デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第6回 会議資料 p.9

このスライドの図表

• [text_block] 政策の背景と目的を示す導入部
• [text_block] （1）商慣行の見直しに関する施策詳細
• [text_block] （2）物流の効率化に関する施策詳細
• [text_block] （3）荷主・消費者の行動変容に関する施策詳細

抽出テキスト

「物流革新に向けた政策パッケージ」の概要 令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 物流は国民生活や経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。 何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性。 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。 中長期的に継続して取り組むための枠組みを、法制化も含め確実に整備。 （1）商慣行の見直し ・荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入 ・物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入 ・トラックGメンによる荷主等の是正指導、トラックの「標準的運賃」の拡充・徹底、業界ごとの自主行動計画の作成・実施 等 （2）物流の効率化 ・即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等） ・「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強によるモーダルシフト、車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化等） ・「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等） ・軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化 ・女性や若者等の多様な人材の活躍・育成 等 （3）荷主・消費者の行動変容 ・荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入 ・再配達削減に向けた取組（再配達率「半減」に向けた対策含む） ・物流に係る広報の推進 等 7