総務省 — 情報通信審議会 総会 第50回 会議資料 p.7

このスライドの図表

• [diagram] 経済安全保障の目標とアプローチを示す図解
• [chart] 事業者数の増加を示す棒グラフ
• [chart] 料金の低廉化を示す棒グラフ
• [chart] 主要事業者の売上高増加を示す棒グラフ
• [chart] 通信サービスの多様化と速度向上を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

経済安全保障を取り巻く環境とアプローチ 12 感染症の世界的流行、大規模サイバー攻撃や国際テロ等により、国際情勢が一段と複雑化。従前の想定を超えるリスクが顕在化し、国民生活・経済に影響。 また、AIや量子などの革新的な技術の研究開発を各国が進めるなど、安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大。 こうした中、各国とも産業基盤強化の支援、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障の関連施策を推進・強化。 我が国としての大きな方向性 1 自律性の向上（基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消） 2 優位性ひいては不可欠性の確保（研究開発強化等による技術・産業競争力の向上や技術流出の防止） 3 基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化 政府一体の対応 戦略的国際連携 産学官連携 各種政策手段 （出典）内閣官房（2021）「経済安全保障の推進に向けて」より総務省作成 電電公社民営化・通信市場自由化以降の主な変化 13 1985年の電電公社民営化・通信市場自由化以降、2.4万超の事業者が参入し、市場規模も5倍超に拡大。 料金の低廉化が進むとともに、技術革新によりモバイル・IP・ブロードバンド等の多様なサービスが拡大。 事業者数の増加 事業者数は、競争原理の導入以降、大幅に増加 25,000（者） 24,272 20,000 15,000 10,000 5,000 2 0 (NTT・KDD) 1985.4 2023.4 料金の低廉化 新規参入・事業者間競争により、料金の低廉化が進展 【東京ー大阪間の通話料】（円） 500 （NTT・固定電話） 400円/3分 250 8円/3分（IP電話） 0 1985.4 2023.4 ※アナログ固定電話は80円/3分 【携帯電話料金】（円） 20,000 （NTTドコモ） 16,000円/月 ※通話料従量制 10,000 2,700円/月 ※ahamo(5分以内国内通話かけ放題込み) 0 1985.4 2023.4 売上高の増加 主要な事業者の売上高は、約5倍に拡大 （兆円） 30.0 27.9兆円 25.0 20.0 NTTグループ以外 14.7兆円 KDDI: 5.7兆円 SB: 6.6兆円 15.0 10.0 NTTグループ以外 5.4兆円 5.0 NTT 5.1兆円 NTTグループ 13.1兆円 0.0 1985 2022 （年度） サービスの多様化・通信速度の向上 移動系通信や固定系ブロードバンド※1等の多様なサービスが拡大 （万件） 20,000 移動系通信※2 2億1,084万 10,000 IP電話 4,569万 固定系ブロードバンド 4,470万 0 1992.4 2023.3 固定電話 1,469万 ※1 ブロードバンド:ブロードバンドネットワークの略。高速で大容量の情報が送受信できる通信網 ※2 移動系通信は、2013年度第2四半期以降グループ内取引調整後の契約数、2013年度第4四半期以降は携帯電話、PHSに加えBWAを含む契約数 91