総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.61

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• [text_block] 今後の進め方に関する7つの箇条書きの政策提言テキストブロック

抽出テキスト

5 今後の進め方 59 ● 本検討結果を踏まえ、総務省においては、重点技術の推進方策に基づき、①ワイヤレス分野の人材確保・育成人材、②研究開発、③制度・環境整備、標準化、④実証、PoC、マーケティングの施策について、産学官が連携した取組を強力に推し進めることが適当である。特に、国内においてワイヤレス分野の一定の市場規模があることを踏まえ、国内ベンダー、通信事業者、さらには他分野・他産業も含め、業界が連携した取組を行うことが重要である。 ● 本検討において示された工程表における技術等は、現時点の見通しに基づき整理して、重要と考えられるものを提示したものであることに留意する必要がある。 ● 重点技術作業班においては、ワイヤレス分野の技術トレンドや市場動向等を踏まえつつ、総務省とともに、引き続きワイヤレス分野の技術インテリジェンスやサプライチェーンの状況について解像度を上げた調査・分析を行い、政策的な課題を継続的に把握・検討していくことが望ましい。 ● 特に、今般取りまとめた工程表について、今後も企業・大学等の関係者から十分にヒアリングを行うとともに、技術インテリジェンスも注視しつつ、毎年度更新することが求められる。 ● その際、工程表の更新においては、技術ありきの取組とならぬよう、関係する企業等のビジネス上の戦略やマーケティング分析を十分に踏まえた上で、我が国としてどの技術が勝ち筋であるか、どの技術に注力すべきか、その技術を誰が担うか、いつまでに何をするか、企業・大学等の関係者において精査する必要がある。 ● したがって、取り組むべき技術について適時に取捨選択を行い、市場の先読みや日々刻々と変化する市場の動向に応じた柔軟な取組を通じて、我が国として残すべき／伸長させるべき重点技術を推進していくことが求められる。そのために、継続的かつ不断に見直しを行っていく仕組みづくりも求められる。 ● また、日本成長戦略会議における戦略17分野の一つである情報通信分野の検討とも連携し、日本成長戦略会議において取りまとめられる官民投資ロードマップや、情報通信成長戦略官民協議会で取りまとめられる政策パッケージも踏まえた政策を講ずることが期待される。