総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.67

このスライドの図表

• [text_block] 対応の方向性セクション
• [infographic] 電波監視の基本体制の強化に関する詳細
• [infographic] 革新的な無線システムへの早期対応に関する詳細
• [infographic] 基準不適合機器への対応強化に関する詳細

抽出テキスト

電波監視体制の今後の方向性について 65 課題認識 5G等、高い周波数の利用拡大や新たな干渉源の顕在化。固定監視の限界と移動監視の重要性の増大 衛星コンステレーション、HAPS等の革新的な通信サービスが急速に進展。従来の監視技術の延長線線では対応が困難 EC販売の拡大やインバウンドの増加。外国製等の基準不適合無線機器による混信の可能性が増大。事後的な取組だけでは対応が困難 対応の方向性 NTNをはじめとした革新的な通信サービス、高い周波数帯の利用、新たな混信源への対応等、電波利用を取り巻く環境の変化に対応し、時代に即した電波監視を推進することが必要 そのためには、移動監視の強化、監視設備の早期配備、技術開発の推進、事業者との連携強化、持続的な体制の確保をはじめとする取組が不可欠 加えて、流通段階の対策強化に取り組むことで、電波監視との両輪での対応を進めていく 対応強化に向けた3つの柱 電波監視の基本体制の強化 特に移動体通信の高い周波数利用を踏まえ、移動監視を重点的に行う電波監視体制を構築 1. 移動監視の強化 ●効率的な移動監視のための機器を早期導入 ●24時間365日での持続的な体制の確保・強化 ●重要無線通信妨害対応の重点化・強化 ●ノウハウ共有といった監視経験値向上の推進 2. 外部連携の強化 ●電気通信事業者など免許人との連携強化による対応の迅速化 ●定常監視等の外部委託の拡充、即応性向上 3. AI活用やDX推進による業務効率化 ●電波監視業務を洗い出し、デジタル化やAIの活用により職員の業務効率を向上 革新的な無線システムへの早期対応 革新的な無線システムに早期に対応するため、国産技術の育成や電波監視体制の構築を推進 1. NTN時代の電波監視体制の早期構築 ●メガコンステレーション衛星に対する電波監視設備を令和8年度から整備 ●運用体制の確保、能力の向上 2. 技術開発の推進 ●アンテナ技術等、電波監視に係る国産技術育成のための研究開発を推進 ●監視システムの技術開発の推進・新技術の活用 3. 国際連携の強化 ●革新的な無線システムに関する国際動向の情報収集能力の強化 ●監視手法や監視データの国際標準化の推進 基準不適合機器への対応強化 流通段階の対策を強化するため、試買テスト等の強化、ECモール事業者との連携強化等を推進 1. 試買テスト・市場モニタリングの強化 ●販売動向や混信リスクを踏まえて対象機器を拡大するなど試買テストの強化 ●販売状況を把握する市場モニタリングの開始 2. ECモール事業者等との連携強化 ●試買テスト等の効果的な運用のためのECモール事業者等との連携強化 ●販売時の技適情報の活用促進や利用者への適切な情報提供の推進(ガイドラインの見直し等) 3. 周知啓発活動の強化 ●ECサイト利用やインバウンドによる持込無線機に対する注意喚起の強化、取締状況の周知強化 ●集中的で効果的な周知啓発活動の実施、電波教室の活性化