経済財政諮問会議　2025年12月25日

令和７年第 15 回経済財政諮問会議 議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （開催要領） １．開催日時：令和７年 12 月 25 日（木）10:01～10:48 ２．場 所：総理大臣官邸４階大会議室 ３．出席議員： 議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣 議員 木 原 稔 内閣官房長官 同 城 内 実 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 同 林 芳 正 総務大臣 同 片 山 さつき 財務大臣 同 植 田 和 男 日本銀行総裁 同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問 同 永 濱 利 廣 株式会社第一生命経済研究所 首席エコノミスト 同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長 同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授 臨時議員 同 上 野 黄川田 賢一郎 仁 志 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（こども政策・地方創生担当） 山 田 賢 司 経済産業副大臣 （議事次第） １．開 会 ２．議 事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革 ３．閉 会 （資料） 資料１－１ 資料１－２ 資料２ 資料３ 資料４ 令和８年度政府経済見通しについて（内閣府） 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（内閣府） 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 （有識者議員提出資料） 「総合経済対策」の広報展開について（内閣府） 総合経済対策における主な物価高への対応（内閣府） 1 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 資料５ 資料６ 資料７ 資料８－１ 資料８－２ 資料８－３ 資料８－４ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料） 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現場 への支援（上野臨時議員提出資料） ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援について （赤澤議員提出資料） 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025（案）」「改革実行プログラム 2025（案）」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）（案）」（概要） （経済・財政一体改革推進委員会） ＥＢＰＭアクションプラン 2025（案） 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025（案） 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）（案） （概要） （城内議員） ただ今から、「経済財政諮問会議」を開催する。 本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。 議題２の「経済対策の推進に向けて」には、上野厚生労働大臣、黄川田こども政策・地 方創生担当大臣に臨時議員としてご参加いただく。 ○「令和８年の経済見通しと今後の課題」 （城内議員） 議題１「令和８年度の経済見通しと今後の課題」について、資料１－１に 沿って、内閣府の堤統括官から説明をお願いする。 （堤統括官） 資料１－１をご覧いただく。 １ページ、右側のグラフ、黒い色の折れ線が実質ＧＤＰ成長率となっている。25年度は 1.1％、26年度は1.3％と、成長率が高まる見通しである。成長は、オレンジ色の内需要因 に支えられる形となっている。グラフの上、グレー色の折れ線が名目ＧＤＰ成長率である。 25年度は4.2％、26年度は3.4％の見通しとなっている。次第に物価上昇が落ち着いて、実 質が高まる姿となっている。 ２ページ目の左側のグラフ、ＧＤＰギャップである。需要が先行的に拡大することから、 プラスに転じる。需給の引き締まりから賃金が強く含んで推移し、右側のグラフだが、消 費者物価上昇率、オレンジ色の基調的な物価上昇部分が次第に高まる見通しだ。他方、薄 グリーンの食料は、値上げ一巡もあり、寄与が次第に低下する。これに、電気・ガス、ガ ソリン、あるいは授業料無償化の政策効果によって下がる部分を勘案すると、25年度は 2.6％、26年度は1.9％となる見込みである。 続いて、３ページをご覧いただく。左側の棒グラフ、オレンジ色の１人当たり賃金・俸 給は、需給や春闘ベアの関係を踏まえて3.2％程度の伸びを見込んでいる。結果的に、物 価上昇を上回り、実質賃金が上昇する。こうしたことを背景に、右側の個人消費も堅調に 推移する。 最後４ページ目、設備投資は、収益環境のよさ、税制を反映し、実質においても増加テ ンポを少し加速させていく姿となっている。輸出だが、関税措置の影響等を乗り越えて、 世界経済の回復とともに増勢を維持する見込みとなっている。 2 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 （城内議員） 続いて、若田部議員から、資料２の民間議員のご提案をご説明いただく。 （若田部議員） 資料２「骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課 題」ということでご説明させていただく。 まず、高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、 的確で透明性の高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーション の強化、経済成長・税・社会保障の三位一体的な設計を併せて前に進むことが不可欠であ る。そのようなことから、以下の課題について優先的に検討を進めてはどうかということ でご提案申し上げる。 まず、（１）「高市内閣の経済財政運営の基本的な方針と『責任ある積極財政』」につ いては、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時 に実現する「責任ある積極財政」を軸としつつ、その「責任ある積極財政」というのは、 中期的に債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる道筋を前提に、危機管理投資・成長 投資・科学技術・人材など、将来の成長力と安全保障を高める分野に重点的・機動的に財 政資源を配分する考え方である。 （２）「中長期の経済財政試算と財政運営の目標」ということで、複数のシナリオによ る中長期試算を示すことが重要であると考えている。どのようなシナリオであれば、先ほ ど申し上げた債務残高対ＧＤＰ比が安定的に引き下がるのかを国民に分かりやすく示す ことが必要と考える。 また、財政運営の目標については、従来の単年度プライマリーバランス黒字中心から転 換し、複数年度でバランスを確認しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる形と する。 （３）「『責任ある積極財政』を実現するための投資枠組みと歳出ルール」ということ で、これについては、危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資などを行うため に具体的に何をすべきかということで、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極 財政」の骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関 する考え方を示すということだ。そこには、費用便益分析手法（社会的割引率等）の検討 や、ＥＢＰＭの実効性向上などが必要であるということで、財政支出の質の向上に取り組 みたいと考えている。 あわせて、２ページ、当初と補正の関係の明確化を行い、各種方針の決定時期なども含 めて、予算の在り方については整理すべきであると考える。 （４）「マクロ経済状況の点検と『強い経済』への道筋」ということは、「強い経済」 に向けた進捗と課題を国民と共有するという観点を共有したいと思う。 （５）「『強い経済』を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上」について は、アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するため、国内に閉 じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなければならないということで、 具体的には、教育の問題などを通じて日本全体の人材力を高める、あるいは、 「科学技術・ イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運営費交付 金や競争的資金の在り方を点検するなどというような課題を提起している。 また、具体策の検討に向けては、各分野におけるリーダーからの聴取を実施したいとも 考えている。 （６）「人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた『見える化』と インフラ整備」である。これについては、現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会 3 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 保障の構築に向けた改革を進める。それに向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で 捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに 基づき「見える化」することで、国民的議論を喚起したいと考えている。 また、給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置づけ、政策目的を明確化した上 で、その前提となるインフラ整備を計画的に進めるということだ。 最後に、（７）「世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置づけ」だ。 日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の 動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られるのも事 実だ。 そこで、海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点 を整理し、国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済 財政運営を国際的な議論の中で位置づけ、市場からの信認確保につながる国内外に分かり やすい一貫したメッセージを継続的に発信すべきであると考える。 （城内議員） 民間議員からご意見をいただく。 （筒井議員） 来年の骨太方針に向けた検討課題を二点申し上げたい。 第一は、予算をはじめとする財政運営の枠組みの構築である。これは、市場の信認確保 を常に意識した「責任ある積極財政」を裏づけるものとなる。 まず、財政運営の目標として、財政の持続可能性を示す債務残高対ＧＤＰ比の安定的な 低下を掲げることが重要だ。加えて、プライマリーバランスや利払い費といったフローの 数字も毎年点検・評価することが必要ではないかと思う。 次に、予算の在り方である。特に、中長期の政府投資については、民間の予見可能性を 高め、官民連携での投資拡大につなげるべく、補正予算から本予算への計上に改めること が重要である。 その際、財政規律を維持する観点から、ワイズスペンディングの考え方を貫徹すること が不可欠。すなわち、質の高い投資を重視した各分野の計画を立て、それに合わせた中長 期、複数年の歳出計画を策定し、かつ、ＰＤＣＡを徹底して回すべきである。 他方、人件費等の経常的な歳出は、経済・物価動向を処遇等に反映しつつも、政策の実 効性を検証し、効果が乏しければ見直すという規律ある健全財政に取り組むことが重要だ と考える。 第二に、税・財政・社会保障一体改革の推進である。一体改革を議論する国民会議の早 期設置を期待しており、経団連としても積極的に参画をしていく。 議論を行う共通の前提として「見える化」が重要と考えている。前回の会議で私から、 2018年５月の将来見通しのアップデートを提案した。これに加え、国民的な議論を喚起す る上で、マクロ的な給付と負担の全体像とともに、国民一人一人の暮らし目線に沿った世 帯類型別の給付と負担の見通しを示すことも重要と考える。例えば、従来の夫婦・子供２ 人のモデル世帯だけではなく、単身世帯をはじめ多様な働き方を反映した世帯類型も併せ て示してはどうかと思う。 こうした「見える化」とともに申し上げたいのは、府省間や国と地方の縦割りを排した 情報基盤の整備と利活用である。これは、今後の給付と負担の在り方や給付付き税額控除 の制度設計に当たっては不可欠だからである。 国・地方、そして、サービス提供者におけるデジタル化・データ連携といったＤＸ推進 を加速すること、マイナンバーの徹底活用を促進すること、これらによって税・社会保障 4 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 の一体的な把握、所得・資産の把握を推進すべきだと考える。 （永濱議員） 私からは四点お話ししたい。 まず一点目は経済見通しのところだが、こちらは最大のポイントが来年度のインフレ率 が大幅に低下するというところかと思う。なぜかというと、足元の円安、金利上昇の一因 として上がり過ぎたインフレというところがあるので、これが落ち着いてくると、金融市 場も相当落ち着いてくる可能性があると思う。 そこに向けて、私はその見通しの確度がかなり高くなるのではないかという情報を最近 受けている。一つ目が、先々週にかけて２週連続で新潟に講演に行くことがあり、そこで 地元の方に話を伺ったところ、もう既に報道で出ているが、卸売段階では米の価格が暴落 している、米が余っているということがあるので、年明け以降の下落が期待できるかと思 う。 もう一つが、小麦がこの秋から世界的な豊作になっており、かなり食料品の価格の値下 げに効いてくると思う。具体的には、既に10月の政府の小麦の売り渡し価格は４％下がっ ており、これを受け、年明けから各製粉会社が小麦粉の価格を値下げすることが決まって いる。 小麦の価格が下がると、当然麺とかパンの価格上昇の抑制にもつながるし、代替の米の 価格の抑制にもつながる。さらに、小麦が下がると、飼料向けもあり、トウモロコシや大 豆などにも影響が出てくるので、かなり食料品の価格上昇の抑制要因になってくるのかと 思う。インフレ率が２％を切ってくれば、一方で賃金の伸びが２％を上回りそうな感じな ので、私は来年度は実質賃金の安定的なプラスが期待されるのではないかと考えている。 二つ目が、 「責任ある積極財政」に関してである。こちらについては既に報道ベースで、 来年度の当初予算で歳出額が120兆円を超えて過去最大になるということで、財政悪化を 懸念する報道がある。 ただ、そもそもインフレを反映して歳出規模が拡大するのは当たり前の話であり、例え ば、防衛費等でもＧＤＰ比で見るわけなので、これは本来名目ＧＤＰで見なければいけな いわけで、実は私が計算したら、26年度の当初予算ベースでは過去に比べて高さでいうと 12番目である。このようなところを積極的に、過度な財政不安を抑制するためにもアナウ ンスを私もしていきたいと思うし、していく必要があるのではないかと思う。 三つ目が、マクロ経済動向の点検についてである。これについては、先ほど賃金の話を したのだが、今、日本の賃金統計というと毎月勤労統計しかなく、これが実はサンプル要 因でかなり下振れしている状況がある。一方、過去から注目されてきた個人消費の統計に 関しては、基礎統計に比べて、総務省が各指標を基に総合的に月次のＧＤＰの個人消費の ようなものを推計する指数を公表しており、私も実はその開発に携わっているのだが、と いうことからすると、賃金の統計もこれから重要性が高まるわけなので、もう少し毎月勤 労統計の再検討、場合によってはＳＮＡに準じた賃金の正確な月次のデータが出るような 開発も検討する必要があるのではないかと考える。 最後に、人材力の向上について。私もやはり社会人を対象としたリ・スキリングが重要 だと考えているのだが、これについては現時点でもハローワークに行くと求職者支援制度 という仕組みがある。これはまさに再チャレンジが可能となるトランポリン型社会を構築 するための対応というのがある。生活費を受給しながら無償の職業訓練を受けて再就職で きる仕組みなのだが、私が全国のいろいろなところに行って活用状況をヒアリングすると、 そもそも認知度が低いということや、生活費の支給条件が厳し過ぎるため、十分に活用さ 5 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 れていないという印象を受ける。逆に、外国人の方にかなり使われているという話を聞く。 そういった意味では、私はこの求職者支援制度は非常に重要だと思うので、認知度向上 や、支給要件の緩和や、そういうところも含めて諮問会議で議論すべきであり、これが進 めば就職氷河期世代の強力な対策になるのではないかと私は考えている。 （南場議員） スタートアップ政策について申し上げる。スタートアップエコシステムは グローバル競争だ。米国シリコンバレーの私の友人である投資家は、2010年にシンガポー ル政府から、シンガポールでファンドを設立してほしいという依頼を受けた。当初の条件 は、友人が持ち込むファンドの資金１に対して政府が5.6以上をマッチング拠出する。そ して、失敗したら返済しなくてよく、成功したら利子分だけ合算して返済するというもの であった。 シンガポール政府関係者は彼のところになんと４～５回も訪問してきて、そして、シン ガポールにも数回招待されたそうだ。このきめ細かな対応と条件に感銘を受けた友人はシ ンガポールに移住して、2012年にファンド運営を開始した。ほかにも多くのファンドが誘 致され、今もシンガポールに根づいている。シンガポールは、こうして他国の力をうまく 利用する取組を展開した結果、今では世界４位にランクインするスタートアップ先進国に なった。 韓国も類似のマッチング拠出の仕組みを有しているが、2023年に取組を再度強化して、 海外で起業する韓国人起業家や投資家、韓国内で起業する外国人起業家や投資家を積極的 に支援することを打ち出した。その結果、海外で成功した韓国人起業家や投資家が、投資 家として韓国国内の起業家を支援するという良い循環が始まっているようだ。 日本はこれらの事例に学んで、これらを凌駕するレベルで、分かりやすく、圧倒的に有 利で使いやすく、そして、世界に開放された取組を急ぐべきである。 続いて、教育についてだ。拙いスキルでＡＩに頼ることで、人間の思考パターンが画一 化されたり、表層的だったりする悪影響があることが世界的に指摘され始めているが、こ の弊害は日本人が最も受けやすいのではないかと危惧している。 なぜかというと、日本は小学校から答えがある教育を受けているからだ。先生や教科書 の権威に与えられた答えを疑わない習性が身についている。 この問題に対処するには、ＡＩの流れはもう止まらないので、ＡＩを使うなとかＡＩを 疑えと教育するのではなく、むしろ正しい答えを言い当てることを重んじる現在の教育か ら大きく転換し、興味のある分野を自分自身で深掘りし、自ら真理・真実を突き止めてい く喜びを学ぶ、そういう教育に転換すべき。これは教育のＯＳの転換である。 最後に、経済成長と財政健全化のバランスについてだ。この重要性については総理も発 言をされている。いたずらに歳出拡大や減税を行うのではなく、ワイズスペンディング、 ワイズインベストメントを徹底するべきだ。視点を三つ申し上げる。 一点目が、17の戦略分野は非常に広いので、実際の配分ではメリハリを重視する必要が あるということ。他国並みに追いつけば良い分野と、世界で断トツナンバーワンを取りに いく分野は、おのずと投下する資金量が違うべきである。そのメリハリを重視していただ きたい。 二点目が、プロジェクト等の選定の目利きは、政府ではなく、民間が行うべきという考 え方にのっとっていただきたいということ。 三点目が、産業やプロジェクトへの直接投資は短期的には有効な局面はあるものの、民 間からイノベーションが次々と沸き起こる土壌を作る、その土壌作りへの投資が本質的で 6 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 あるということ。 この三つの視点に留意して、17分野への投資を実行していただきたい。 （若田部議員） この２か月で、高市総理には年収の壁の見直しや暫定税率の廃止など、 約束を１つずつ形にしていただいたと思う。ガソリン・軽油価格の下落は、冬場に間に合 ったということもあるので、国民からも目に見えた実績として評価されている。 これからは、より本格的な経済財政運営の局面に入る。一議員として、政策が現場で動 き、結果が出るようしっかり支えていきたいと思う。 来年の経済を見据えると、先ほどの内閣府の見通しでもあるように、経済対策の効果も あり、また、コストプッシュ的な要因が剥落していくことで物価上昇率は落ち着き、実質 賃金をプラス化することが見込まれている。順調にいけば、ＧＤＰギャップも改善し、経 済に明るさが見えてくると考えられる。ただし、同時に金利上昇も含めてインフレ時代特 有のリスクも抱えている。だからこそ、ここからの経済財政運営にはしっかりとした設計 と信認が必要になる。 そこで、三点ご提案である。 第一に、 「サナエノミクス」と「責任ある積極財政」の骨格を早期に明確な言葉にして、 国内外に一貫して示すことが大事だ。 先ほど来、南場議員や筒井議員からお話があったように、「責任ある積極財政」とは単 に財政支出を拡張する、膨張するだけではないということだ。危機管理投資・成長投資で 経済を強くしながら、債務残高対ＧＤＰ比は中長期的に安定的に低下させる。この両立を 見える形で示すことが大事だ。そのためには、早期に以下を明確化すべきであると考える。 まず、財政政策運営の目標の中心を債務残高対ＧＤＰ比の低下基調に置く。つまり、単 年度のプライマリーバランス一本足打法からは転換するということだ。プライマリーバラ ンスを無視はしない。これは複数年でバランスを確認するという運用ルールに改め、景気 悪化時の機動性は残すべきだと考える。指標については、総債務、純債務、国・地方に加 え、社会保障基金を含む一般政府、利払い費等を同じ土俵で継続的に公開し、国民に対し て議論の基盤を整えることが大事だと思う。結果としてどういう絵姿になるかということ も含めて、成長戦略と責任ある積極財政を一体的なストーリーとして示し、世界の目線で も説明可能な形にしていきたいと考える。 第二に、経済社会をインフレ対応型に完全に転換し、予算を平時化するということだ。 来年は高市政権として初めての本格的な予算編成に向けた議論を進めていくことになる。 ここで転換すべきは、これまでのように当初予算を抑えて税収が上振れした分を補正で返 す運用から、当初予算で必要な政策を組み、補正は本当に緊急のときに限るという原則へ の転換だ。そのために、骨太方針に向けて以下を具体化すべきだと考える。 まず、最初の目安を再設計するということだ。これは永濱議員からもお話があったが、 物価が上がるところでは名目の歳出が伸びるというのは、ある種インフレ対応では当然と 言えば当然なので、物価と経済成長に合わせて名目の歳出を伸ばす。その下で、投資枠と して危機管理投資や成長投資を多年度化していく。基金の期限、ＫＰＩ、出口というのを 含めて整理する。また、当初と補正の役割分担を明確化する。恒常的な施策は当初、緊急 対応は補正という原則を徹底する。 さらに大事なのは、その前提となる見通しとデータを改善することで、財政データ、具 体的には税収など決算時点でのブレが大きい現状を踏まえて、前提となる経済・税収見通 し、プライマリーバランスや債務残高対ＧＤＰ比といった財政データをよりタイムリーか 7 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 つ正確に国民に提示し、透明性を高めるということだ。 今回の補正の経済対策でも18兆円というヘッドラインが先行しがちだったわけだが、そ れが直ちにプライマリーバランス赤字の拡大を意味するわけではない。補正後の国債発行 額は減少していたわけである。しかし、データが十分に開示されないと、国民も市場も不 安になり、信認が論点化してしまうということが起きる。公開されたデータに基づく国民 に開かれた議論こそ、信認を確保する一番の手段だと考える。 ちなみに、本日、ウォール・ストリート・ジャーナルに出た記事では、日本は非常に投 資環境が整っているということが出ていた。その中では、総債務のＧＤＰ比がグラフ付で 紹介されており、それが順調に下がっているというところが書いてあった。このようなデ ータに基づく開示が大事だと思う。 あわせて、日本銀行には、物価安定目標を踏まえて中長期のインフレ予想を２％近傍で アンカーさせるような運営を期待したい。 第三に、改革で成長期待を押し上げて、「強い経済」を実体にするということだ。「責 任ある積極財政」は財政だけでは完結しないわけで、何といっても経済成長の基本は民間 であるので、その民間を後押しする、あるいは市場を活用するような改革でもって成長率 を上げ、民間投資と賃上げの好循環を回していくことが不可欠だと考える。 世界が日本に期待しているのは、コーポレートガバナンスあるいは労働市場などについ ての分野横断的な改革、そして、人材力とイノベーション力の強化等である。 その意味で、スタートアップのスケールアップ、人材力の底上げ、基礎研究の再建、社 会保障の見える化や、給付付き税額控除に向けたインフラ整備など、「強い経済」を作る 改革を束ねて前に進める必要がある。 流行語大賞になった総理の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉 があるが、我々も言葉だけではなく、国民に目に見える成果を出していきたい、それを届 ける一年にしていきたいと思う。 （城内議員） 続いて、閣僚等からご発言をお願いする。 （片山議員） 今月16日に総合経済対策の裏づけとなる令和７年度補正予算が成立した。 物価高への対応や、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現などに向けて、補 正予算の速やかな執行に努めていく。 また、明日26日に概算の閣議決定を予定している令和８年度予算についても、令和７年 度補正予算に続き、切れ目のないよう編成を行っているところであり、「責任ある積極財 政」の考え方の下、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策に対し、必要 な予算、税制上の措置などを確実に講じ、予算などを重点化しつつ、「経済・財政新生計 画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進していく。今後とも、経済・財政一体改革 の推進に向けては、今回改定された各取組を着実に進捗させていくことが重要である。 また、ＥＢＰＭやＰＤＣＡによって政策の実効性を検証し、メリハリのある財政運営を 行い、歳出・歳入両面で「強い経済」を支える財政構造への転換を進めていく。 その上で、先般設置した「租税特別措置・補助金見直し担当室」においては、広く一般 の国民の皆様からご意見を募集しつつ、令和９年度予算編成・税制改正では、基金も含め て要求・要望段階から一貫した対応を行うこととしており、既存の取組とも緊密に連携し ながら、ワイズスペンディングをさらに徹底してまいりたいと考えている。 （山田経済産業副大臣） 政府経済見通しで示された姿を実現し、「成長型経済」への移 行を確実なものとしていくためには、高市政権の成長戦略の肝である「危機管理投資・成 8 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 長投資」に取り組み、17の戦略分野における官民投資を一層加速化させていくことが必要 である。 経済産業省としては、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸな ど戦略分野を中心に、複数年度の予算措置や大胆な設備投資税制の創設、戦略分野におけ る研究開発税制の重点強化など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投 資を引き出す。 さらに、経済産業大臣が新技術立国・競争力強化の担当大臣であることを踏まえ、日本 に強みがある技術の社会実装の推進や、日本の勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に 資する取組を進め、日本が「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われることがないよう、 高付加価値型の産業構造の構築に取り組んでいく。 先般成立した補正予算についても、着実かつ早期の執行にも努めつつ、日本経済の供給 力を高めながら、「強い経済」の実現に全力で取り組んでいく。 ○「経済対策の推進に向けて」 （城内議員） それでは、議題２「経済対策の推進に向けて」である。 議題２では、上野厚生労働大臣、黄川田こども政策・地方創生担当大臣にもご参加いた だく。 お手元に、資料３「『総合経済対策』の広報展開について」をお配りしている。 「総合経済対策」の閣議決定直後から、首相官邸ホームページに総合経済対策特設ペー ジを開設した。また、首相官邸ＳＮＳで高市総理の会見のダイジェスト動画を発信するな ど、様々な媒体を活用し、経済対策の内容を周知する広報活動を展開している。 今後も、新聞広告等で総合経済対策の認知を高める情報発信を継続的に実施し、高市内 閣の経済財政政策の考え方や個別施策の周知に努めていく。 続いて、重点支援地方交付金及び子育て応援手当支給の取組について、黄川田大臣から ご説明をお願いする。 （黄川田臨時議員） 「重点支援地方交付金」については、今般の経済対策を踏まえ、足 元の物価高に対応するため、補正予算で昨年の6,000億円から２兆円に拡充した。このう ち、食料品の物価高騰への支援をさらに手厚く実施していただけるよう、市町村に対して 4,000億円を特別加算している。 本交付金の活用状況については、全ての都道府県で年内に一部予算化され、約７割で事 業開始予定である。市町村では、約４割で年内に一部予算化され、約２割で事業開始予定 だ。食料品の特別加算についても、約３割の市町村で予算化され、約15％で事業開始予定 である。年明け以降も、１月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事 業実施に向けた準備が進められている。引き続き、迅速かつ効果的な活用がなされるよう、 関係省庁と連携して丁寧にサポートしていく。 「物価高対応子育て応援手当」については、高校生年代までのこどもに１人当たり２万 円を支給するものである。その事務の円滑な実施に向け、12月５日に自治体説明会の開催、 自治体向けのＱ＆Ａの発出等を行ってきた。 また、本応援手当の実施予定についてだが、12月22日時点の状況を調査したところ、愛 知県みよし市は既に12月19日に支給を開始するなど、15程度の市町村は本日までに支給を 開始している。そのほかの市町村の大部分は、年度内に支給予定と回答をいただいている。 子育て世帯では、入学や進学など、年度頭において出費がかさむことが予想されるため、 9 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 入学・進学等のシーズンの出費を考慮して、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治 体を支援していく。 （城内議員） それでは、「医療・介護等支援パッケージ」の取組について、上野厚生労 働大臣から資料６に沿ってご説明をお願いする。 （上野臨時議員） 令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等によ り、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環境に直面をしている。このため、令和７年度 の総合経済対策において、 「医療・介護等支援パッケージ」として、資料に記載のとおり、 補正予算において1.4兆円規模での対策を盛り込んでいるところである。これにより、賃 上げ、物価上昇への支援、あるいは業務効率化、施設整備等への支援を実施していく。 これらをできるだけ早期に現場へ届けるために、病院への支援については国が直接実施 をすることとしている。また、診療所・介護事業者等への支援についても、先月28日には 都道府県に対して年内予算化に向けた検討を要請しており、その結果、大半の都道府県に おいて、年内の予算化、あるいはその検討が進められているものと承知をしている。 私からも、省内に向けて直接早期執行の指示を行った。昨年度の補正予算よりも３か月 程度早く、できるだけ多くの医療機関・介護事業者等のお手元に年度内にお届けができる ように取り組んでいきたいと考えている。 さらに、令和８年度報酬改定においても、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の 賃上げに確実につながる的確な対応を行うことが重要であるので、確保させていただいた 改定幅によって対応していきたいと考えている。 具体的には、令和７年度補正予算における措置を土台とした上で、厳しい経営環境に直 面する医療機関・介護事業者等をしっかりと支える措置を講じるとともに、地域で必要な 医療・介護等が守られるように取り組んでいきたいと考えている。 （城内議員） 燃料油、電気・ガスの価格に対する支援の進捗について、山田経済産業副 大臣から資料７に沿ってご説明をお願いする。 （山田経済産業副大臣） 経済産業省では、ガソリン・軽油のいわゆる暫定税率の廃止や 補助金の拡充と、電気・ガス料金の支援に取り組むこととしている。 １ページ、暫定税率について、ガソリンは本年12月31日に廃止される。また、軽油は来 年４月１日に廃止される方向だ。 急な価格変動による流通の混乱を抑制するため、廃止に先立って11月中旬からガソリ ン・軽油への補助金の拡充を行い、既に暫定税率廃止後と同水準の引下げを実現している。 今週のガソリン価格は158円。150円台となるのは、ロシアによるウクライナ侵略開始前の 2021年９月以来で、約４年３か月ぶりの水準となっている。 ガソリンの暫定税率廃止により、１世帯あたり平均で年間12,000円程度の負担軽減が見 込まれている。 次に、２ページ、電気・ガス料金の負担軽減については、寒さの厳しい冬への対応とし て電力使用量が大きくなる１月から３月までの支援を行う。具体的には、お手元資料の「支 援の概要」のとおり、特に電力使用量がピークになる１月、２月使用分の負担軽減を重点 化し、支援することとしている。これにより、標準的な家庭における同時期の使用量を前 提として、１世帯当たり３か月で7,300円程度の負担軽減となる。 その上で、補正予算は緊要性があるものであるため、これらの取組についても早期の執 行に努めていく必要がある。現在、１月の支援開始に向けて、既に約800者に交付決定を 行うなどの手続を進めており、併せて周知広報に取り組んでいる。 10 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 今後も、できる限り早期に執行を進め、経済産業省としても「物価高への対応」に全力 で取り組んでいく。 （城内議員） 続いて、林総務大臣から関連のご発言をいただく。 （林議員） 総合経済対策については、国民の皆様に一日も早く効果を実感していただく ため、関連する施策をできる限り速やかに実行する必要がある。総務省においても、総理 からご指示があった。先日、省議を開催し、各部局に改めて徹底した。 また、総合経済対策の事業の実施に必要な財源を措置するため、地方交付税法に基づき、 一昨日、普通交付税額を決定し、本日現金交付を行う。 あわせて、重点支援地方交付金等の物価高対策について、これまでも各自治体に対し可 能な限り年内の予算化に向けた呼びかけを行ってきた。引き続き、市町村も含めて、補正 予算の早期執行をフォローアップしていく。 今後とも、国と地方が一体となって総合経済対策が十分な効果を発揮できるように取り 組んでいく。 ○「経済・財政一体改革」 （城内議員） それでは、次の議題３「経済・財政一体改革」に移る。 「ＥＢＰＭアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進捗管理・点 検・評価表2025」の案について、資料８に沿って内閣府の阿久澤統括官から説明をお願い する。 （阿久澤統括官） それでは、資料８－１の１ページをご覧いただく。 改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表、ＥＢＰＭアクションプランは、骨太方 針に盛り込まれた中長期に取り組む主要な施策のうち、社会保障、文教、科学技術、社会 資本整備、地方行財政等の各分野の施策の進捗を確認するものであり、経済財政諮問会議 の下の「経済・財政一体改革推進委員会」において検討を重ね、改訂案を取りまとめさせ ていただいた。 ２ページから３ページにかけてだが、改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表に おける主な施策をお示ししている。改革実行プログラム、進捗管理・点検・評価表では、 各分野の施策について、いつまでにどのように進めるのかの工程を明確化することととも に、ＫＰＩ等に基づき進捗状況を毎年点検・評価をしている。 続いて、４ページをご覧いただく。ＥＢＰＭアクションプランでは、重要施策に関して、 政策目標に対するＫＰＩ等の進捗が施策を実施したことによる効果であるのかを分析・検 証を行うものであり、今回の改訂では、2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構 築、高等教育の機能強化を追加している。 各事項の詳細の説明は割愛させていただくが、資料８－２、８－３、８－４のとおり案 として取りまとめさせていただいている。 （城内議員） 「ＥＢＰＭアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」及び「進 捗管理・点検・評価表2025」の３案について、お手元の案を経済財政諮問会議として決定 したいが、よろしいか。 （「異議なし」と声あり） （城内議員） それでは、本案を経済財政諮問会議として決定する。 11 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議 プレスに入室いただく。 （報道関係者入室） （城内議員） 総理から締めくくり発言をお願いする。 （高市議長） 本日の会議では、まず、昨日閣議了解された令和８年度の政府経済見通し も踏まえ、今後、経済財政諮問会議において検討すべき課題について意見交換を行った。 民間議員の皆様からは、まず、今後の課題としては、高市内閣の経済財政運営を踏まえ た中長期試算の提示方法、複数年度でバランスを確認しつつ、「債務残高対ＧＤＰ比」を 安定的に引き下げる財政運営の目標、「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組み や当初予算と補正予算の関係の明確化などを含む「予算の在り方」の整理、また、各国を 圧倒する水準のスタートアップエコシステムを形成するための取組、日本全体の人材力を 高めるための、例えば、教育のＯＳ転換とも言えるべき「公教育の底上げ」や、「大学の 研究力強化策」の検討などについてご意見をいただいた。 また、税・社会保障一体改革や給付付き税額控除については、データに基づいた「給付 と負担」の世帯類型・所得階層別の「見える化」への取組、また、政策目的を明確化した 上でのインフラ整備、そして、関係会議との連携、社会保障の改革事項についての具体的 な提起、また、海外有識者との対話を通じた市場の信認確保につながる日本の経済財政運 営の対外発信といったご提案をいただいた。 城内大臣におかれては、こうしたご意見を踏まえて、関係大臣と協力の上、来年夏の骨 太方針の策定に向けて議論をリードしていただくようお願いする。 次に、総合経済対策の広報や進捗に関する報告を基に、その推進について意見交換を行 った。 これらの施策の効果を一刻も早く国民の皆様に実感していただけるよう、特に「子育て 応援手当」などを担当する黄川田大臣と、「医療・介護等支援パッケージ」などを担当す る上野大臣には、総務大臣や関係省庁ともよく連携しながら、地方自治体における施策の 実施促進及びその活用状況のフォローアップに注力願う。 また、城内大臣におかれては、関係大臣と連携して、経済対策の積極的な広報展開や早 期執行に向けた進捗管理をお願いする。 最後に、 「ＥＢＰＭアクションプラン」などの改訂について決定をした。社会保障分野、 文教、科学技術分野など、国民生活の基盤となる重要政策について、その実効性を検証し つつ、スピード感を持って施策を進めていく。 民間議員の皆様におかれては、高市内閣発足後、経済対策の策定、そしてまた、来年度 予算の編成など、本当に精力的にご議論をいただいた。心から感謝を申し上げる。 「強い経済」の構築に向けて、「責任ある積極財政」の考え方の下、経済財政政策をし っかりと推進していくので、来年も引き続き、活発なご議論をよろしくお願い申し上げる。 （城内議員） プレスはご退室をお願いする。 （報道関係者退室） （城内議員） 以上をもって、本日の会議を終了する。 （以 上） 12 令和 7 年第 15 回経済財政諮問会議