作成を通じ、横展開を推進するほか、改⾰のプロセス・効果等を普及啓発し、 地⽅⾃治体の⾃主的な改⾰を促進。また、ガバメントクラウド上での「窓⼝DXSaaS」 の提供や「窓⼝BPRアドバイザー」の派遣・育成を通じて、窓⼝改⾰の根幹であるバッ クヤード改⾰にも⼀体的に取り組む。こうした取組を⽀える都道府県と市町村が連携し たDX推進体制について、2025年度中にすべての都道府県において構築。 122 主なＫＧＩ・ＫＰＩ ○事務の共同処理の実施件数 （⽬標）2030年度：9,300件 （実績）2023年度：8,999件 取組 ・地方自治体の広域連携、多様な主体との連携・協働： 将来にわたり持続可能な形で⾏政サービスを提供していく観点から、関係省庁や地⽅⾃ 治体が連携し、デジタル技術も活⽤しながら、その実施件数等をモニタリングしつつ、 広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施や、複数団体による広域的な公共施設 の集約化・共同利⽤の促進等に取り組む。 〇水道事業における総収支 （⽬標）2030年度：総収⽀【改善】 （実績）2024年度：2,067億円 2017年度：3,838億円 〇下水道事業における総収支 ・水道・下水道の持続的経営を確保するための取組の推進： ⼈⼝減少等に伴うサービス需要の減少、施設の⽼朽化に伴う更新需要の増⼤などの公営 企業を取り巻く厳しい経営環境等を⾒据えながら、各事業の総収⽀改善に向けて、持続 的経営を確保するための具体的な⽅針に基づき、料⾦の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術 を活⽤した管理、ＰＰＰ／ＰＦＩの導⼊や広域連携といった取組を推進。 （⽬標）2030年度：総収⽀【改善】 （実績）2024年度：1,807億円 2017年度：3,629億円 123 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 政策⽬標︓持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、将来の⼈⼝構造の変化に対応した⾏財政制度の在り⽅の検討や、地⽅の財政に係る制度の改⾰に取 り組むとともに、⾒える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改⾰を推進する。 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇地⽅公共団体の事務処理の持続可能性 の確保に向けた取組を⾏う都道府県の数 実績値 2025 年度︓－ ａ．地⽅公共団体における事務処理を持続可能 なものとするための⾃主的な取組（現⾏制度 上可能なもの）を推進するため、各都道府県 による市町村における事務処理上の課題への 対応⽅策についての検討の⽀援に対し、伴⾛ ⽀援を実施。 また、地⽅公共団体の検討状況を踏まえ、制 度上対応すべきものについて、関係省庁と連 携して、国・都道府県・市町村の役割分担の ⾒直しも含め、制度の⾒直しを検討。 《所管省庁︓総務省、関係省庁》 １．持続可能な地⽅⾏財政（総論） 〇限られたリソースの中で、 市町村相互間や国・都道 府県・市町村間の協⼒に より、⾏政サービスを安定 的に提供し続けられるよう にするとともに、市町村が 特に⾃主性・⾃⽴性を発 揮すべき分野に注⼒でき るようにすること。【Ｆ】 ※地⽅公共団体の事務処理 の持続性確保に向けた取組 は、「持続可能な地⽅⾏財 政のあり⽅に関する研究会 報告書（令和７年６⽉）」 を踏まえ、各都道府県におけ る具体的な議論が始められ て間もないものである。また、 この取組は分野横断的なも のであり、その対応⽅策も地 域の実情に応じて異なるもの もあることから、定量的な指 標のあり⽅については、各都 道府県における検討状況も 踏まえ、2026 年度を⽬途に 検討し、設定する。 〇地⽅公共団体における事務 処理を持続可能なものとする ための⾃主的な取組（現⾏ 制度上可能なもの）の推進 【Ｆ】 〇地⽅公共団体の検討状況 を踏まえた制度の⾒直し 【Ｆ】 （参考指標） ●地⽅分権改⾰に関する提案募 集における提案の実現・対応率 ⽬標値 毎年度︓ 過去平均以上 実績値 2025 年度︓－ ※令和６年時点での実現・対応 率の過去平均（平成 26 年か ら令和 6 年の平均）は 81.6％。 ※地⽅公共団体の事務処理の持 続性確保に向けた取組は、「持 続可能な地⽅⾏財政のあり⽅ に関する研究会 報告書（令 和７年６⽉）」を踏まえ、各都 道府県における具体的な議論 が始められて間もないものであ る。また、この取組は分野横断 的なものであり、その対応⽅策も 地域の実情に応じて異なるもの もあることから、定量的な指標の あり⽅については、各都道府県 における検討状況も踏まえ、 2026 年度を⽬途に検討し、設 定する。 ※地⽅公共団体の事務処理の持続可能性の確 保に向けて、市町村との協議の場を設置した都 道府県及び既存の市町村との協議の場における 議論を踏まえた取組を⾏う都道府県の数。 ※実績値については今後調査を⾏うこととしており、 2028 年度までに 47 都道府県とすることを⽬指 す。 ｂ．「２．⾃治体ＤＸの推進」の関連施策に記 載の各施策【後掲】 《所管省庁︓デジタル庁、総務省、関係省庁》 ｃ．「３．地⽅⾃治体の広域連携、多様な主体 との連携・協働」の関連施策に記載の各施策 【後掲】 《所管省庁︓総務省》 124 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 〇総合的なフロントヤード改⾰ に取り組んでいる⾃治体数 【Ａ】 ⽬標値 2027 年度︓ 〇窓⼝ＤＸＳａａＳ導⼊⾃治体数 関連施策 ２．⾃治体ＤＸの推進 〇総合的なフロントヤード改 ⾰の取組により削減される 職員の⾏政⼿続の処理に かかる時間【Ｎ】 ⽬標値 2027 年度︓ 中間値 実績値 170 万時間 － 2024 年度︓ 125 万時間 〇総合的なフロントヤード改 ⾰の取組により削減される 住⺠の⾏政⼿続にかかる 時間【Ｎ】 ⽬標値 2027 年度︓ 中間値 実績値 554 万時間 － 2024 年度︓ 405 万時間 ※「総合的なフロントヤード改 ⾰」については、改⾰により導 ⼊する書かない窓⼝（フロン トヤード）と標準準拠システ ム（バックヤード）とのデータ 連携を要件としている。 中間値 実績値 340 団体 ※⼈⼝カバー率︓ 50％ － 2024 年度︓ 262 団体 ※⼈⼝カバー率︓ 29% 2023 年度︓ 195 団体 ※⼈⼝カバー率︓ 22％ 実績値 2024 年度︓31 2023 年度︓17 〇窓⼝ＢＰＲ派遣申請⾃治体数 実績値 2024 年度︓64 2023 年度︓104 〇ＡＩ・ＲＰＡ導⼊地域数 実績値 2024 年度︓1,154 団体 ※⼈⼝カバー率︓94.1% 2023 年度︓1,059 団体 ※⼈⼝カバー率︓92.5％ 2022 年度︓956 団体 ※⼈⼝カバー率︓90.0％ 〇標準準拠システムへ移⾏したシステムの数 実績値 2024 年度︓755 システム 〇全国の「⾃治体ＤＸアクセラレータ」の⼈数 実績値 2024 年度︓－ ※デジタル⼈材としての⼀定のスキル・経験を有し、 都道府県により主として市町村のＤＸを⽀援す る者を今後任命。実際に各都道府県と雇⽤関 係を持ち、市町村の実情に即した課題解決に継 続的に取り組む⼈材を想定。 ※2025 年度から任命開始のため、2024 年度は 実績なし。 ａ．総合的なフロントヤード改⾰の推進について、 ⼈⼝規模別の先進モデルを創出するとともに、 円滑なデジタル実装が可能となるような⼿順 書の作成を通じ、横展開を推進。改⾰のプロ セス・効果等を普及啓発し、地⽅⾃治体の⾃ 主的な改⾰を促進。 また、窓⼝業務の⺠間委託について、取組状 況等を調査・公表。 《所管省庁︓総務省》 ｂ．住⺠サービスの向上と窓⼝業務の効率化を実 現する「書かないワンストップ窓⼝」の全都道 府県下の市町村への展開を推進するため、ガ バメントクラウド上での「窓⼝ＤＸＳａａＳ」 の提供や「窓⼝ＢＰＲアドバイザー」の派遣や 育成を通じて、窓⼝改⾰の根幹であるバックヤ ード改⾰や推進体制づくりを含む優良事例の 横展開に取り組む。 《所管省庁︓デジタル庁》 ｃ．基幹業務システムの統⼀化・標準化につい て、原則 2025 年度末までに、ガバメントクラウ ドを活⽤した標準準拠システムへ円滑かつ安 全に移⾏できるよう環境を整備する。また、特 定移⾏⽀援システムについては、地⽅公共団 体から把握した当該システムの状況及び移⾏ スケジュールも踏まえて、概ね５年以内に標準 準拠システムへ移⾏できるよう積極的に⽀援 するとともに、移⾏後のシステム運⽤経費に係 る総合的な対策に基づく取組を進める。 《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》 125 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○標準化対象事務に関する情 報システムの運⽤経費等につ いては、標準準拠システムへ の移⾏完了後に、2018 年 度⽐で少なくとも３割の削減 を⽬指すこととし、国は、当該 ⽬標の実現に向けた環境を 整備する。情報システムの運 ⽤経費等の⽬標の達成に向 けては、移⾏⽀援期間である 2025 年度までの達成状況 及び移⾏⽀援期間における 実証等を踏まえるとともに、為 替や物価などのコスト変動の 外部要因も勘案する必要が あることから、必要に応じた⾒ 直しの検討と達成状況の段 階的な検証を⾏う。【Ｎ】 〇都道府県と市町村が連携し たＤＸ推進体制を構築して いる都道府県の数【Ａ】 ⽬標値 実績値 2025 年度︓47 団体 2024 年度︓32 団体 2023 年度︓14 団体 ※当該ＤＸ推進体制においては、 都道府県が市町村の課題を把 握しその課題を⽀援するととも に、システム共同調達や職員の 育成、地域社会の課題解決等 について、連携して広域的な対 応を⾏うこととしており、全国での ＤＸ推進を⽬指すもの。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 〇マイナンバーカードの保有率 実績値 2024 年度末︓78.2％ 2023 年度末︓73.5％ 2022 年度末︓67.0％ 関連施策 ｄ．ＡＩ・ＲＰＡの利活⽤について、⾃治体にお ける業務の⾒直しに合わせて、導⼊ガイドブッ クの活⽤や導⼊に対する財政措置による先進 事例の横展開や、外部⼈材による⽀援等によ り⾃治体の実装を⽀援する。 《所管省庁︓総務省》 ｅ．連携協約に基づく地⽅公務員の確保につい て、地⽅交付税措置を講じ、保健師、保育 ⼠、税務職員をはじめ、市町村が必要とする 専⾨性を有する⼈材を都道府県等が確保し 派遣する取組を推進。 《所管省庁︓総務省》 ｆ．市町村によるＣＩＯ補佐官の任⽤やＤＸ推 進リーダー育成、都道府県等による市町村⽀ 援のデジタル⼈材確保等の取組に対する地⽅ 財政措置を講ずるとともに、「ＤＸアドバイザ ー」の派遣、研修の充実や多様な好事例の横 展開等による伴⾛⽀援を実施。 《所管省庁︓総務省》 ｇ．都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制 について、2025 年度中にすべての都道府県 において推進体制を構築。 《所管省庁︓総務省》 126 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) 〇専⾨⼈材等の確保・派遣に 取り組む旨を連携協約等に 規定している連携中枢都市 圏構成団体数【Ｂ】 ⽬標値 2030 年度︓ 中間値 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｈ．デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバー カードについて、給付⽀援・引っ越し⼿続き・救 急業務への活⽤など、利活⽤シーンの拡⼤や 機能向上に取り組む。 《所管省庁︓デジタル庁、総務省》 150 団体 2027 年度︓ 130 団体 2024 年度︓ 103 団体 2023 年度︓ 98 団体 〇⾃治体におけるマイナンバー カードを活⽤したサービス件 数【Ａ】 ⽬標値 2030 年度︓ 中間値 実績値 2,000 サービス 2027 年度︓ 1,500 サービス 2024 年度︓ 1,038 サービス 2023 年度︓ 792 サービス 127 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ３. 地⽅⾃治体の広域連携、多様な主体との連携・協働 〇事務の共同処理の実施 件数【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 9,300 件 中間値 2027 年度︓ 9,200 件 実績値 2024 年度︓ － 2023 年度︓ 8,999 件 ※調査の頻度が 2 年に１回の ため、2024 年度実績値は 把握していない。 〇指定地域共同活動団体 制度を導⼊した市町村数 【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 市町村数【増加】 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニタリ ング 実績値 2024 年度︓ ０団体 ※令和６年の地⽅⾃治法改 正（施⾏⽇︓令和６年９ ⽉ 26 ⽇）により制度を創 設。 〇公共施設の集約化⼜は共 同利⽤に取り組む旨を「連携 中枢都市圏ビジョン」に規定 している連携中枢都市圏構 成団体数【Ａ】 〇連携中枢都市圏の形成数 ⽬標値 〇定住⾃⽴圏の形成数 中間値 実績値 2030 年度︓ 330 団体 2027 年度︓ 320 団体 2024 年度︓ 320 団体 2023 年度︓ 310 団体 〇連携中枢都市圏の各圏域 において取り組む施策や事業 に応じて設定された成果指 標(ＫＰＩ)の達成率【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓60％ 2027 年度︓57％ 2024 年度︓64％ 2023 年度︓53％ 2022 年度︓52％ 実績値 実績値 2024 年度︓38 圏域 2023 年度︓38 圏域 2022 年度︓38 圏域 2024 年度︓131 圏域 2023 年度︓130 圏域 2022 年度︓130 圏域 〇法律により新たに地⽅公共団体に策定を求 められる計画の数 【新設された計画数－複数の市町村による 共同策定が可能な計画数≦０】 実績値 2024 年度︓≦０ 2023 年度︓≦０ ａ．関係省庁や地⽅⾃治体が連携し、デジタル技 術も活⽤しながら、広域での取組が有効と考 えられる事務の共同実施に取り組む。 《所管省庁︓総務省》 ｂ．複数団体による広域的な公共施設の集約 化・共同利⽤の促進に取り組む。 《所管省庁︓総務省》 ｃ．「指定地域共同活動団体」制度の活⽤を通 じて、地域における多様な主体が連携・協働 し、⽣活サービスを提供しやすい環境整備を 推進する観点から、先⾏事例の把握等の調 査研究、地⽅⾃治体に対する周知・啓発、 先⾏事例等の横展開を⾏う。 《所管省庁︓総務省》 ｄ．連携中枢都市圏や定住⾃⽴圏構想等の広 域連携に取り組む地⽅⾃治体に対する地⽅ 財政措置等を通じた⽀援や取組の横展開を 推進する。 《所管省庁︓総務省》 ｅ．各圏域における連携の効果をより適切に検証 するためのＫＰＩの設定状況を把握するとと もに、連携中枢都市圏や定住⾃⽴圏構想に おけるＫＰＩの設定等に関する基本的な考 え⽅や優良事例等を周知する。 《所管省庁︓総務省》 128 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) 〇定住⾃⽴圏の各圏域におい て取り組む施策や事業に応 じて設定された成果指標(Ｋ ＰＩ)の達成率【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓70％ 2027 年度︓67％ 2024 年度︓58％ 2023 年度︓64％ 2022 年度︓57％ ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｆ．複数の市町村による計画の共同策定について は、2021 年７⽉に⾏った内閣府及び総務省 からの各府省に対する依頼を踏まえ、関係府 省庁において必要な措置を講じる。 《所管省庁︓総務省》 129 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇ストック情報を「⾒える化」した地⽅公共団 体数 ａ．地⽅財政計画上の各歳⼊・歳出項⽬(給与 関係経費や⼀般⾏政経費等)と決算との差 額及び対応関係について、より分かりやすくな るよう⼯夫した上で⾒える化に取り組む。 《所管省庁︓総務省》 ４．地⽅の財政状況の「⾒える化」 〇「⾒える化」・⼀覧化された 情報を財政運営に活⽤し た地⽅公共団体数【Ａ】 ⽬標値 2030 年度︓ 全団体 中間値 2027 年度︓ 1,710 団体 実績値 2024 年度︓ 1,652 団体 2023 年度︓ 1,632 団体 2019 年度︓ 931 団体 (初期値） 〇地⽅公会計情報を公共施 設マネジメントに活⽤した地 ⽅公共団体数【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 全団体 2027 年度︓ 全都道府県 全政令指定都市 2024 年度︓ 1,077 団体 うち都道府県 ︓29 団体 うち政令指定都市 ︓14 団体 実績値 2023 年度決算︓1,745 団体 2022 年度決算︓1,740 団体 2021 年度決算︓1,725 団体 〇決算年度の翌年度までに財務書類の作 成・更新を完了している地⽅公共団体数 実績値 2024 年度︓1,704 団体 2023 年度︓1,692 団体 2022 年度︓1,676 団体 〇統⼀的な基準による財務書類について、⽐ 較可能な形で分析・公表した地⽅公共団 体数 実績値 2023 年度決算︓1,740 団体 2022 年度決算︓1,740 団体 2021 年度決算︓1,713 団体 ｂ．地⽅単独事業(ソフト)について、全ての歳出 区分を回答対象とする調査を実施し、法令と の関係を含め、決算情報の「⾒える化」を推 進。 《所管省庁︓総務省》 ｃ．各年度の決算について、地⽅公共団体の基 ⾦の考え⽅・増減の理由・今後の⽅針に関 し、統⼀的な様式での公表・⼀覧化により「⾒ える化」を推進。 《所管省庁︓総務省》 ｄ．住⺠⼀⼈当たり⾏政コストやストック情報等に ついて、直近の決算統計データ等を⽤いて更 新・公表を⾏い、「⾒える化」を推進。 《所管省庁︓総務省》 ｅ．地⽅公共団体における財務書類の作成・更 新について決算年度の翌年度までに完了する ため、地⽅⾃治体に対する継続したフォローア ップを実施するとともに、統⼀的な基準による 地⽅公会計について、経年・団体間⽐較が可 能な形で「⾒える化」を推進。 《所管省庁︓総務省》 130 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ５．公営企業の業務効率化と抜本的な改⾰等の推進、公営企業会計の適⽤推進 〇公営企業全体における総 収⽀、繰出⾦(公営企業 型地⽅独⽴⾏政法⼈を 含む） 〇総収⽀【ｂ】 ⽬標値 2030 年度︓ 総収⽀【改善】 中間値 2027 年度︓進捗 状況をモニタリング 実績値 2024 年度︓ 1,300 億円 2023 年度︓ 4,711 億円 2017 年度︓ 8,898 億円(初期 値) ※総収⽀額は、法適⽤企業に あっては純損益、法⾮適⽤ 企業にあっては実質収⽀ 〇繰出⾦【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 繰出⾦【抑制】 2027 年度︓進捗 状況をモニタリング 2024 年度︓ 2.9 兆円 2023 年度︓ 2.9 兆円 2017 年度︓ 3.1 兆円(初期値) 〇公営企業全体における⾚字 事業数(公営企業型地⽅独 ⽴⾏政法⼈を含む)【ｂ】 2030 年度︓ 2023 年 度 決 算 (1,380 事業)より減少 中間値 2027 年度︓進捗 状況をモニタリング 実績値 2024 年度︓ 1,820 事業 2023 年度︓ 1,380 事業 2017 年度︓ 959 事業(初期値) ※法適⽤企業にあっては純損益、 法⾮適⽤企業にあっては実質 収⽀における⾚字事業数 〇経営戦略の⾒直し率 実績値 ⽬標値 2024 年度︓53.1％ 2023 年度︓33.7％ 2020 年度︓8.9％(初期値) 〇重点事業における公営企業会計の適⽤事 業の割合（⼈⼝３万⼈未満） 実績値 2024 年度︓ 下⽔道 99.4％、 簡易⽔道 98.3％ 2019 年度︓ 下⽔道 35.6％、 簡易⽔道 46.4％(初期値) ａ．事業廃⽌、⺠営化・⺠間譲渡、広域化等及 び⺠間活⽤といった抜本的な改⾰を推進。 《所管省庁︓総務省》 ｂ．経営戦略を策定済の事業について、今後の ⼈⼝減少等を加味した料⾦収⼊の反映やス トックマネジメント等の取組の充実により、中⻑ 期の収⽀⾒通し等の精緻化を図り、料⾦改 定や抜本的な改⾰を含め、収⽀均衡を図る 具体的な取組の検討を⾏った上での改定を 推進。 《所管省庁︓総務省》 ｃ．９分野の経営⽐較分析表について、抜本的 な改⾰の検討にも資するよう、⼀覧して容易に 閲覧できる形で公表するなど、各地⽅公共団 体における活⽤による「⾒える化」を推進。 《所管省庁︓総務省》 ｄ．経営戦略の改定や公営企業会計の適⽤、公 ⽴病院の経営強化などについて、地⽅公共団 体に対するアドバイザー派遣による⽀援制度の 充実を図り、公営企業の経営改⾰を更に推 進。 《所管省庁︓総務省》 ｅ．重点事業(下⽔道、簡易⽔道事業)につい て、⼈⼝３万⼈未満の地⽅公共団体におい ても、公営企業会計の適⽤を⼀層促進。 《所管省庁︓総務省》 131 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｆ．その他の事業(港湾整備、市場、と畜場、観 光施設等)について、資産規模や更新投資の 多寡などの実情や費⽤対効果を踏まえた、公 営企業会計の適⽤に向けた取組を推進。 《所管省庁︓総務省》 132 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇広域連携に取り組むこととした⽔道事業数 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓687 事業 2017 年度︓324 事業 （初期値） ａ．各都道府県が策定した⽔道広域化推進プラ ン等に基づく広域化の推進の取組をフォローア ップし、引き続き⽀援措置を講ずるとともに、各 都道府県に対し、必要に応じプランを改定す るよう促す。 ６．⽔道の持続的経営を確保するための取組の推進 〇⽔道事業における総収⽀ 【ｂ】 〇⽔道基盤強化計画を策定 済の都道府県数【ａ】 ⽬標値 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 総収⽀【改善】 中間値 2027 年度︓進捗 状況をモニタリング 実績値 2024 年度︓ 2,067 億円 2023 年度︓ 2,483 億円 2017 年度︓ 3,838 億円(初期 値) ※総収⽀額は、法適⽤企業に あっては純損益、法⾮適⽤ 企業にあっては実質収⽀ ※⿊字事業の割合（2024 年 度）77.8% 2030 年度︓増加 － 2024 年度︓３団体 2023 年度︓２団体 ※2024 年度実績値は 2025 年度末公表予定 〇⽔道分野におけるウォーター ＰＰＰの具体化件数【Ｂ】 〇⽔道分野における官⺠連携推進協議会の 開催回数 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2031 年度︓100 件 － 2024 年度︓８件 2023 年度︓５件 〇⽔道事業の料⾦回収率(全 国) 【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 状況をモニタリング － 2024 年度︓98.0％ 2023 年度︓98.7％ 2024 年度︓4 回 2023 年度︓4 回 〇⽔道情報活⽤システム等を活⽤し、台帳デ ータの整備を実施する⽔道事業者等の割 合 実績値 2024 年度︓95.7% 2023 年度︓95.3％ 2019 年度︓89.2％(初期値） ｂ．官⺠連携活⽤の好事例、先⾏事例の歳出 効率化は収⽀等への効果を公表するほか、⽔ 道カルテ等による料⾦の適正化、ＩＣＴ等デ ジタル技術を活⽤した管理(⽔道事業者等に おける⽔道施設台帳の電⼦化や、⽔道情報 活⽤システム・スマートメーター等のＣＰＳ／ ＩｏＴの活⽤)、ＰＰＰ／ＰＦＩの導⼊や 広域化・連携を促進。 ｃ．⽔道情報活⽤システムの全国への⽔平展開 を進めるため、ベンダー各社の連携や⽔道標 準プラットフォームの周知の促進、関連機器の 標準化、技術開発の進展や情報利活⽤の⾼ 度化等への対応のためのシステム標準仕様の 改定等への⽀援。 《所管省庁︓総務省、農林⽔産省、国⼟交通 省、経済産業省》 133 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇汚⽔処理施設の集約により 広域化に取り組んだ地区数 【Ａ】 〇下⽔道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事 業の促進に向けた検討会(ウォーターＰＰ Ｐ分科会を含む)の開催回数 ⽬標値 実績値 ａ．⼈⼝減少等に伴うサービス需要の減少、施設 の⽼朽化に伴う更新需要の増⼤などの公営 企業を取り巻く厳しい経営環境や、2026 年 度における、汚⽔処理施設整備の概成を⾒ 据えながら、持続的経営を確保するための具 体的な⽅針に基づく取組を推進。 ７．下⽔道の持続的な経営を確保するための取組の推進 〇下⽔道事業における総収 ⽀【ｂ】 ⽬標値 2030 年度︓ 総収⽀【改善】 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニタリ ング 実績値 2024 年度︓ 1,807 億円 2023 年度︓ 2,176 億円 2017 年度︓ 3,629 億円(初期 値) ※総収⽀額は、法適⽤企業に あっては純損益、法⾮適⽤ 企業にあっては実質収⽀ ※⿊字事業の割合（2024 年 度）79.9% 中間値 実績値 2030 年度︓ 進捗度を踏まえ設定 2027 年度︓ 420 事業 2024 年度︓ 295 事業 2023 年度︓ 244 事業 〇下⽔道分野におけるウォータ ーＰＰＰの具体化件数 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2031 年度︓100 件 － 2024 年度︓12 件 2023 年度︓３件 〇下⽔道事業の経費回収率 （全国）【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 状況をモニタリング － 2024 年度︓94.3％ 2023 年度︓95.9％ 2024 年度︓6 回 2023 年度︓４回 ｂ．改正下⽔道法等に基づく協議会の活⽤によ る広域連携に向けた検討・協議を推進。 ｃ．各都道府県が策定した広域化・共同化計画 の実施にあたっての課題を整理するとともに、 各都道府県に対し、必要に応じ計画を改定 するよう促す。また、本計画に基づく取組に対 して⽀援措置を講ずることにより広域化の取組 を推進。 ｄ．先⾏事例の歳出効率化や収⽀等への効果を 公表するほか、使⽤料の適正化、ＩＣＴ等 デジタル技術を活⽤した管理、上下⽔道⼀体 で のＰＰＰ／ＰＦＩの導⼊や広域化・連 携を促進。 ｅ．具体的な検討を進めている地⽅公共団体に 対する個別⽀援を継続する。また、先進的な 取組を進めている地⽅公共団体のノウハウを 横展開するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ導⼊の 成果について周知する。 《所管省庁︓総務省、農林⽔産省、国⼟交通 省、環境省》 134 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ８．公⽴病院について、持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化の推進 〇病院事業における総収⽀ (純損益)【ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 総収⽀【改善】 2027 年度︓ 進捗状況をモニタリ ング 2024 年度︓ -4,059 億円 2023 年度︓ -2,055 億円 2017 年度︓ -985 億 円 ( 初 期 値) 〇公⽴病院経営強化プランの点検・評価の実施率【Ｎ】 ⽬標値 毎年度︓100％ 実績値 2024 年度︓－ ※2024 年度実績値は 2026 年秋ごろ公表予定 ａ．各公⽴病院が策定した「公⽴病院経営強化 プラン」について、必要に応じプランを⾒直すよ う促す。また、本プランに基づく取組に対して⽀ 援措置を講ずることにより、持続可能な地域 医療提供体制を確保するための経営強化の 取組を推進。 《所管省庁︓総務省》 135 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ９．第三セクター等の経営健全化の推進 〇第三セクター等に対する財 政⽀援額 〇損失補償、債務保証 【ａ】 ⽬標値 2030 年度︓ 財政⽀援額【減少】 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニタリ ング 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ ２兆円 2016 年度︓ 3.2 兆円(初期値) ※2024 年度実績値は 2025 年 12 ⽉末公表予定。 〇ｎ－２年度の決算において策定の必要が⽣じている経営健全化のための⽅針の ｎ年度における策定率【Ｂ】 ⽬標値 実績値 毎年度︓100％ 2024 年度︓－ 2023 年度︓94.4％ 2022 年度︓100％(初期値) ※初期値は、2017 年度決算において策定が必要となった団体の 2020 年度における策定 率 ※2024 年度実績値は 2025 年 12 ⽉末公表予定。 ａ．財政的リスクの⾼い第三セクター等と関係を有 する地⽅公共団体における経営健全化のため の⽅針の策定状況を調査し、未策定の地⽅ 公共団体に対して策定を促す。 《所管省庁︓総務省》 ｂ．経営健全化のための⽅針に沿った取組状況を 毎年度把握・公表することにより、地⽅公共 団体による第三セクター等の経営健全化を推 進。 《所管省庁︓総務省》 〇短期貸付【ａ】 ⽬標値 2030 年度︓ 財政⽀援額【減少】 中間値 2027 年度︓ 進捗状況をモニタリ ング 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 1,322 億円 2020 年度︓ 1,478 億円(初期 値) ※2024 年度実績値は 2025 年 12 ⽉末公表予定。 136 地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築 ＫＧＩ(最終アウトカム) KＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇他の計画等との⼀体的策定を可能とする計 画の割合 ａ．「⾻太の⽅針 2025」及び「計画策定等におけ る地⽅分権改⾰の推進について〜効率的・ 効果的な計画⾏政に向けたナビゲーション・ガ イド(令和５年３⽉ 31 ⽇閣議決定)」に沿っ た対応がなされるよう、関係府省庁において必 要な措置を講じる。また、提案募集⽅式によ る地⽅からの提案等により、関係府省庁にお いて必要な措置を講じる。 《所管省庁︓内閣府、関係府省庁》 １０. 国・地⽅を通じた効率的・効果的な計画⾏政の推進 〇法律により地⽅公共団体 に策定を求める計画の数 【抑制】【Ｆ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度末︓ 進捗状況をモニタリ ング 2027 年度末︓ 進捗状況をモニタリ ング 2024 年度末︓ 498 計画 2023 年度末︓ 495 計画 2022 年度末︓ 492 計画 〇各年度における、 新設された計画数－(廃⽌し た計画数＋⼀体的策定等の 条⽂化により減少可能な計 画数)【ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓≦０ 2027 年度︓≦０ 2024 年度︓３計画 2023 年度︓３計画 2022 年度︓６計画 実績値 2024 年度︓85％ 2023 年度︓85％ 2022 年度︓68％ 137 ５.防衛・GX・半導体・その他 138 ５．防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化 --------------------------------------------------------- 142 １．防衛⽣産基盤の維持・強化 --------------------------------------------------------------------- 142 ２．防衛技術基盤の維持・強化 --------------------------------------------------------------------- 143 ３．防衛装備移転 --------------------------------------------------------------------------------- 144 ２．２０５０ 年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） ------------------------------------------ 146 １．2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成、国内のエネルギー 需給構造の転換と産業構造・社会構造の変⾰を通じた産業競争⼒強化・経済成⻑ ------------------ 146 ３．半導体関連の国内投資促進 -----------------------------------------------------------------151 １．ＡＩ・半導体分野の産業競争⼒の強化、経済安全保障の確保、エネルギー効率化 ------------------- 151 ４．インセンティブ改⾰（頑張る系等） ------------------------------------------------------------ 155 １．成果連動型事業の普及促進 -------------------------------------------------------------------- 155 ５．既存資源・資本の有効活⽤等による歳出改⾰ -------------------------------------------------- 157 １．官⺠ファンドの効率的かつ効果的な活⽤の推進と収益構造の改善等 --------------------------------- 157 ６．統計 --------------------------------------------------------------------------------------- 158 １．統計データの利便性向上・環境整備の⽀援 ------------------------------------------------------- 158 ２．政府統計の改善、統計リソースの確保 ------------------------------------------------------------ 159 ３．地⽅公共団体を含めた、社会全体の統計リテラシーの向上 ------------------------------------------ 159 ４．統計への⼆次的な活⽤の促進 ------------------------------------------------------------------- 160 ７．公共調達の改⾰ ---------------------------------------------------------------------------- 161 １．防衛調達に関して、装備品単価の不断かつ徹底した低減等の調達改⾰等 --------------------------- 161 139 防衛・ＧＸ・半導体・その他 【政策目標】 ①自衛隊の任務遂行に必要不可欠な防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、 ・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する ・新しい戦い方に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する ・防衛装備移転を推進する ②2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成、我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産 業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく ③我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能 力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げる 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 取組 ○サプライチェーンリスクの顕在化により調達が ①防衛生産・技術基盤の維持・強化： ・サプライチェーンリスクの顕在化により調達が困難になることを防ぐため、防衛⽣産基 盤強化法に基づくサプライチェーン調査の実施、特定取組に対する財政上の措置等を講 じる。新たな企業の防衛産業への参⼊に向けて、防衛省におけるスタートアップ企業と の契約件数およびスタートアップ企業が参⼊した件数120件を⽬指し、防衛産業参⼊促進 展及びスタートアップ活⽤に向けた合同推進会を⾏う。 ・装備化を促進するため、研究開発事業のシステム研究化を推進するとともに、先進的な 技術を取り込むため、安全保障技術研究推進制度の研究終了後に把握された論⽂16件、 特許14件、事業化６件を⽬指し、先進技術の橋渡し研究、ブレークスルー研究及び安全 保障技術研究推進制度に取り組む。 ・防衛装備の海外移転件数増加のため、防衛装備移転円滑化基⾦の活⽤、国際装備展⽰会 への出展、装備移転推進の実現可能性調査等を⾏う。 困難となった件数(2023～2027年度の累計) (⽬標)2027年度：0件 (実績)2024年度：0件 ○防衛省におけるスタートアップ企業との契約件数 およびスタートアップ企業がサプライチェーンに 参入した件数(2023～2027年度の累計) (⽬標)2027年度：120件 (実績) 2024年度：40件 ○「安全保障技術研究推進制度」の研究終了後の 追跡調査等により把握された特許・査読付き論 文の件数、防衛省での研究開発事業につながっ た件数(単年) (⽬標)2027年度：論⽂16件、特許14件、事業化：6件 (実績)2024年度：論⽂20件、特許10件、事業化：6件 ○防衛装備の海外移転の実現件数 (⽬標)2027年度：案件数【増加】 (実績)2024年度：9件(2014〜2024年度の累計) 140 主なＫＧＩ・ＫＰＩ 取組 〇エネルギー及び原材料に係る⼆酸化炭素の 排出削減量 ②2050年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ ２０４０ビジョン）： ・エネルギー及び原材料に係る⼆酸化炭素の排出削減量（エネルギー起源⼆酸化炭素排出 量：6.77億ｔ、⾮エネルギー起源⼆酸化炭素排出量：0.70億ｔ）（2030年度）、グロー バルなＧＸ市場における⽇本製品のシェア拡⼤（⽔電解装置：15GW（世界シェア１割）、 燃料電池：⽔素消費量８万トン相当、グリーンスチール：供給能⼒1000万トン）（2030 年度）に向けて、徹底した省エネルギーの推進、排出削減が困難な製造業におけるＧＸ 等、分野別投資戦略に基づく投資を⾏う。あわせて、成⻑志向型カーボンプライシング の導⼊を進め、トランジション・ファイナンスの推進にも取り組む。 (⽬標)2030年度 ・エネルギー起源⼆酸化炭素排出量：6.77億ｔ ・⾮エネルギー起源⼆酸化炭素排出量：0.70億ｔ (実績) 2024年度：いずれもー※2026年4⽉末頃判明予定。 〇グローバルなＧＸ市場における⽇本製品の シェア (⽬標)2030年度 ・⽔電解装置：15ＧＷ(世界シェア約１割) ・燃料電池：⽔素消費量8万トン相当 ・グリーンスチール：供給能⼒1,000万トン (実績) 2024年度：いずれもー ※実績値の補⾜⽅法を、GX専⾨家ワーキンググループなどの有識者 会議を通じて現在構築中。 〇グローバルな半導体市場における⽇本シェア (⽬標)2030年度 ・先端ロジック半導体(売上⾼) ：1.5兆円 ・メモリ半導体(世界シェア) ：25％ ・従来型半導体(世界シェア) ：23％ ・電⼦部品（売上⾼）：３兆円 (実績) 2024年度：いずれもー ③半導体関連の投資促進： ・グローバルな半導体市場における⽇本のシェア拡⼤（先端ロジック半導体：売上⾼1.5兆 円、メモリ半導体：世界シェア25％、従来型半導体：世界シェア23％、電⼦部品：売上 ⾼３兆円）（2030年度）、⽇本の産業にとって重要な半導体等の国内需要量に対する国 内⽣産能⼒の確保（ロジック半導体を想定：約70％）（2030年度）、半導体を使⽤する 製品に係る⼆酸化炭素の排出削減（半導体の電⼒消費効率の向上を通じて削減される温 室効果ガス排出量・吸収量：2013年度⽐で46％削減）（2030年度）という⽬標に向けて 様々な⽀援を⾏う。例えば、新技術の確⽴に向けた研究開発、次世代半導体の量産確⽴ や先端半導体の国内⽣産基盤確保、従来型半導体・製造装置・部素材・電⼦部品の⽣産 基盤の確保など半導体の国内⽣産基盤の強化、半導体⼈材の育成等に取り組む。 〇その他： 成果連動型事業の普及促進、官⺠ファンドの効率的かつ効果的な活⽤の推進と収益構 造の改善等、統計データの利便性向上・環境整備の⽀援、政府統計の改善、統計リソー スの確保、地⽅公共団体を含めた社会全体の統計リテラシーの向上、統計への⼆次的な 活⽤の促進、防衛調達に関して、装備品単価の不断かつ徹底した低減等の調達改⾰等。 141 防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化 政策⽬標︓⾃衛隊の任務遂⾏に必要不可⽋な防衛⽣産・技術基盤を維持・強化するため、 ・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する ・新しい戦い⽅に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する ・防衛装備移転を推進する ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○事業撤退等のサプライチェー ンリスクに対して防衛⽣産基 盤強化法に基づく特定取組 により、安定的な製造等 (※)の確保につながった指定 装備品等の品⽬数【Ａ】 〇防衛⽣産基盤強化法に基づく ・サプライチェーン調査の実施品⽬数 関連施策 １．防衛⽣産基盤の維持・強化 ○サプライチェーンリスクの顕在 化により調達が困難となった 件数【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓0 － 2024 年度︓0 2023 年度︓0 ※2023〜2027 年度の累計 ※供給網強靱化、製造⼯程効 率化、サイバーセキュリティ強 化、事業承継または新規事 業⽴上げ ⽬標値 2027 年度︓330 中間値 － 実績値 2024 年度︓165 2023 年度︓44 ※2023〜2027 年度の累計 実績値 2024 年度︓562 品⽬ 2023 年度︓14 品⽬ ※単年 ※防衛省が調達する装備品等の開発及び⽣ 産のための基盤の強化に関する法律 《所管省庁︓防衛省》 ・事業承継等をはじめとした特定取組に関す る装備品安定製造等確保計画の認定件 数 実績値 ａ．防衛⽣産基盤強化法(※)に基づくサプラ イチェーン調査、特定取組に対する財政 上の措置 2024 年度︓計 121 件 供給網強靭化︓2 件 製造⼯程効率化︓83 件 サイバーセキュリティ強化︓26 件 事業承継等︓10 件 2023 年度︓計 36 件 供給網強靭化︓1 件 製造⼯程効率化︓30 件 サイバーセキュリティ強化︓1 件 事業承継等︓4 件 ｂ．防衛産業サイバーセキュリティ基準への対 応に係るシステムセキュリティ調査等 《所管省庁︓防衛省》 ｃ．防衛装備品特有の技術分野に係る技術 基盤の維持強化に資する研究 《所管省庁︓防衛省》 ※単年 142 防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 〇防衛省におけるスタートアップ 企業との契約件数およびスタ ートアップ企業がサプライチェ ーンに参⼊した件数【Ａ】 〇防衛産業参⼊促進展やスタ ートアップ合同推進会を契機 として、商談に繋がった件数 【Ａ】 〇防衛産業参⼊促進展の件数及び出展企業 数 ⽬標値 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓ 120 件 － 2024 年度︓40 件 2023 年度︓ 24 件 ※2023〜2027 年度の累計 中間値 実績値 2027 年度︓ 190 件 － 2024 年度︓83 件 2023 年度︓ 38 件 ※2023〜2027 年度の累計 ※開催地域の広がりなど参加しや すい環境を検討。 実績値 関連施策 ｄ．防衛産業参⼊促進展 《所管省庁︓防衛省》 2024 年度︓開催件数３回 出展企業数 103 社 2023 年度︓開催件数 2 回 出展企業数 80 社 ※単年 ※開催地域の広がりなど参加しやすい環境を検討。 〇スタートアップ合同推進会におけるスタートアッ プ企業等の参加数 実績値 ｅ．スタートアップ活⽤に向けた合同推進会 《所管省庁︓防衛省、経済産業省》 2024 年度︓参加企業数 25 社 2023 年度︓参加企業数 8 社 ※単年 2．防衛技術基盤の維持・強化 〇10 億円以上のシステム研究 開発事業の件数に占める装 備化に⾄った件数の割合 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓50％ － 2024 年度︓20% 2023 年度︓27% ※単年 〇10 億円以上の研究開発事 業についての、システム研究 事業(要素研究に終わらず に、研究開発の成果をとりま とめ、完成品としての装備品 の開発を⽬指す研究事業) の件数の割合【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 〇10 億円以上の研究開発事業の総件数 実績値 2024 年度︓16 件 2023 年度︓14 件 ※単年 ａ．研究開発事業についてのシステム研究化 の推進 ※システム研究とは、研究の計画段階から要 素研究に終わらずに、研究開発の成果をと りまとめ、完成品としての装備品の開発を⽬ 指す研究をいう。 《所管省庁︓防衛省》 2027 年度︓80％ － 2024 年度︓75% 2023 年度︓64% ※単年 〇「安全保障技術研究推進 制度」の研究終了後の追跡 調査等により把握された特 許【Ｂ】・査読付き論⽂の件 〇「安全保障技術研究推進制 度」の研究終了時点での終 了評価(研究成果の公表等 の波及効果も評価の対象に 〇先進技術の橋渡し研究の総件数 実績値 2024 年度︓40 件 2023 年度︓33 件 ※単年(継続分含む) ｂ．先進技術の橋渡し研究(⾰新的・萌芽 的な先進技術を装備品としての出⼝につ なげるために技術の成熟度を⾼める研究) 《所管省庁︓防衛省》 143 防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 数【Ａ】、防衛省での研究開 発事業につながった件数 【Ａ】 含む)において、その年度の全 ての研究課題の件数に対 し、⼤学、公的研究機関、 企業等に所属する外部有識 者からなる委員会において、 論⽂や特許、新しい分野の 開拓、社会への裨益を評価 したうえで、期待どおりかそれ 以上の研究成果が得られた と評価された研究課題の件 数【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓ 論⽂:16 本 特許:14 件 事業化:6 件 － 2024 年度︓ 論⽂:20 本 特許:10 件 事業化:6 件 2023 年度︓ 論⽂:13 本 特許:12 件 事業化:5 件 ⽬標値 中間値 実績値 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 〇ブレークスルー研究の総件数 実績値 2024 年度︓23 件 ※単年(継続分含む) 〇安全保障技術研究推進制度の研究の総 件数 実績値 2024 年度︓87 件 2023 年度︓82 件 ※単年(継続分含む） 関連施策 ｃ．ブレークスルー研究(⾰新的なチャレンジと ともに先進⺠⽣技術の取り込みを⾏う) 《所管省庁︓防衛省》 ｄ．安全保障技術研究推進制度(先進的な 技術についての基礎研究を発掘、育成) (委託費による研究) 《所管省庁︓防衛省》 2027 年度︓20 件 － 2024 年度︓17 件 2023 年度︓19 件 ※単年 ※単年 3．防衛装備移転 〇防衛装備の海外移転の実 現件数【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓ 案件数【増加】 － 2024 年度︓9 件 2023 年度︓8 件 〇移転対象国との装備移転に 関する合意に⾄った案件数 【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 2027 年度︓ 案件数【増加】 － 2024 年度︓10 件 2023 年度︓8 件 〇防衛装備の海外移転の個別許可件数(国際 共同開発・⽣産に関する海外移転や⽶国か らのライセンス⽣産品に係る部品・役務の提 供等、防衛装備移転三原則の運⽤指針１ (2)ア及びイ(ウ)(エ)(オ)に定める我が国の安 全保障に資するもの) 実績値 ａ．防衛装備移転三原則及びその運⽤指針 《所管省庁︓防衛省、国家安全保障局、経 済産業省、外務省》 2024 年度︓－※集計中 2023 年度︓74 件 ※単年 ※累計 〇装備移転仕様等調整計画の認定件数 実績値 2024 年度︓1 件 ※単年 ※2023 年度 3 ⽉に基⾦を造成 ｂ．防衛⽣産基盤強化法に基づく防衛装備 移転円滑化基⾦ 《所管省庁︓防衛省》 144 防衛・ＧＸ・半導体・その他 １．防衛⽣産基盤・技術基盤の維持・強化 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 〇国際装備展⽰会への出展件数 実績値 2024 年度︓5 件 2023 年度︓4 件 関連施策 ｃ．国際装備展⽰会への出展 《所管省庁︓防衛省》 ※単年 〇装備移転推進の実現可能性調査件数 実績値 2024 年度︓３件 2023 年度︓６件 ｄ．装備移転推進の実現可能性調査 《所管省庁︓防衛省》 ※単年 〇各国との防衛装備に関する会議体数 実績値 ※累計 2024 年度︓15 ヵ国 ｅ．各国との防衛装備に関する会議体 《所管省庁︓防衛省》 145 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） 政策⽬標︓2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成、国内のネルギー需給構造の転換、さらには産業構 造・社会構造の変⾰を通じ、⽇本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑につなげていく。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．2030 年度の温室効果ガス 46％削減及び 2050 年カーボンニュートラルの国際公約の達成、国内のエネルギー需給構造の転換と産業構造・社会構造の変⾰を通じた産 業競争⼒強化・経済成⻑ ○エネルギー及び原材料に 係る ⼆ 酸 化 炭 素 の 排 出 削減量 ●エネルギー起源⼆酸化炭 素排出量【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 6.77 億 t 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 9.22 億ｔ ※2024 年度実績値は 2026 年 4 ⽉末頃判明予定。 ●⾮エネルギー起源⼆酸化 炭素排出量【N】 ⽬標値 2030 年度︓ 0.70 億 t 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 0.67 億ｔ ※2024 年度実績値は 2026 年 4 ⽉末頃判明予定。 (参考指標) ●温室効果ガスの排出・吸 収量【Ａ】 〇ＧＸ分野の官⺠投資額【Ｎ】 ａ．分野別投資戦略に基づく投資 ・徹底した省エネルギーの推進 (例︓省エネルギー投資促進・需要構造 転換⽀援事業費補助⾦ 等) ⽬標値 2032 年度︓ 150 兆円 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※実績値の捕捉⽅法を、GX 専⾨ 家ワーキンググループなどの有識者 会議を通じて現在構築中。 ○先⾏投資⽀援による ●省エネ設備投資を中⼼とする 対策の実施による産業・業務 部⾨の省エネ量【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 2,155 万 kl (2013 年⽐) － 2024 年度︓－ 2022 年度︓ 1,144 万 kl(うち 省エネ補助⾦の実 績値 286 万 kl)(2013 年⽐) ※2013 年度を初期値（0kl）とし て評価。 ※実績値の判明時期は未定。 ●「省エネルギー投資促進・需要構造転換⽀ 援事業費補助⾦」で投資⽀援した省エネ設 備の件数 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓219 件 2022 年度︓149 件 ・排出削減が困難な製造業におけるＧＸ (燃料・製造プロセス転換)などＧＸ経済 移⾏債を活⽤した投資促進策 (例︓排出削減が困難な産業のエネルギ ー・製造プロセス転換⽀援事業 等) ・運輸部⾨のＧＸ (例︓クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進 補助⾦、持続可能な航空燃料(ＳＡＦ) の製造・供給体制構築⽀援事業、ゼロエミ ッション船等の建造促進事業等) ・脱炭素電源の整備 (例︓再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向 けた系統⽤蓄電池等の電⼒貯蔵システム 導⼊⽀援事業、ＧＸサプライチェーン構築 ⽀援事業 等) 《所管省庁︓経済産業省等》 146 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ⽬標値 ●排出削減が困難な製造業にお ける燃料転換・製造プロセス転 換による CO2 削減量【Ｎ】 ●「排出削減が困難な産業のエネルギー・製造 プロセス転換⽀援事業」の採択件数 2030 年度︓ 46％減（2013 年度⽐） 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 27.1％減 （2013 年度 ⽐） ※2013 年度を初期値（0% 減）として評価 ※2024 年度実績値は 2026 年 4 ⽉末頃判明予定。 ⽬標値 中間値 実績値 実績値 2024 年度︓2 件 2030 年 度 ︓ 50 ％ (⽐従来プロセス) － 2024 年 度︓ － ( 事 業開始年度が 24 年 度のため) ●運輸部⾨のエネルギー効率 ・乗⽤⾞新⾞販売における電動 ⾞(ＥＶ、ＰＨＥＶ、ＨＥＶ、 ＦＣＶ)⽐率【Ａ】 ●「クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助 ⾦」による⾞両交付実績台数 実績値 ⽬標値 中間値 実績値 2035 年︓100% － 2024 年︓57% 2023 年︓50% ※年度単位でない点に留意 ・ 本 邦 エア ラ イ ン Ｓ Ａ Ｆ導 ⼊ 量 【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 関連施策 2030 年度︓10％ － 2024 年度︓0.1％ 以下（国内⼤⼿エア ライン） 2023 年度︓ 0.1％以下（国内⼤ ⼿エアライン） 2024 年度︓88,848 台 2023 年度︓153,882 台 ●「持続可能な航空燃料(ＳＡＦ)の製造・供 給体制構築⽀援事業」のテーマ数 実績値 2024 年度︓4 件 147 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ・「ゼロエミッション船等の建造促進 事業」の⽀援対象が建造可能 となったゼロエミッション船等の建 造量【Ｎ】 ●「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の⽀ 援件数 ⽬標値 中間値 実績値 中間値 実績値 2024 年度︓20 件 2027 年度︓13 隻 － 2024 年 度︓ － ( 事 業開始年度が 24 年 度のため) ●家庭部⾨における⾼効率給湯 器の導⼊による省エネ量【Ｂ】 ⽬標値 実績値 関連施策 2030 年度︓ 332 万 kl (2013 年⽐) － 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 179.7 万 kl (2013 年度⽐) 2022 年度︓ 161 万 kl (2013 年⽐) ●「⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨ の省エネルギー推進事業費補助⾦」による 導⼊台数 実績値 2024 年度︓418,632 台 ※2013 年度を初期値（0kl） として評価 148 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○グローバルなＧＸ市場に おける⽇本製品のシェア (例︓⽔電解装置、燃料 電池、グリーンスチール等) ●「ＧＸサプライチェーン構築⽀援 事業」によるＧＨＧ削減貢献量 (⽔電解、燃料電池)【Ｎ】 ●「ＧＸサプライチェーン構築⽀援事業」の採 択件数 ⽬標値 ・⽔電解装置【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 15GW( 世 界 シ ェ ア約 1 割) 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※実績値の捕捉⽅法を、GX 専⾨家ワーキンググループなど の有識者会議を通じて現在 構築中。 ・燃料電池【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ ⽔素消費量 8 万 トン相当 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※実績値の捕捉⽅法を、GX 専 ⾨家ワーキンググループなどの 有識者会議を通じて現在構 築中。 ・グリーンスチール【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 供給能⼒ 1,000 万トン 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※実績値の捕捉⽅法を、GX 中間値 実績値 実績値 関連施策 2024 年度︓16 件 2029 年度︓ 1,260 万トン(⽐従来 プロセス) － 2024 年 度︓ － ( 事 業開始年度が 24 年 度のため) ●再⽣可能エネルギーの導⼊量 【Ｎ】 ⽬標値 2030 年度︓ 36〜38% 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 22.9%(確報値) （再⽣可能エネルギ ーの電源構成⽐） ※2024 年度実績値は 2026 年 4 ⽉末頃判明予定。 ・「再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤ に向けた系統⽤蓄電池等の電 ⼒貯蔵システム導⼊⽀援事業」 で⽀援した設備の出⼒規模 【Ｎ】 ⽬標値 中間値 実績値 ●「再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向けた系 統⽤蓄電池等の電⼒貯蔵システム導⼊⽀ 援事業」の採択件数 実績値 2024 年度︓27 件 2027 年度︓600MW 2026 年度︓300MW 2024 年度︓０MW 149 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ２．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資 （ＧＸ実現に向けた基本⽅針、ＧＸ２０４０ビジョン） ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 専⾨家ワーキンググループなどの 有識者会議を通じて現在構築 中。 ○排出枠の価格が、経済産業⼤ ⾂が定める上下限価格の範囲 内に収まっているか【Ｎ】 ○排出量取引制度における排出量のカバー率 ｂ．成⻑志向型カーボンプライシングの導⼊ ・ＧＸリーグにおける排出量取引制度(ＧＸ ―ＥＴＳ)の試⾏ ・排出量取引制度の本格稼働 など 《所管省庁︓経済産業省》 実績値 2024 年度︓55% ⽬標 排出枠の価格が、経済 産業⼤⾂が定める上下 限価格の範囲内に収ま っていること 実績値 2024 年度︓－ ※排出枠の取引の開始は 2027 年 度を予定しているため。 ○トランジション・ファイナンスによる 累計資⾦調達⾦額【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2026 年︓6 兆円 － 2024 年︓2.4 兆円 2023 年︓1.7 兆円 ○トランジション・ファイナンス補助⾦事業の累 計採択件数 実績値 ｃ．トランジション・ファイナンスの推進など 《所管省庁︓経済産業省》 2024 年度︓18 件 2023 年度︓16 件 ※累計 ※各社公表情報より 2025 年 9 ⽉時 点で経済産業省が把握している情報 に基づく。 【参考指標】 ○我が国全体の温室効果ガス 削減量 ○ＧＸ経済移⾏債に係る指標 (発⾏条件等) ○炭素価格等 150 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ３．半導体関連の国内投資促進 政策⽬標︓我が国産業の発展と社会のデジタル化による⾼度化に必要不可⽋なＡＩ・半導体分野の産業競争⼒を強化させるとともに、安定的な⽣産能⼒を 確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 １．ＡＩ・半導体分野の産業競争⼒の強化、経済安全保障の確保、エネルギー効率化 ○グローバルな半導体市場 における⽇本シェア(ロジッ ク、メモリ、アナログ、製造 装置、部素材、電⼦部品 等) ・先端ロジック半導体(売上 ⾼)【N】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 1.5 兆円 － 2024 年度︓－ 2023 年度︓0 ・メモリ半導体(世界シェア） 【N】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 25% － 2024 年度︓－ 2022 年度︓ 20.3% ・従来型半導体(世界シェ ア)【N】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 23% － 2024 年度︓－ ○公的⽀援により実現した各種 半導体・製造装置・部素材・ 電⼦部品の国内⽣産能⼒ ○公的⽀援により確⽴された各 種半導体・製造装置・部素 材・電⼦部品の国内⽣産技 術の重要性・不可⽋性 ・先端ロジック半導体(12 インチウエハ 換算)【N】 ⽬標値 2030 年度︓ 123.6 万枚 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 0~66 万枚 2023 年度︓0 ※上記で⽣産する半導体は、我が 国の産業のＤＸ・ＧＸを推進す る上で必要不可⽋であり、世界 的に安定した需要増が⾒込まれ ているにもかかわらず、我が国でこ れまで⽣産能⼒を有していなかっ た半導体。（2nm 以細のロジック 半導体を除く） ○⽀援した研究開発件数 ・将来技術の研究開発⽀援 2024 年度︓31 件 2023 年度︓19 件 実績値 2022 年度︓11 件 2021 年度︓22 件 2020 年度︓35 件 ※当該年度の開発⽀援にかかる新規採択件 数（なお、過年度に採択し、継続している案 件についても各年度において研究開発事業を 実施中） ａ．新技術の確⽴に向けた研究開発 ・将来技術(Beyond2nm、光電融合等)の研究 開発⽀援 ・半導体の⾼性能化・グリーン化に向けた研究 開発⽀援 《所管省庁︓経済産業省》 ・半導体の⾼性能化・グリーン化に向けた研 究開発⽀援 2024 年度︓0 件 2023 年度︓3 件 実績値 2022 年度︓8 件 2021 年度︓15 件 2020 年度︓3 件 ※当該年度の開発⽀援にかかる新規採択件 数（なお、過年度に採択し、継続している案 件についても各年度において研究開発事業を 実施中） ・先端メモリ半導体(12 インチウエハ換 算)【N】 ⽬標値 中間値 2030 年度︓ 324 万枚 － 151 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ３．半導体関連の国内投資促進 ＫＧＩ(最終アウトカム) ・電⼦部品(売上⾼)【N】 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 3 兆円 － 2024 年度︓－ 2022 年度︓ 1.2 兆円 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 実績値 2024 年度︓ 48〜174 万枚 2023 年度︓ 48〜174 万枚 ※上記で⽣産する半導体は、⽣成 ＡＩ、データセンター等で⽤いられ る⼤容量・低消費電⼒を実現し た半導体。 ・パワー半導体（8 インチウエハ換算） 【N】 ⽬標値 2030 年度︓ 166 万枚 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 0〜94.5 万枚 2023 年度︓0 ※上記で⽣産する半導体は、あらゆ る機器の電化・省エネ化に不可⽋ であり、世界的なグリーン投資の 後押しも受けて需要は拡⼤する ⾒込みの半導体。 ・マイコン(8 インチウエハ換算)【N】 ⽬標値 2030 年度︓ 61.9 万枚 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 0〜61.9 万枚 2023 年度︓0 ※上記で⽣産する半導体は、電⼦ 152 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ３．半導体関連の国内投資促進 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ○⽇本の産業にとって重要 な半導体等(※)の国内 需要量に対する国内⽣ 産能⼒の確保【N】 機器制御⽤部品としての維持・強 化と、安定供給に向けてサプライチ ェーンの強靱化が必要とされる半 導体。 (※)次世代半導体を始め、 ⽇本の企業の製品・サー ビスの安定供給に必要不 可⽋な半導体等 ⽬標値 2030 年度︓ 約 70％ (ロジック半導体を 想定) 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓ 0％ ※上記の割合は、半導体等の 国内需要量に対する国内供 給量を⽰したもの。 ○公的⽀援により誘発された各 種半導体・製造装置・部素 材・電⼦部品やその他の分野 における官⺠投資額【N】 2033 年度まで︓ 50 兆円 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ 2023 年度︓０ ※昨年度の総合経済対策において 閣議決定された「今後 10 年間で 50 兆円を超える官⺠投資を誘 発」するとした⽬標。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ○⽀援した半導体⽣産設備件数 ・先端半導体 実績値 2024 年度︓0 件 2023 年度︓3 件 2022 年度︓3 件 ・従来型半導体・製造装置・部素材・原料 実績値 ⽬標値 2024 年度︓10 件 2023 年度︓21 件 関連施策 b．半導体の国内⽣産基盤強化 ・次世代半導体の量産確⽴に向けた⽀援 ・先端半導体の国内⽣産基盤確保に向けた⽀ 援 ・従来型半導体・製造装置・部素材・電⼦部品 の⽣産基盤確保に向けた⽀援 ・従来型半導体の⽣産量に応じた税制措置 《所管省庁︓経済産業省》 ・電⼦部品 実績値 2024 年度︓3 件 2023 年度︓0 件 ○税制措置を施した件数 実績値 2024 年度︓0 件 2023 年度︓－ 153 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ３．半導体関連の国内投資促進 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 〇半導体を使⽤する製品に 係る⼆酸化炭素の排出 削減量【Ａ】 ○公的⽀援により⽣産が実現し た⼜は技術が確⽴された各種 半導体・電⼦部品の⼆酸化 炭素排出削減性能 ⽬標値 中間値 実績値 2030 年度︓ 46%削減 (2013 年⽐） － 2024 年度︓ － 2023 年度︓ 27.1%減 (2013 年⽐) 2022 年度︓ 22.9%減 (2013 年⽐) ※半導体の電⼒消費効率の 向上を通じて、産業部⾨、 運輸部⾨等への排出削減に 貢献し、温室効果ガス排出 量・吸収量の 46％削減を⽬ 指していく。 ※2024 年度実績値は 2026 年 4 ⽉末頃判明予定。 ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ｃ．その他 ・半導体⼈材育成の取組み ・周辺の関連インフラの整備⽀援 《所管省庁︓経済産業省》 ・最先端の半導体による電⼒消 費効率の向上【N】 ⽬標値 2030 年度︓ 約 23 倍 (6nm 想定) 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 約 4〜約 11 倍 2023 年度︓1 (40nm 想定) ※該当プロセスノードが搭載されてい るスマートフォンの電⼒消費効率を ⽐較したもの。 ※使⽤する電⼒によって⼆酸化炭 素排出の削減性能は変わるた め、消費電⼒性能を⽬標に設 定。 ※公的⽀援の認定が追加・変更さ れた場合は適時⽬標⾒直しを図 る。 154 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ４．インセンティブ改⾰（頑張る系等） 政策⽬標︓官⺠連携を通じた社会課題の効果的な解決を期し、国⺠、企業、地⽅公共団体等が⾃ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働き かけるため、改⾰努⼒、先進性や⽬標の達成度等の取組の成果等に応じた配分を⾏うインセンティブの仕組みについて思い切った導⼊・拡⼤を進める とともに、さらなる強化を進める。 ＫＧＩ(最終アウトカム） ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット） 関連施策 〇地⽅公共団体等に向けた講師派遣・専⾨家 派遣の回数 ａ．ＰＦＳアクションプラン(2023〜2025 年 度)に基づき、成果連動型⺠間委託契約 ⽅式(ＰＦＳ)の普及を促進する。 《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省、 法務省、厚⽣労働省、経済産業省、国⼟交 通省、環境省》 １．成果連動型事業の普及促進 〇2025 年度末までに、成果 連動の導⼊を原則とする事 業領域、政策、制度を特定 するなど、ＰＦＳアクションプ ランを総括し、その後の政策 に活⽤することを検討する。 【Ｆ】 〇成果連動型⺠間委託契約 ⽅式(ＰＦＳ)を活⽤した事 業の実施件数【Ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓計 90 件 － 2024 年度︓47 件 2023 年度︓46 件 ※⽬標値は 2023 年度〜2025 年度の累計 〇重点３分野でのＰＦＳ事 業を実施した新規団体数 【Ｂ】 ⽬標値 2025 年度︓ 計 60 団体 中間値 － 実績値 2024 年度︓17 団体 2023 年度︓11 団体 ※⽬標値は 2023 年度〜2025 年度の累計 〇先導的なＰＦＳ事業の組 成【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 2025 年度︓計 3 件 － 2024 年度︓0 件 2023 年度︓1 件 ※⽬標値は 2023 年度〜2025 年度の累計 実績値 2024 年度︓19 件 2023 年度︓18 件 〇地⽅公共団体等に向けて開催したセミナー・ シンポジウム等への参加者数 実績値 2024 年度︓670 名 2023 年度︓404 名 ｂ．地⽅公共団体のＰＦＳ事業の案件組 成に関し、導⼊可能性の調査、案件形 成を分野横断的に⽀援する。 《所管省庁︓内閣府》 ｃ．ＰＦＳ案件形成に資するエビデンスの定 期的な発信するほか、地⽅公共団体等 の求めに応じて国が所管事業において蓄 積しているエビデンスを検索して提供する。 《所管省庁︓内閣府》 ｄ．ＰＦＳポータルサイトや地⽅公共団体向 けセミナー等を通じた情報発信を⾏うほ か、ＰＦＳの活⽤経験がある官⺠の専 ⾨家が中⼼となってＰＦＳの普及促進を 進める。 《所管省庁︓内閣府》 ｅ．先導的な事業を中⼼にＰＦＳ推進交付 ⾦を活⽤するほか、関係府省庁が所管す る地⽅公共団体等向けの補助⾦、交付 ⾦のうち、制度の性質上活⽤可能なもの については、ＰＦＳ事業を優先的な対象 とすることや、ＰＦＳ推進交付⾦との併 155 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ４．インセンティブ改⾰（頑張る系等） ＫＧＩ(最終アウトカム） ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット） 関連施策 ⽤の可否について検討する。 《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省、 法務省、厚⽣労働省、経済産業省、国⼟交 通省》 ｆ．地⽅公共団体が実施してきた従来の委 託事業に留まらず、⺠間を始めとする他の 主体が中⼼となって取り組むＰＦＳ事業 を促進する⽅策について検討する。 《所管省庁︓内閣府、経済産業省》 ｇ．成果連 動の導⼊を 原則とする事業領 域、政策、制度を特定するなど、ＰＦＳ アクションプラン(2023〜2025 年度)を総 括し、その後の政策に活⽤する。 《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省、 法務省、厚⽣労働省、経済産業省、国⼟交 通省、環境省、⾦融庁》 156 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ５．既存資源・資本の有効活⽤等による歳出改⾰ 政策⽬標︓財政が厳しい中にあっても必要な再投資を可能とするとともに、中期にわたる円滑な取組を強化するなどの予算上の対応を⼯夫しつつ、賢い予算⽀出 を実現するため、既存資源・資本の有効活⽤等による歳出改⾰を進める。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 〇数値⽬標・計画策定、改善⽬標・計画策 定⼜は抜本的な⾒直しを実施したファンド 数(割合※) ａ ． 「 官 ⺠フ ァ ン ド の 運営 に 係 る ガ イ ド ラ イ ン 」 (2022 年 12 ⽉ 21 ⽇⼀部改正)に基づ き、各官⺠ファンドにおいて設定した新しいＫ ＰＩに基づく評価やＳＤＧｓ等への取組の 推進等を⾏う。 官⺠ファンドの活⽤推進に関する関係閣僚 会議幹事会及び財政制度等審議会財政 投融資分科会における指摘を踏まえ、各官 ⺠ファンド及び監督官庁は累積損失解消の ための数値⽬標・計画を策定・公表するとと もに、前年度までに策定・公表された数値⽬ 標・計画と実績との乖離を検証し、乖離が認 められる場合には改善⽬標・計画(乖離が著 しい場合には、組織の在り⽅等の⾒直しを含 む。)を策定・公表(５⽉まで)。また、策定・ 公表された改善⽬標・計画と実績との乖離 を検証し、乖離が認められる場合には、各官 ⺠ファンド及び監督官庁は速やかに組織の 在り⽅を含め抜本的な⾒直しを⾏う。さら に、抜本的な⾒直しの結果、組織形態が維 持される場合でも、⾒直しによる成果が上が らないときには、各官⺠ファンド及び監督官庁 は、他の機関との統合⼜は廃⽌を前提に具 体的な道筋を検討する。 《所管省庁︓官⺠ファンド監督官庁及び財務省》 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) １．官⺠ファンドの効率的かつ効果的な活⽤の推進と収益構造の改善等 ○官⺠ファンドの効率的な運 営と収益構造の改善【Ｆ】 〇累積損失解消のファンド数 (割合)【Ｆ】 実績値 実績値 ※1 2024 年度に解消︓0 2023 年度に解消︓1 2024 年度 時点︓ 5(35.7%)※2 2023 年度 時点︓ 6(42.9％)※2 2019 年度 時点︓ 5(38.5％)※3 ※１累積損失がないファンド数 ※２全ファンド 14 に占める割合 (2022 年 10 ⽉(株)脱炭素化 ⽀援機構設⽴)。 ※３全ファンド 13 に占める割合。 実績値 実績値 2024 年度に策定︓1 2023 年度に策定︓0 2024 年度 時点︓ 9 延べ(100%) 2023 年度 時点︓ 8 延べ(100％) 2019 年度 時点︓ 4 延べ(100％) ※⾒直し等を実施すべきファンド(延べ)数に占める 割合。 なお、⾒直し等を実施したファンド実数は 4 であ り、全ファンド 14 に占める割合は 28.6％。 157 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ６．統計 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○政府統計の総合窓⼝(ｅ-Ｓｔａｔ)で提供 する統計情報データベースの登録データ数 ａ．統計データ整備に係る⽀援ツールの提供 等を⾏い、各府省における統計データの 整備をより積極的に⽀援することで、統 計データの利便性を向上させる。 《所管省庁︓総務省》 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) １．統計データの利便性向上・環境整備の⽀援 ○便利で使いやすい統計情報 の利⽤環境を国⺠等に提供 ○政府統計の総合窓⼝(ｅＳｔａｔ)でのデータベース 利⽤件数【Ａ】 ・政府統計の総合窓⼝(ｅ-Ｓ ｔａｔ)の利⽤件数【Ａ】※ ⽬標値 ⽬標値 2027 年度︓ 15,000 万件 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 22,800 万件 2023 年度︓ 13,446 万件 2021 年度︓ 25,349 万件 ※ｅ-ＳｔａｔのＡＰＩ機能を 活⽤する外部サイトにおいて、 ＡＰＩ機能によるデータ取得⽅ 法 が変更 された 影 響を 強く受 け、2023 年度に利⽤件数が 激減したため、⽬標値の⾒直し を⾏った。このため、進捗の点 検・評価は 2023 年を起点とし ている。 中間値 実績値 2027 年度︓ 884 万件 － 2024 年度︓ 1,089 万件 2023 年度︓ 792 万件 2021 年度︓ 607 万件 実績値 ※累計 2024 年度︓22 万件 2023 年度︓21 万件 2021 年度︓19 万件 ○政府統計の総合窓⼝(ｅＳｔａｔ)でのＡＰＩリクエ スト件数【Ａ】※ ⽬標値 2027 年度︓ 10,227 万件 中間値 － 実績値 2024 年度︓ 15,059 万件 2023 年度︓ 9,168 万件 2021 年度︓ 20,926 万件 ※ｅ-ＳｔａｔのＡＰＩ機能を 活⽤する外部サイトにおいて、Ａ ＰＩ機能によるデータ取得⽅法 が変更された影響を強く受け、 2023 年度に利⽤件数が激減 したため、⽬標値の⾒直しを⾏っ た。このため、進捗の点検・評価 は 2023 年を起点としている。 158 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ６．統計 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 関連施策 ２．政府統計の改善、統計リソースの確保 ○公的統計の発達、改善及び 有⽤な提供【Ｆ】 ○点検・評価結果を踏まえ、⾒ 直しを実施した統計の数 【Ｆ】 ⽬標値 – 中間値 – 実績値 2024 年度︓68 統計 2023 年度︓51 統計 2020 年度︓15 統計 ○点検・評価結果の件数 実績値 2024 年度︓95 統計 2023 年度︓70 統計 2020 年度︓24 統計 ○統計業務相談の件数 実績値 ａ．「公的統計の整備に関する基本的な計 画」(2023〜2027年度)に基づき、統 計作成プロセスの改善、統計専⾨⼈材 の確保・育成など、政府統計改善の取 組を⾏う。 《所管省庁︓総務省、各府省庁》 2024 年度︓78 件 2023 年度︓62 件 2019 年度︓14 件 ３．地⽅公共団体を含めた、社会全体の統計リテラシーの向上 ○公的統計の発達、改善及び 有⽤な提供【Ｆ】 ○地⽅統計職員業務研修(中 央及び地⽅)の修了者数 【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度からの増加 – 2024 年度︓ 1,735 ⼈ 2023 年度︓ 1,647 ⼈ 2018 年度︓ 2,897 ⼈ ○統計分析講習会(中央及び 地⽅)の修了者数【ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度からの増加 – 2024 年度︓ 14,102 ⼈ 2023 年度︓ 14,566 ⼈ 2018 年度︓ ○統計研修の年間修了者数 実績値 2024 年度︓10,483 ⼈ 2023 年度︓12,041 ⼈ 2018 年度︓3,609 ⼈ ａ．「公的統計の整備に関する基本的な計 画」(2023〜2027年度)を踏まえ、地 ⽅統計職員に対する研修を引き続き推 進し、統計リテラシー向上に努める。 《所管省庁︓総務省、各府省庁》 ○地⽅統計職員業務研修(中央及び地⽅)の 開催回数 実績値 2024 年度︓62 回 2023 年度︓108 回 2018 年度︓85 回 ○統計分析講習会(中央及び地⽅)の開催回 数 実績値 2024 年度︓324 回 2023 年度︓305 回 2018 年度︓252 回 159 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ６．統計 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○⾏政記録情報等を活⽤⼜は検討している統 計の数 ａ．各府省と連携し、⾏政記録情報等の統 計作成への活⽤に係る実態調査を定期 的に実施し、その結果をホームページに 掲載するとともに、府省間の情報共有の 充実を図る。また、業務統計を作成する 府省においては、原則として当該統計を ｅ-Ｓｔａｔ等で公表するとともに、ユー ザーニーズを踏まえつつ、提供情報の充 実に努める。 《所管省庁︓総務省、各府省庁》 ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム) 11,958 ⼈ ４．統計への⼆次的な活⽤の促進 ○公的統計の発達、改善及び 有⽤な提供【Ｆ】 ○⾏政記録情報等を活⽤して 効率化できた調査事項数 (調査対象数×項⽬数) 【ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度からの増加 － 2024年度︓ 22,374万件 2023年度︓ 22,732 万件 2019年度︓ 12,508 万件 実績値 2024 年度︓520 統計 2023 年度︓514 統計 2019 年度︓507 統計 ○ｅ-Ｓｔａｔに掲載している業務統計の数 実績値 2024 年度︓185 統計 2023 年度︓182 統計 2019 年度︓111 統計 ○ｅ-Ｓｔａｔに掲載している 業務統計のアクセス件数 【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 前年度からの増加 － 2024年度︓ 1,071万件 2023年度︓581万件 2018年度︓386万件 160 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ７．公共調達の改⾰ 政策⽬標︓公共調達の改⾰により、防衛調達に関しては、装備品単価の不断かつ徹底した低減、⾼コスト構造の是正に資する調達契約の改善等を推進する。ま た、先進技術導⼊の場としての公共調達の活⽤等を進める。 ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第１階層(アウトプット) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム） 関連施策 １．防衛調達に関して、装備品単価の不断かつ徹底した低減等の調達改⾰等 ○今後検討予定【Ｆ】 ○事業の⾒直しや中⽌検討基 準を超えたプロジェクト管理 対象装備品等の品⽬割合 【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 2027 年度︓10％ － 2024 年度︓0％ 2023 年度︓0％ ※単年、為替レートをはじめとする 物価変動等及び情勢変化によ る計画変更によるコスト上昇等 の外的要因による装備品を除 く。 ○防衛装備移転三原則に基 づき国家安全保障会議で移 転を認め得るとされた案件数 【ａ】 ⽬標値 中間値 実績値 ※累計 2027 年度︓ 案件数【増加】 － 2024 年度︓11 件 2023 年度︓10 件 ※単年 実績値 ※単年 2027 年度︓5.6 億 － 2024 年度︓0.7 億 2023 年度︓4.3 億 2024 年度︓58 品⽬ 2023 年度︓45 品⽬ ○防衛装備・技術移転協定に基づき締結した 細⽬取極の件数 実績値 ※累計 2024 年度︓20 件 2023 年度︓18 件 ○インセンティブ契約の適⽤件数 実績値 ※単年 2024 年度︓4 件 2023 年度︓4 件 ○共同履⾏管理型インセンティブ契約の適⽤件 数 実績値 ※単年 ａ．企業のコストダウン意識の向上に資する契 約制度の改善に取り組む。 《所管省庁︓防衛省》 ｂ．プロジェクト管理を強化し、プロジェクト管 理対象装備品等のライフサイクルコスト管 理を推進する。 《所管省庁︓防衛省》 ｃ．各国との防衛装備・技術協⼒を推進す る。 《所管省庁︓防衛省》 ｄ．原価の適正性を検証できるよう、部品コス ト等を把握する。 《所管省庁︓防衛省》 2024 年度︓4 件 2023 年度︓4 件 ○企業努⼒を正当に評価する仕組みの適⽤件 数 実績値 ○インセンティブ契約適⽤による 低減額【Ｂ】 ⽬標値 中間値 実績値 ○プロジェクト管理対象装備品等の品⽬数 ※単年 2024 年度︓67 件 2023 年度︓32 件 ○コストデータバンクにより、部品コスト等を把握 した件数 実績値 2024 年度︓－ ※単年 ※2024 年度実績値は 2026 年 9 ⽉公表予定。 161 防衛・ＧＸ・半導体・その他 ７．公共調達の改⾰ ＫＧＩ(最終アウトカム) ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム） ＫＰＩ第１階層(アウトプット) 関連施策 ○コストデータバンクにおいて、 装備品やその構成部品のコ スト情報等を⼗分蓄積したう えで、部品そのものやその調 達⽅法等を⾒直し、調達価 格を低減した件数【Ｎ】 ⽬標値 2027 年度︓25 件 中間値 － 実績値 2024 年度︓－ ※累計 ※2024 年度実績値は 2026 年 9 ⽉公表予定。 162