物流効率化に向けた新物効法の基本方針として、令和10年度までの目標設定や荷主・事業者の責務、国民理解の促進策を提示。
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新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント 本合同会議の開催趣旨 〇新物効法の施行に向けて、国交省・経産省・農水省3省の審議会の合同会議※を開催し、国が定める基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の具体的な内容を審議の上、令和6年11月に取りまとめ。 ※交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 基本方針のポイント (1)トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の推進の意義・目標 ・物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであり、安全性の確保を前提に、荷主・物流事業者・施設管理者等の物流に関わる様々な関係者が協力し、令和10年度までに、以下の目標の達成を目指す。 ① 5割の運行で、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間を計2時間以内に削減(1人当たり年間125時間の短縮) ② 5割の車両で、積載効率50%を実現(全体の車両で積載効率44%に増加) (2)トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する施策 ・設備投資・デジタル化・物流標準化、モーダルシフト、物流人材の育成等の支援 (3)トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に関し、荷主・物流事業者等が講ずべき措置 ・積載効率の向上等 ・荷待ち時間の短縮 ・荷役等時間の短縮 (4)集貨・配達に係るトラックドライバーへの負荷の低減に資する事業者の活動に関する国民の理解の増進 ・再配達の削減や多様な受取方法等の普及促進 ・「送料無料」表示の見直し ・返品の削減や欠品に対するペナルティの見直し (5)その他トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に必要な事項 ・物流に関わる多様な主体の役割 ・トラックドライバーの運送・荷役等の効率化の前提事項 【荷待ちがある1運行の平均拘束時間と内訳】 荷待ち・荷役 3時間超 点検等 0:40 荷役 1:29 荷待ち 1:34 休憩 1:58 運転 6:43 平均拘束時間 12時間26分 (トラック輸送状況の実態調査(R2)より) 10