総務省 — 情報通信審議会 総会 第53回 会議資料 p.29

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抽出テキスト

諮問第２２号 新たな情報通信技術戦略の在り方 １ 諮問理由 我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、経済を再生し、さらに持続的に発展させていくためには、経済社会活動全般の基盤であるとともに、今後とも重要な産業であるICT分野が力強く成長し、市場と雇用を創出していく必要がある。 このため、本年６月の情報通信審議会答申「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」に基づき、ICT分野におけるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進しているところであるが、イノベーションのシーズを生み出すための未来への投資として、基礎的・基盤的な研究開発についても着実に推進していく必要がある。 また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、平成２７年４月から、研究開発成果の最大化を目的とした新たな「国立研究開発法人」に移行する予定であり、ICT分野における我が国の研究開発等を一層強力にリードすることにより、ICT産業の国際競争力の確保等に資することが期待されている。 このような状況を踏まえ、ICT分野において国、NICT等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、次期科学技術基本計画、NICTの次期中長期目標の策定等に資するため、平成２８年度からの５年間を目途とした新たな情報通信技術戦略の在り方について、諮問する。 ２ 答申を希望する事項 (1) ICT分野における重点研究開発分野及び重点研究開発課題 (2) 研究開発、成果展開、産学官連携等の推進方策 (3) その他必要と考えられる事項 ３ 答申を希望する時期 平成２７年７月目途 ４ 答申が得られた時の行政上の措置 今後の情報通信行政の推進に資する。 ３