総務省 — 情報通信審議会 総会 第54回 会議資料 p.3

このスライドの図表

• [chart] 三大都市圏以外の自治体が解決を図りたいと考える地域課題の分野を示す棒グラフ
• [chart] 中小企業による地域課題解決事業の取組状況を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] 自治体が事業者側に求めることのリスト
• [chart] デジタル技術導入事例の有無を示す棒グラフ
• [chart] 事業者の連携状況を示す積み上げ棒グラフ

抽出テキスト

現状(1) 3 地域の課題と地方公共団体のデジタル化の現状 地方では、都市部と異なる課題が山積。一方、地域課題解決に向けたデジタル技術の導入は十分に進んでいない。 地域課題解決に向けた企業等との連携の重要性 小規模自治体はリソースに限界があり、企業等と連携した取組が重要。企業側にも連携メリット・ニーズは存在。 三大都市圏以外の自治体が解決を図りたいと考える地域課題の分野(上位5位を抜粋) 公共交通機関の縮小による住民の利便性低下 37.7% 起業・創業支援 29.6% 農林水産業の担い手 28.0% 地場産業衰退に伴う地域での就業機会の不足 23.6% 設備の維持管理・更新費の増加 22.3% 出典:中小企業庁 2023年版 小規模企業白書より事務局作成 中小企業による地域課題解決事業の取組状況(R4.12) 35.9% 64.1% 取り組んでいる 約36% 49.0% 51.0% 取り組む予定 約49% 自治体が事業者と連携する上で、事業者側に求めること(上位3位を抜粋) 自地域が抱える課題を理解していること(72.7%) 事業を継続的に実施していくこと(67.6%) 課題解決に向けた出口に対しての共通理解がある又は良い提案があること(62.0%) 地域課題解決のために、デジタル技術の導入に取り組んだ事例の有無(R6.7末時点) 0.0% 25.0% 50.0% 75.0% 取組事例がある 47.3% 取組事例はあったが、現在は活用していない 1.2% 取組事例はないが、実証中である 2.9% 取組事例はしたことがある 2.0% 取組事例はないが、検討したことはある 13.7% 取組事例はなく、検討したこともない 32.8% 取組・実証事例なし 約47% 出典:総務省 地方公共団体におけるデジタル技術の導入・活用等調査 地域課題解決事業に取り組む事業者の連携状況(R4.12) ○自治体との連携 28.9% 31.8% 39.3% 取り組んでいる・今後取り組む予定 約61% ○他の事業者との連携 34.7% 34.1% 31.2% 取り組んでいる・今後取り組む予定 約69% 事業者が自治体等と連携したことによるメリット(上位5位を抜粋) 信用度向上(44.1%) 販路拡大(35.8%) 地域課題ニーズの把握(35.3%) 他の事業者やキーパーソンの紹介、関係づくり等の機会が増える(27.1%) 補助金または税制優遇を受けられる(23.9%) 出典:中小企業庁 2023年版 小規模企業白書より事務局作成