デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第3回 会議資料 p.30

このスライドの図表

• [text_block] 自動運転モビリティサービスに関する有識者および関係府省庁からの意見まとめ

抽出テキスト

要であり、需要の可視化する方法を検討している。試行的な取組であるが、潜在需要を掘り起こすべく、生活必需の移動目的をより精度を上げていきたいので、ご助言を頂きたい。 主なご意見 自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた施策の方向性についての御意見を有識者及び関係府省庁から以下のとおりいただいた。 （需要の可視化・創出） ・ 有識者 ・ 需要の可視化は、今ある需要をどのように重ね合わせるか。更に単なる移動需要と、どういうサービスが求められているかを分けて整理すべき。 ・ 需要の可視化・創出においては、例えば貨客混載等の工夫を行い、空気を運ばずにどれだけ人や荷物を運んで売上を向上させられるかが重要。 ・ （稼働率向上や経路効率化に繋がる需要や稼働状況は、例えば、鉄道インフラでのICカード（Suicaなど）を用いた、）見える化ツールで客観的に実際のフローを把握するようなデータが取れる仕組みを考えるべき。 ・ 需要予測は利用シーンを思い浮かべながら考えるべき。 （稼働率向上・経路効率化） ・ 関係府省庁 ・ 既存施設をモビリティ・ハブとして活用するにあたり、経年化による設備の更新にも対応できる標準的なハブのスペックの整理が必要との意見がある。 （ソーシャルインパクトに対する貢献の評価） ・ 有識者 ・ ビジネスモデルの確立というのは非常に重要。初期投資を抑え、複合的なベネフィットや様々な付加価値を創出ができるかが大事。 ・ 高齢者の免許返納促進のためにも、自動運転バスをセカンドライフの充実等を目的とした移動手段としての役割やコミュニケーションの場として導入していくのが良いのではないか。 ・ 自動運転がカーボンニュートラル等へ貢献することを示していくのが良い。 （運行経費負担の柔軟化） ・ 有識者 ・ 官民負担の在り方や、公営を増やす方向性を検討せざるを得ない状況にあるのではないか。 2