総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.74

このスライドの図表

• [diagram] ロードマップの期間区分（短期・中期・長期）
• [table] 通信需要と技術対応の比較表
• [table] 制度整備に関する項目一覧
• [table] 技術開発に関する項目一覧

抽出テキスト

空の利用拡大に向けた電波利用ロードマップ 81 2020年代後半（短期） 【初期商用運航のための無線機器・技術の環境整備】 ・空飛ぶクルマによる有人運航の開始 ・小型無人機等航空機による無人地帯での物資輸送の開始 ・無人航空機による多機同時運航の拡大 2030年代（中期） 【高信頼性を主とした無線機器・技術の環境整備】 ・空飛ぶクルマの導入地点・頻度拡大 ・遠隔・自動・自律飛行に向けた航空機による旅客輸送の開始（一部自動・自律運航） ・災害時の公的利用等ユースケースの拡大 ・UTM活用による無人航空機の高密度運航 2040年代（長期） 【高度運航のための無線機器・技術の環境整備】 ・空飛ぶクルマによる日常生活における自由な空の移動が当たり前の社会の実現 空の利用拡大に伴う電波利用需要に対応 既存の通信系（航空無線、携帯電話等）の利用 ⇒ 遠隔、自動・自律飛行に向けた周波数・システムの利用 より高度な運航に向けて高信頼な通信の確立 目視外飛行等を支える通信距離の確保が必要 ⇒ より広範囲な運航を前提とした通信範囲の拡張・ニーズ拡大 より高度な運航に向けて広範囲に対応した通信の確立 映像伝送や常時監視目的で通信量（機体単位）が増加 ⇒ 多機体の常時接続により、空域全体での通信容量の飛躍的増加 より高度な運航に向けて高データ量に対応した通信の確立 Ku帯低軌道衛星通信端末の上空利用に関する制度整備 衛星通信の上空利用の拡大 より高信頼・大容量な衛星通信等の非地上系通信全般の上空利用の拡大 5030-5091MHz帯における無線操縦者航空機等の制御用通信 信頼性の高い地上系通信の上空利用に向けた制度整備（航空移動業務である5GHz帯の利用等） より高信頼・大容量な地上系通信の上空利用に向けた段階的な制度整備 無人航空機の地上系通信の高度化に向けた検討 運航密度の増加に対応するための高度化に関する制度改正 関係省庁と連携し、電波法上の制度整備に向けた検討 ドローンメーカーによる機体テスト円滑化のための検討等、製品製造へ新たな機器の開発に資する制度検討 新たな技術を活用した地域実証を通じた課題の把握・解消 地域実証を踏まえた課題の把握・解消に資する制度改正 高信頼通信（航空向け5GHz帯等）の通信システム開発 無線操縦者空域の更なる高速移動に資する適合技術の開発 多端末接続に対する安定した通信技術の開発 地上系/非地上系通信の柔軟な組合せ・切替えによる安定通信技術の開発 高度化・低遅延化に関する技術開発 高密度運航における端末接続増加に対する無線制御技術・干渉抑制技術・周波数共用技術の開発 無人航空機・航空機の空域共有において必要となる監視技術開発（ADS-Bの通信極限技術の開発等） 高密度運航・自動・自律運航における通信大容量化・低遅延化・複数回線を組み合わせたマルチネットワーク通信技術に関する技術開発 エジAI処理による必要通信容量削減技術の開発 自動・自律運航における機械間通信技術（監視用途、群制御通信等）の開発 機体搭載端末の小型化・軽量化の技術開発 更なる必要通信容量削減技術の開発 更なる機体搭載端末の小型化・軽量化の技術開発 無人航空機や無線操縦者航空機等に利用する通信機器や通信方式等に関する国内における標準の検討 標準化機関への入力、国際標準化活動を通じた周波数利用や運用条件の国際的共通化の先導 ※1 技術開発の項目は、民間及び海外の取組を含めて記載している ※2 高度運航：高密度運航、自動・自律運航を主に想定 ※3 本ロードマップは、次世代空モビリティに関する技術の進展や関係省庁の取組等を踏ま踏まえて適時見直していくことが適当である