総務省 — 情報通信審議会 総会 第56回 会議資料 p.26

このスライドの図表

• [text_block] EC販売における技適マーク確認の現状と課題に関する記述
• [text_block] 技適マークを確認できないことによる影響とリスクの記述

抽出テキスト

検討課題2：現行の認証制度における課題への対応について② 24 【1 現状と課題②】 （2） 電子商取引（EC）販売の増加 - 技適マークの表示の方法は、基本的に無線設備の目視によって確認できるよう制度設計されているが、店頭販売とは違い、EC販売においては購入者は無線設備の現物を目視によって確認することができない。そのため、無線設備のEC販売の増加に伴って、消費者が技適マークの表示を確認できないまま購入の判断をしなければならないケースが増加している。 - 特に、EC販売では、海外業者や個人事業主等を通じて、外国製品と消費者の接点が拡大している。海外の製造業者が必ずしも日本国内での販売を想定していない製品が流通し、加えて、消費者は製品が無線設備に該当することを意識せずに購入している場合も少なくない。 - 「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」においては、ECモール運営事業者に対し、出品者による技術基準適合性の情報を無線機器の掲載ページに表示することを要求するとともに、適切に表示されていない場合は掲載を中止することとしているが、ECサイトにおいて技適マークの情報を確認できる事例は少ない。 - ECサイトの商品詳細ページにおいて技適マークの情報の掲載が少ない要因として、無線機器を取り扱う代理店等が商品の認証情報を購入者に提供する必要性を十分に認識していないとの指摘がある。 【2 技適マークの表示を確認できないことの影響】 こうした適切に技適マークが表示されないケースや確認できないケースは、以下のような課題を引き起こしている - 一般消費者を含めた無線設備の利用者が電波法違反となる可能性。技適マークが確認できないことを理由に製品の下取りに出した際に買い取りを断られるといった一般消費者における不利益の発生。 - 無線設備の利用者が使用する機器に技適マークの表示がないことにより、技適マークの一部として記載されるはずの認証番号が確認できず、電波利用ポータルを活用した周波数等の情報を入手できないことから施設の電波管理ができないことが発生（医療関係者）。