総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.65

このスライドの図表

• [text_block] 混信・妨害の発生状況に関する概要説明テキスト
• [chart] 混信・妨害申告件数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 無線局別措置状況の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [table] 混信・妨害申告件数および無線局別措置状況の詳細データ表

抽出テキスト

参考：混信・妨害の発生と対応状況（申告数及び措置数） 63 混信・妨害の申告件数は、全国で年間約2,000件で推移。 そのうち、重要無線通信に対する妨害の申告件数は、年間約400件。（航空、海上関係が多くを占めるほか、電気通信、放送、鉄道、防災行政無線、インフラ管理（道路・河川）等が続く。） 不法無線局に対する告発・行政指導等の措置数は、年間約1,000件。（不法アマチュア局、外国規格トランシーバ（FRS/GMRS）、不法簡易無線、不法特定船舶局等が多を占める。） 混信・妨害申告件数の推移 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 ■重要無線通信 □一般申告 無線局別措置（告発、指導）状況の推移 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 ■不法アマチュア局 ■不法パーソナル無線 ■不法市民ラジオ ■不法特定船舶局 ■不法簡易無線 ■FRS/GMRS ■違反その他 ■その他 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 重要無線通信 676 603 522 412 461 429 298 385 391 355 一般申告 1,821 1,811 1,727 1,401 1,425 1,610 2,121 2,047 1,940 1,492 申告件数合計 2,497 2,414 2,249 1,813 1,986 2,039 2,419 2,432 2,331 1,847 重妨申告割合 27.1% 25.0% 23.2% 22.7% 24.4% 21.0% 12.3% 15.8% 16.8% 19.2% 不法アマチュア局 631 269 257 291 254 109 127 148 116 106 不法パーソナル無線 148 28 33 25 22 10 0 2 2 1 不法市民ラジオ 52 52 50 46 50 42 39 63 51 72 不法特定船舶局 917 732 760 753 560 214 299 331 411 344 不法簡易無線 171 120 181 82 109 190 190 467 200 375 FRS/GMRS 165 82 98 71 51 28 7 50 34 192 違反その他 0 4 0 2 5 2 0 1 2 1 その他 302 77 89 74 200 48 139 33 64 221 総計 2,386 1,354 1,468 1,344 1,251 643 801 1,098 880 1,315