総務省 — 情報通信審議会 総会 第54回 会議資料 p.7

このスライドの図表

• [text_block] 政策の基本方針と4つの重点施策の概要説明
• [table] 課題と対応の方向性を示す比較表

抽出テキスト

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）の概要 7 地域社会DXを加速するためには、その中核的担い手となりうるデジタル技術を活用する企業が、地域のニーズに合った事業展開をできるようにする必要がある。 このため、①地域課題を起点としたマーケット・インのソリューション創出・導入強化、②AIの徹底活用を核としたデジタル技術の活用強化、③実装・事業化・普及に向けた大幅な支援強化とともに、今後に向け④地域課題解決のための新たなデジタルインフラの活用に取り組む必要がある。 課題 対応の方向性のポイント 地域課題起点のソリューション創出・導入強化 ・地方公共団体等とデジタル技術を有する企業や大学等の産官学のマッチング体制が不十分 ・企業は地域課題ニーズ、地方公共団体は技術シーズの把握が不十分 ・地方公共団体等とデジタル技術を活用する企業との連携体制構築を支援 ・企業の取組が事業化・海外展開を見据え、地域課題や経済性などニーズに合ったものとなるよう実証前から支援 AI等の徹底活用強化 ・ＡＩは都市部との格差是正に有効な手段にも関わらず、地方ほどＡＩ等のデジタル人材が不足し、ＡＩ等の活用も進んでいない ・地方公共団体等にとって、実績が乏しいスタートアップ活用には不安が伴う ・地方公共団体・地域企業における教育機関によるAI等人材育成講座の活用の推進 ・スタートアップの地域課題解決の実績作り支援 実装・事業化・普及に向けた大幅な支援強化 ・自然環境下等でのデータ収集と開発を行うAIソリューションは実装まで長期間が必要 ・通信等の面的なインフラ整備は費用負担が重いため、関係省庁の所管する農業や防災など多用途での有効活用が必要 ・複数年のAI等による地域課題解決の実証枠組み ・通信インフラを活用したスマート農業やスマート防災等の地域課題解決を関係省庁連携で支援 ・優れたソリューションをモデル化等し、関係機関と連携して国内外展開などフォローアップ支援強化 新たなデジタルインフラの活用 ・デジタルインフラ整備計画に基づき、全国利用可能なNTN、超高速APN、データセンターなどの整備が進展 ・NTN、APNやデータセンターなどの新たなデジタルインフラを活用した地域課題解決ソリューションの創出・実装