総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.68

このスライドの図表

• [text_block] 移動監視の強化に関する施策詳細
• [text_block] 外部連携の強化に関する施策詳細
• [text_block] AI活用やDX推進による業務効率化に関する施策詳細

抽出テキスト

対応強化に向けた3つの柱 ①電波監視の基本体制の強化 66 ■ 特に移動体通信の高い周波数利用を踏まえ、移動監視を重点的に行う電波監視体制を構築 1. 移動監視の強化 ●効率的な移動監視のための機器を早期導入 ・移動監視を行うために必要な機器を早期導入し、効率的な移動監視を実施する体制の構築を推進。（操作性・利便性を向上させた車載型センサ機器や高度化された電波可視化装置の導入の検討） ・移動監視機器の導入にあわせて固定電波監視施設の最適配置を目指し、固定監視・移動監視双方が効率的に連携を行う施設整備を推進。 ●24時間365日での持続的な体制の確保・強化 ・交代要員の拡充による重要無線通信妨害申告受付・初動体制を早急に強化。 ●重要無線通信妨害対応の重点化・強化 ・業務の棚卸や対応する業務の優先順位を見直し、限られた人的リソースを重要無線通信妨害に対する移動監視に集中できるよう体制を見直す。 ・長期定点観測や巡回車両調査などの定常監視を民間事業者に外部委託（後述）することで、申告を受けた際に即時に現地調査可能な体制の構築を推進。 ・新たな無線システムなどの導入に伴い周波数割当に追加・変更が生じた場合において、周波数割当に沿った電波利用が行われているか等の適正な使用状況の把握に資する調査を一層強化。 ●ノウハウ共有といった監視経験値向上の推進 ・総務省における電波監視・分析機能をより向上させるといったコンサルティング能力を強化するとともに、混信源原因や探査手法をとりまとめ、電波監視職員が同じ知識や経験を有するための取組を推進。 2. 外部連携の強化 ●電気通信事業者等、免許人との連携強化による対応の迅速化 ・重要無線通信を行う事業者等免許人と日頃の連絡・情報共有を密にすることで、申告の際に即応し、迅速な混信排除に取り組む。情報連携を一層深め、官民連携して電波利用環境の維持を目指すための協力体制の構築を推進。 ●定常監視等の外部委託の拡充、応急性向上 ・民間の調査技術を積極的に活用するため、漏洩電波調査の事業規模を拡大し、混信が発生した際に迅速に現地に赴き測定を行う体制を確保。 また、平時においては、巡回測定を行い、混信の未然防止の取組の一環として、基準に適合しない無線機器の探査等を積極的に実施。 ・民間の調査技術の活用を行うことで、電波監視に必要な能力を有する組織や人材を育成するとともに、電波監視業務の受け皿を確保。 3. AI活用やDX推進による業務効率化 ●電波監視業務を洗い出し、デジタル化やAIの活用により総務省職員の業務効率を向上 ・総務省職員が手作業にて行っている電波監視業務について、業務効率向上を目指すために、業務の棚卸を行い、単純化できる業務はDX化を進め電波監視業務を効率化。 ・音声認識や自動記録といった運用監査の補助を行うだけでなく、将来的には不法無線局の探査や判定を行えるといったAIの活用を推進。