社会環境の変化や無線技術の進展に伴い、電波の有効利用と無線設備の認証制度における課題解決に向けた検討の必要性を提示している。
タグ: 電波政策, 無線設備, 認証制度, 技術基準, デジタル化
17 検討の背景 (1)社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進 ○我が国は、人口減少・少子高齢化に直面 ○電波を使ったシステムやサービスは、国民生活や経済活動に深く浸透 ○生産年齢人口が減少する中で持続的な経済成長を実現するため、生産性の向上に取り組むことが喫緊の課題 ○国民生活を便利で安全・安心なものにするとともに、経済成長の源泉となる可能性 国が取り組むべき電波の有効利用の推進の在り方について包括的に検討することが必要(R7.2.3諮問) (2)無線設備の認証をとりまく状況変化 ①無線技術の進展を踏まえた新たな無線設備の認証審査等 携帯電話基地局や無線LANアクセスポイント等において、無線機能のソフトウェア制御が実用化されている。 ・電磁的方法による表示がされない無線設備は、流通済み機器にソフトウェアアップデートをした場合、技適マークの表示の貼り替えのために製品の回収が必要なことから、認証取得者にとって負担になっている。 ・携帯電話基地局は、RU、DU、CU※1を含めた無線設備全体について審査を実施しており、RU、DUのハードウェアやソフトウェアの変更があった場合において組み合わせごとに再認証が必要なことから、認証取得者にとって負担になっている。 認証審査の在り方や技適マークの表示(認証番号)の在り方の方向性について検討が必要 ※1 RU: Radio Unit、DU: Distributed Unit、CU: Central Unit ②現時の認証制度における課題 ・製造工程の変化により、認証を受けたモジュール※2を組み込んだ製品が多数流通する中、製品において技適マークが確認できないケースが発生し、技術基準不適合機器の流通段階の規制の複雑化の要因にもなっている。 ・基準不適合設備の利用防止の徹底が図れないケースが発生している。 適合表示無線設備として流通する無線設備について、技適マークを確認できる環境の在り方の方向性について検討が必要 基準不適合設備の流通段階の規制の在り方の方向性について検討が必要(電波監視作業班と連携) ※2 筐体のない基板上の無線設備であり製品に組み込むことで最終製品になるもの