総務省 — 情報通信審議会 総会 第50回 会議資料 p.6

このスライドの図表

• [text_block] 我が国を取り巻く状況に関する解説文
• [chart] 高齢化の推移と将来推計を示す積上げ棒グラフと折れ線グラフ
• [table] 都道府県別の高齢化率推移（2022年と2045年）を示す表

抽出テキスト

情報通信産業を取り巻く諸課題 我が国を取り巻く状況 3 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,540万人（2022年から約25%減）に減少すると見込まれている。 東京圏への人口流入が継続的に増加する一方、地方における人口減少と高齢化の進展は顕著であり、2045年には、65歳以上人口の割合は、首都圏で30%台であるのに対し、地方では40%を超えると予測されている。 高齢化の推移と将来推計 都道府県別高齢化率の推移 (出典) 内閣府 (2023) 「令和5年高齢社会白書」 (出典) 内閣府 (2023) 「令和5年高齢社会白書」より総務省作成 86