総務省 — 情報通信審議会 総会 第56回 会議資料 p.27

このスライドの図表

• [text_block] 今後の取組の方向性に関する導入文
• [text_block] 技適マーク表示方法の改善に関する検討事項
• [text_block] 技術基準適合性が確認できない製品の流通抑止に向けた4つの具体的取組

抽出テキスト

検討課題2：現行の認証制度における課題への対応について③ 25 【3 今後の取組の方向性】 無線設備の小型化や無線モジュール組み込み製品の増加、及び、EC販売の増加に伴って、無線設備の目視によって技適マークの表示を確認することが困難なケースが増えてきている現状において、以下の取り組みにより、一般利用者を含めた技術基準適合証明制度の関係者が無線設備の技術基準適合性を確認できるための環境整備、及び、技適マークの有無にかかわらず技術基準適合性が確認できない製品の不販売・不購入の徹底に向けた環境整備を行うことが適当である。 （1）技適マークの表示の方法の改善に向けた取組 現行の技適マークを製品本体へ直接表示することが困難な場合の表示方法の検討 なお、本作業班において、無線設備の利用者の観点から製品に技適マークが容易に確認できない実態とその弊害が指摘された。他方、メーカーの観点からは現行制度の技適マークの表示方法では生産コストがかかるケースがあるため、日本の製造業者の競争力の維持のため、技適マークを直接表示しなくても良い要件の拡充等の要望があった。そのため、技適マークの表示方法については、利用者と製品メーカーの意見が両立する新たな規律が求められている。技適マークの表示方法についての新たな規律については、電子商取引（EC）販売の増加や取扱説明書や製品仕様などの情報がインターネット上で掲載されることが一般化されつつある現状を適切に踏まえた上で、無線設備の利用者、製品メーカー、販売者、ECモール運営事業者といった関係者の意見を十分に聴取した上で検討するべき。 （2）技術基準適合性が確認できない製品の流通抑止に向けた取組（電波監視作業班と連携） ① 商品説明サイトや販売サイトにおける無線設備の技術基準適合性に関する情報（認証番号等）の提示の推進 ② 例外的ではあるもののもっぱら外国において使用されるもの等、認証を取得しておらず技適マークが確認できない製品を販売する場合における、電波法上の利用者のリスクや注意事項等について購入者への確実な情報伝達の推進 ③ 技適マークを始めとする技術基準適合性の情報の確認に向けた購入者に対する周知・啓発の強化 ④ 試買テスト等の対象無線設備の効果的な選定や、技術基準不適合機器リストの情報共有先に消費者団体等を加えるなど市場監視の改善・強化