総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.17

このスライドの図表

• [text_block] 4-6 免許申請手続等の在り方に関する導入説明
• [infographic] 電子申請義務化のスケジュールと方針
• [text_block] 4-7 将来を見据えた免許制度の在り方と今後の検討方針

抽出テキスト

第4章 無線局の免許制度等の在り方 15 4-6免許申請手続等の在り方 令和7年には、免許手続をデジタル処理で完結するため、無線局の免許状等のデジタル化や電子申請等の義務化を内容とした「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和7年法律第27号）が成立し、令和7年4月25日に公布された。 考え方 ■ 無線局の免許等関連手続の電子申請義務化については、申請者等への早期の丁寧な周知広報や適切なサポートを実施しながら、以下のスケジュールのとおり段階的に進めていくことが適当。また、今後の免許申請手続の状況等も踏まえ、免許申請手続の簡素化・効率化に向け、必要な対応について検討を行うことが適当。 <電子申請義務化のスケジュール> ・国、独立行政法人、携帯電話事業者等 令和8年4月1日から ・基幹放送事業者（※1） 令和10年5月1日から ・無線局を開設している法人（※2） 令和13年4月1日から ※1 コミュニティ放送事業者等を除く。 ※2 無線局を5局以上開設している法人（地方公共団体等を含む。）が対象。 ■ 無線通信技術の進展や無線通信機器の市場動向、電波産業の構造変化等を踏まえた、無線局免許制度（無線局検査制度を含む）の簡素・合理化について、必要な検討を行うことが適当。 4-7その他将来を見据えた免許制度の在り方 周波数がひっ迫する中、電波が有効利用されているか分析する仕組みや監視・モニタリングを行うことが考えられる。また、AI技術などの発展により、周波数から無線システムまでの垂直的ダイナミック利用に関して世界的研究開発が進められると考えられる。 考え方 ■ 周波数がますますひっ迫する傾向にある中で、継続的な電波の有効利用を促す観点から、AI技術の発展等の技術進展を踏まえ、将来を見据えた免許制度の在り方について、社会環境の変化に応じて必要な時期に検討を進めることが適当。