総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.20

このスライドの図表

• [infographic] 基地局強靭化対策事業の概要図
• [text_block] 各項目に関する考え方と今後の検討方針

抽出テキスト

第6章 電波の利用環境の在り方 18 6-2 携帯電話エリア整備、基地局強靭化に対する支援策の在り方 総務省では、地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備費用等の一部を補助する事業を実施している。 総務省では、大規模災害時において、停電や通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停電を回避するため、大容量化した蓄電池等の設置や衛星回線の活用により、携帯電話基地局の機能維持及び強靭化対策を推進している。 停電に備え、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネルを設置 伝送路断に備え、衛星回線により通信回線を冗長化 事業主体 地方自治体 補助率 国3/4、地方1/4 計画年度 令和7年度〜令和16年度 携帯基地局強靭化対策事業の概要 考え方 <携帯電話エリア整備> 4G・5Gを同時に開設する際の補助メニューの整備については、新規事業者や後発事業者が同時開設する際に補助対象となるよう制度の見直しが行われたところ、円滑な参入が進められるよう、引き続き必要な対応を検討することが適当。 <基地局強靭化対策事業の考え方> 基地局強靭化対策事業の基本的考え方に基づき、引き続き必要な対策を推進していくことが適当。また、基地局強靭化は、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準により通信事業者による対策を推奨しつつ、令和7年度に基地局強靭化対策事業を創設することにより、制度面と財政支援の双方のバランスをとって対策を進めている。今後、通信事業者による取組の進捗状況を注視した上で、今後の災害対応における課題等も踏まえ、都道府県や市区町村の主要な庁舎、災害拠点病院等をカバーする携帯電話基地局について、より長時間の停電対策を求めること等について検討することが望ましい。 <基地局強靭化対策事業の在り方> 光ファイバ2ルート化、ミリ波中継局、エントランス回線に関する整備費用が新たに補助対象化されたところ、補助対象拡大については、引き続き必要な検討を行うことが適当。 複数年度にまたがる財政支出を可能とする仕組みの構築など、官民が連携して長期的・安定的に整備の見通しを確保することができるよう必要な検討を行うことが適当。 補助率については、国3/4、地方負担1/4とされており、離島・山村地域及び半島地域においては、国4/5と高い補助率が適用されているところ、地方財政の状況等も踏まえ、引き続き必要な検討を行うことが適当。