総務省 — 情報通信審議会 総会 第56回 会議資料 p.5

このスライドの図表

• [text_block] 検討の背景に関する記述
• [text_block] 検討課題のリスト（1から6）

抽出テキスト

第1章 検討の背景・経緯 3 検討の背景 ■ 我が国では、人口減少・少子高齢化に直面しており、持続的な経済成長を実現するための生産性向上等が課題である。電波は、自動運転やスマート農業、遠隔医療など、より一層の活用を徹底して進めることで、平時・災害時を問わず、国民生活を便利で安全・安心なものにするとともに、地域課題の解決や新たな市場の創出を通じた経済成長の源泉となる可能性を持っている。 ■ 他方、電波は有限の資源であることから、電波の利用状況やニーズ、電波に関する最新の技術トレンドを踏まえて、周波数の割当や周波数の移行・再編・共用を適正かつ効率的に実施するなど、電波の公平かつ能率的な利用の確保がますます重要となる。 検討課題 （1）電波有効利用の推進に関する基本的方向性 これまでの議論の蓄積も踏まえつつ、電波の利用状況やニーズ、電波に関する最新の技術トレンドを勘案して、2030年代を見据えた中長期的な方向性を検討する。 （2）周波数割当の在り方 ひっ迫する電波の利用状況等を踏まえた周波数割当の基本的方向性について検討するとともに、共用技術の進展等を踏まえた新たな周波数割当の手法など、これからの社会における電波利用ニーズに的確に対応した周波数割当策の在り方について検討する。 （3）無線局の免許制度等の在り方 無線技術の進展等を踏まえ、混信が生じないような仕組みを担保しつつ、簡素で柔軟かつ迅速な免許制度、無線従事者資格制度、技術基準適合証明制度の在り方について検討する。 （4）無線を利用したビジネス促進の在り方 ワイヤレスインフラの効果的・効率的な整備や、高い周波数帯を含めた産業利用の促進など、無線を利用したビジネスの社会展開を円滑に進めるための方策の在り方について検討する。 （5）電波の利用環境の在り方 電波の利用状況の変化等を踏まえ、意図せず発射される混信等の増加に対応するための電波監視の在り方や、人体に対する電波の安全性に関する研究の方向性など、無線システムが安心して利用できる環境を確保するための方策の在り方について検討する。 （6）その他必要と考えられる事項 電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な共用費用に係る電波利用料制度の在り方等について検討する。