総務省 — 情報通信審議会 総会 第57回 会議資料 p.12

このスライドの図表

• [text_block] 導入文と政策の背景説明
• [diagram] 静的な共用と動的な共用の比較図解
• [chart] 2.3GHz帯の周波数割当状況を示す帯グラフ
• [text_block] 5G割当てに関する補足説明

抽出テキスト

第3章 周波数割当の在り方 10 3-5中長期的な視点を見据えた周波数割当の在り方 周波数の急速なひっ迫により、従来のように空き周波数への移行にのみ給付を可能とするだけでは円滑な周波数再編が進められない。電波利用料を用いて国が行う周波数変更のための給付金の支給等の業務（特定周波数変更対策業務）の内容拡充や、動的な周波数の共用など、総務省ではより円滑な周波数確保に向けた取組が進められている。 周波数共用のイメージ 【静的な共用】 携帯システム（新規利用者） 混信しないよう十分な離隔距離を確保 既存システム運用中 携帯システム（新規利用者） 既存システムが運用停止中であっても運用時の離隔距離を遵守 既存システム運用停止中 【動的な共用（ダイナミック周波数共用）】 携帯システム（新規利用者） 地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ従来より密に共用 既存システム運用中 時間帯でエリアを切替 携帯システム（新規利用者） 既存システムが運用停止中はエリアを拡大 既存システム運用停止中 2.3GHz帯での割当て 2300 [MHz] 2330 2370 2400 電気通信業務（携帯電話） 放送事業 公共業務（固定・移動） 放送事業用システムとの共同利用を前提として、5G用に割当て（放送事業用システムは5Gに対して優先権を有する。） 2021年11月：技術基準の策定/周波数割当計画の国内分配に追加 2022年5月：電波監理審議会における開設計画の認定 考え方 ■ 世界で使える周波数帯が日本で使えないということを防ぐために、各周波数帯の利用状況について世界的なトレンドを随時把握するとともに、ITU等の国際機関における国際調整の場において我が国が主導して調整を行えるよう、官民協働で取り組むことが適当。 ■ 中長期的に、よりダイナミックに周波数を利用できるようにするため、周波数共用を含む運用調整機能や周波数割当の自動化については、新たな技術の開発・導入状況を鑑み、必要に応じて検討することが適当。