デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第4回 会議資料 p.35

このスライドの図表

• [text_block] 導入文：モビリティ・ハブ整備の必要性について
• [table] モビリティ・ハブの構成要素と機能一覧表
• [text_block] 整備方針：実装に向けた検討事項と調整プロセス

抽出テキスト

【乗換・積替等のための集約拠点の整備】 デジタル技術を活用して人口減少地域におけるインフラ維持を可能としながら、物流最適化のためのルート選定等を行い各地域・事業者間の連携を図るためには、人的プロセスを可能な限り省力化・自動化しつつ、ヒト・モノの乗換・積替、モビリティの充電・駐車等に係るハブとして、モビリティ・ハブの整備が必要である。 概要、構成要素 ベースとなりうる既存施設 SA/PA 道の駅 物流センター 変電所 コミュニティセンター 郵便局 消防防災ステーション モビリティに関係する機能※2 自動運転バス 自動トラック ドローン 付加価値を生み出すサービス提供に必要な機能 災害時の拠点として活動するために必要な設備 物流施設としてモノの積み替え等に必要な機能 弁公共交通機関（シェアサイクル等）の接続 同一場所での立地必須機能 モビリティ利用者の安全確保 立ち入り禁止ゲート、区画 自動運転用マス 利用者待機スペース 立ち入り禁止ゲート、区画 自動運転用マス 利用者待機スペース 立ち入り禁止ゲート、区画 自動運転用マス 利用者待機スペース モビリティや運行者のための情報提供・収集 ハブが提供する共有リソースの利用予約をオンラインで完結するための機能 情報取得のための機能 情報取得を円滑化する通信環境（大容量、高速、低遅延） モビリティをメンテナンスする機能 自動運転車両の出発前の点検・動作確認 機体メンテナンス エネルギーを補給する機能 エネルギーの充電施設（電気、水素等） 機体に沿ったバッテリー交換・充電 整備方針 モビリティハブとしての機能の活用が想定される事業者側のニーズや、ベースとなる既存施設の施設管理者の意向等を踏まえながら、2024年度中のアーリーハーベストプロジェクトの実装において、整備方法や機能等の詳細な検討を進める。 現時点では、主な利用者であるモビリティ運行者が、モビリティを運行するにあたり必要な機能の整備を進める。その際、既存施設をモビリティ・ハブとして整備するにあたっては、まず、利用者側が施設管理者に対して、当該施設の追加投資の有無を含めて、改修が必要な範囲を確認する。 その他に整備すべきものがあれば、利用者側が施設管理者と調整の上、整備する。 施設のメンテナンスの分担は、新設・既設側に関わらず、利用者側と施設管理者側で調整する。 当該施設における整備の可能性を判断するにあたり、施設管理者のみで判断することが難しい部分については、関係行政機関等が連携して円滑な判断が行われることが望ましい。 ※1 次に該当する場合は、新設を検討する。①民間事業者等による高度道路への適時接続、既存インフラ等の接続が必要な拠点等 ②既存施設と比較して新規に追加するサービスが多く、キャパシティの確保が難しい場合 ※2 上記の機能を全て網羅する必要はなく、ニーズに応じて必要な機能が選択され、実装されることが望ましい。 28