デジタル庁 — 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議 第1回 会議資料 p.9

このスライドの図表

• [text_block] OECD税務行政3.0および制度設計による税務コンプライアンスの考え方の説明
• [diagram] セキュアード・チェーン・アプローチのプロセスフロー図
• [text_block] 今後の方向性に関するまとめと提言

抽出テキスト

令和5年10月19日 第1回納税環境整備に関する研究会 財務省提出資料 事業者のデジタル化に係る国際的な議論の動向と今後の方向性のイメージ ○ ＯＥＣＤ「税務行政3.0（Tax Administration 3.0）」（令和2（2020）年）においては、税務行政の将来の姿として、次のような考え方が示されている。 納税者の日常の業務に組み込まれる ・ 納税者が日頃利用する業務システムとの連携により負担感なく正確な納税が可能に ・ その結果、ノンコンプライアンスは、意図的かつ手間暇がかかるものに収れんする ○ ＯＥＣＤ「制度設計による税務コンプライアンス（Tax Compliance by Design）」（平成26（2014）年）では、セキュアード・チェーン・アプローチの視点が示されている。 ・ 「セキュアード・チェーン・アプローチ」を支える中心的な考え方は、ビジネス・トランザクションの取得から正しい納税額の最終決定までの情報の流れをセキュアなものにすることである。 ・ 歳入機関の役割は、主として、納税者自身の課税取引に係る情報の流れが十分にセキュアであることを確認するために、その環境に必要な機能の促進役として機能することである。 ・ 納税者は、より少ないコストと不便さで報告義務を果たすことができ、コンプライアンス負担の軽減という恩恵を受けることができる。 【セキュアード・チェーン・アプローチのイメージ】 取引先との授受 事業者内の処理（証憑管理）（帳簿）（決算） 税務手続（税務申告）（納付） 電子 電子 電子 電子 電子 キャッシュレス 信頼できる参加者による信頼できるプロセスを経て、情報に変換される 電子データが正しく連携されていることを確認する ○ これまで、電子帳簿等保存制度において、事業者内の帳簿等の電子保存のルールが整備されてきた中、近年の国際的な議論としては、ＯＥＣＤからセキュアード・チェーン・アプローチの考え方が示され、「取引先との授受」から「事業者内の処理」「税務手続」まで電子データで処理されることによって、コンプライアンス負担を軽減する方向性が示されている。 ○ また、近年、クラウド会計ソフトや証憑管理サービスにより、電子データを事業者のデータベースへ容易に取り込むことが可能となってきている。 ⇒ 今後は、①「取引先との授受」から一貫して電子データ（事業者のデータベースに取り込みやすいデータ）で行われることや、②取り込み後の電子データの自動処理が行われることが重要と考えられる。 2