総務省 — 情報通信審議会 総会 第52回 会議資料 p.2

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抽出テキスト

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」に関する諮問について 1 諮問概要 日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面している。 こうした中、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策の検討を開始し、昨年12月には「地方創生2.0の『基本的な考え方』」において、デジタル・新技術の徹底活用を柱の一つに掲げている。 地域経済・社会を維持・発展させ、地域住民の生活を支えるためには、AIを含むデジタル技術の徹底活用により、地域課題を解決（地域社会DX）し、イノベーションにより付加価値を創出していくことが求められる。そのためには、その中核的担い手となりうるデジタル技術を活用する企業が、地域のニーズに合った事業展開をできるよう支援することが重要である。 このため、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について諮問を行うものである。 【答申を希望する事項】 日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討する。 スケジュール 2025年2月から情報通信政策部会での審議を希望。 2025年夏頃を目途に答申を希望。