ICT分野のデジタル赤字拡大を受け、官民連携によるデジタルインフラの海外展開と国際競争力強化に向けた戦略的取組を提言している。
タグ: ICT, デジタルインフラ, 国際競争力, 官民連携, 経済安全保障, IOWN, NICT, JICT
3.国際競争力の強化の在り方 -グローバル市場の獲得に向けた官民による戦略的・総合的な取組- 7 ● 我が国のICT分野のデジタル収支の赤字額は、5.4兆円(2023年)で過去10年で2倍以上に拡大。 ● 我が国企業の研究開発や新サービスの創出等が伸び悩むと、海外依存が高まり、経済安全保障や競争上も問題。 ● グローバル市場では、オール光ネットワーク、オープンRAN、海底ケーブル、データセンター等のAI社会を支えるデジタルインフラの需要が増大。旺盛な海外需要を取り込むため、国際競争力強化に官民が戦略的に取り組むことが重要。 取組の方向性 (出口を見据えた総合的な取組) ・「技術で勝てても商売で勝てない」という問題意識の下、2024年6月の情報通信審議会答申も踏まえ、研究開発、国際標準化、社会実装・海外展開等を有機的に連携させ、総合的に取り組むことが必要。 ・NTTは、2024年のNTT法改正(研究開発責務の廃止等)を踏まえ、IOWN構想に基づく製品・サービスの国内外への普及等を通じたビジネスとしての成功という出口を見据えた上で、一層の取組の加速化が強く期待。 (研究開発及び国際標準化に関する取組) ・総務省は、研究開発及び国際標準化について、先進的技術の社会実装や海外展開を見据えて覚悟を持って取り組む民間事業者の後押しをしていくことが必要。 ・NICTの基礎的・基盤的な研究機能や外部への資金供給機能等に加え、今後はNICTの産学官の取組の中核としての役割がより一層求められることを踏まえ、その機能強化策等について戦略的に検討を深めていくべき。 (社会実装及び海外展開に関する取組) ・海外市場の獲得に向けて、事業者のニーズに対応して、従来よりも大規模なプロジェクト支援を行い得る環境の整備が必要。また、引き続き、関係省庁・関係機関との連携やJICT(株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構)によるリスクマネー供給を強化しつつ、官民を挙げて海外展開に関する取組を推進することが重要。