総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.69

このスライドの図表

• [text_block] 1. NTN時代の電波監視体制の早期構築に関する施策詳細
• [text_block] 2. 技術開発の推進に関する施策詳細
• [text_block] 3. 国際連携の強化に関する施策詳細

抽出テキスト

対応強化に向けた3つの柱 ②革新的な無線システムへの早期対応 67 ■ 革新的な無線システムに早期に対応するため、国産技術の育成や電波監視体制の構築を推進 1. NTN時代の電波監視体制の早期構築 ●メガコンステレーション衛星に対する電波監視設備を整備（令和8年度から） ・Ku帯のメガコンステレーション衛星を用いた衛星通信サービスについて、令和8年度よりメガコンステレーションの特徴を踏まえた電波監視設備を広域に整備し、早期に電波監視体制を構築。 ・衛星ダイレクト通信については、サービスの形態を分析し、不適切な利用が行われていないかを確認するための電波監視設備を整備。 ・メガコンステレーション衛星を用いたKa帯衛星通信サービスやHAPSを用いた携帯電話のエリア拡充事業に対して、必要な時期に必要な電波監視設備を整備できるよう準備。 ●運用体制の確保、能力の向上 ・メガコンステレーション衛星の電波監視について、24時間365日即応できる体制を整備。 ・HAPSや衛星ダイレクト通信においては、サービス提供事業者と連携し、必要に応じて現地調査を行うといった人員体制を確保。 2. 技術開発の推進 ●アンテナ技術等、電波監視に係る国産技術育成のための研究開発を推進 ・電波監視技術の基礎的技術開発として、新たな検波システムの開発や受信アンテナの高利得化・小型化・広域化等、電波監視技術のみならず、電波産業全体の発展に寄与するような技術開発を推進。 ●監視システムの技術開発の推進・新技術の活用 ・電波監視設備の機能について、各測定器より得られたデータを統合して解析・分析を行えるような統合分析環境の構築をはじめ、技術や監視設備の効果的な運用技術等、電波監視設備を効率的に利用するための機能開発を推進。 ・今後打ち上げられる見込みの、地表面の電波を測定できる地球探査衛星のデータ活用の検討や、上空から機動的に観測する電波監視ドローンのような新たな監視機器の活用の検討を推進。 3. 国際連携の強化 ●革新的な無線システムに関する国際動向の情報収集能力の強化 ・革新的な無線システムについて、その動向を調査し、我が国に影響を及ぼすおそれがある場合においては電波監視体制を早期に構築できるよう情報収集能力の維持・向上を目指す。 ●監視手法や監視データの国際標準化の推進 ・国際的に未成熟な電波監視手法について、各国の動向を把握するとともに、我が国の取組を情報提供し、国際的に標準化された電波監視手法の早期確立に寄与。 ・外国からの混信に早期に対応できるよう、ITUに対して短波帯と同様の国際電波監視体制の整備に向けた働きかけを行うとともに、通告に使用する電波監視データについて、世界的に標準化を進めるといった国際連携強化を推進。