総務省 — 情報通信審議会 総会 第50回 会議資料 p.4

このスライドの図表

• [infographic] 研究の推進責務に関する現状と方向性
• [infographic] 研究成果の普及責務に関する現状と方向性
• [infographic] 外国人役員規制に関する現状と方向性
• [text_block] その他早急に見直すべき事項の注釈

抽出テキスト

速やかに実施すべき事項 3 NTTは旺盛な海外需要に対応する取組を進めており、特にNTTのIOWN構想による「ゲームチェンジ」が実現すれば、我が国の情報通信産業全体の国際競争力飛躍の契機。NTTの研究開発や機動的な事業運営等によるイノベーション促進を法制度面から支援することが重要であるため、NTT法の関係規律を検討し、「速やかに実施すべき事項」を整理。 速やかに実施すべき事項 研究の推進責務 【趣旨】優れた研究開発能力や技術陣を有しているNTTに技術発展のけん引的役割を担わせる。 現状・課題 NTTの基礎・基盤的研究の役割は今後も重要 事業ニーズを把握するNTTの経営判断で研究内容を決めることが最も効果的 NTTは、責務の有無にかかわらず、研究推進に積極的に取り組む考えを表明 取組の方向性 研究の推進責務の撤廃 （責務撤廃後の運用：NTTの基礎・基盤的研究の取組状況は継続的に検証していくことが適当） 研究成果の普及責務 【趣旨】NTTの研究成果独占は不適当であり、NTT仕様の特注設備等についての公正な情報開示が必要 現状・課題 独占的な成果開示を求める海外パートナーとの国際共同研究に支障 経済安全保障の観点から技術流出の問題 汎用品が利用され、NTTの成果独占による公正競争上の懸念が低下 取組の方向性 研究成果の普及責務の撤廃 （責務撤廃までの運用：研究成果の原則開示の運用は、12/22の委員会に見直しの考え方（NTTが最も効果的と判断する方法で実施）が報告） 外国人役員規制 【趣旨】NTTの安全確保に対する役割に鑑み、経営の自主性を確保（外国人役員は一切認められていない） 現状・課題 グローバルかつ多様な観点での経営による国際展開の更なる強化 一定割合までであれば、取締役会の議論を活性化させ、会社経営を安定化 他の特殊会社で外国人役員を一切認めない規制を課している例がない 取組の方向性 外国人役員規制の緩和 （他例を参考に、一切禁止から、「代表者でないこと」と「役員の3分の1未満」への緩和が適当。） ※ 総務省においては、その他早急に見直すべき事項として、必要な措置（NTTの社名変更、NTT持株の剰余金処分の認可の撤廃、役員選解任の認可の緩和）を速やかに講じることが適当。