NTT法の外資総量規制の維持と、外為法の個別投資審査の強化を組み合わせ、経済安全保障を確保する方針。
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4.経済安全保障の確保の在り方 8 - 外資総量規制と個別投資審査の両輪によりNTTの経営から外国の影響力を排除 - ● 通信事業者には、外為法の個別投資審査(外国投資家による1%以上の株式取得等を事前届出により個別審査(※)が課され(外為法のコア業種)、更にNTTには、NTT法の外資総量規制(外国人議決権等割合が1/3以上を禁止)が課されている。 ※ コア業種の10%未満の株式取得は、免除基準(役員に就任しない等)の遵守を前提に、事後報告で実施可(事前届出の免除制度) ● NTTから、外資総量規制について、「世界的に撤廃するのが潮流」、「受け入れるべき投資も制限」、「データやモバイルの設備情報も重要でNTTのみ規制する合理性は失われている」等から廃止し、個別投資審査を強化すべきとの意見。 ● 財務省は、外為法の個別投資審査について、例えば、投資家属性に照らして経済安全保障上のリスクが類型的に低いと認められない外国投資家が事前届出の免除制度を利用できないようにする等、制度見直しを検討中。 取組の方向性 ● NTT法の外資総量規制は、以下の点から、維持することが適当。また、規制の実効性確保のため、遵守状況等を定期的に確認する制度を導入することが適当。 ・経済安全保障上のリスクが高まる中で、NTTの通信インフラが我が国の通信全体を支える公共的な役割に鑑みれば、NTTのみに課す必要性はあること ・外国人等議決権割合が1/3以上になっても配当は制限されないため、配当目的の取得には支障が生じないこと ・外為法の個別投資審査は日本居住の外国人による投資は対象外で、国籍要件を採用するNTT法の外資総量規制の代替は困難であること ● 個別投資審査の強化は、経済安全保障上のリスクに対し有効な措置である一方、審査終了まで株式取得が認められず、投資家への影響など検討が必要。この点、外為法の制度見直しの検討は、両者のバランスに配慮したものであり、国際約束との整合性が認められるのであれば望ましい。その対応状況等を踏まえつつ、継続検討が適当。