内閣府が推進する自動運転、低コスト技術、データ基盤、人材育成の4施策について、2025年度から2027年度以降の進捗目標と取組内容を整理した。
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各種施策の取組状況及び今後の取り組み(内閣府) 2025年度末の成果見込 2026年度末の到達点(案) 2027年度以降の取組 ⑧自動運転サービス等の導入に向けた指針の策定 (詳細p.7) これまで、ガイドラインの構成案を整理した。 ≪調査≫ モビリティ資源の包括的把握手法(バス、タクシー等以外にも、特定旅客運送等も対象) ≪分析≫ リ・デザインに向けた問題・課題の特定(多角的な指標とデータに基づく診断手法等を整理) ≪政策≫ 問題・課題の解決に資する政策メニュー(処方箋としての国内外事例の整理) ≪評価≫ 政策の効果評価・モニタリング手法(広く定量的な評価を行えるツール) 今年度、実証地域と連携しつつ、ガイドラインの素案を作成。 関係省庁・団体とも連携し、現地実証や多数のユーザーとの議論を通じ、ガイドラインの品質向上とユーザー層の拡大を図る。 引き続き関係省庁・団体とも連携し、現地実証や多数のユーザーとの議論を通じ、ガイドラインの品質向上とユーザー層の拡大を図る。 ⑨主要技術の低コスト化 (詳細p.8) これまで、ライダーシステムの設計試作に向けた仕様を確定。また、レンズフリーの半導体光源、バンドパスフィルター等の受発光部について単体評価完了。 今年度、ライダーの低コスト化等につながる要素技術の開発を進め、ライダーシステムの設計試作を実施。 関係省庁の研究プログラムとも連携し、実証を進めながら研究開発に取り組むとともに、製品化を目指し、目標スペックの策定や需要調査を進める。 引き続き関係省庁の研究プログラムとも連携し、実証を進めながら研究開発に取り組むとともに、製品化を目指し、目標スペックの策定や需要調査を進める。 ⑯データの統合・相互利活用基盤の検討 (詳細p.9) 2024年5月に統合データカタログサービス、データ格納サービスを関係者へ限定公開開始。本環境を用いたユーザヒアリングを行い、機能のブラッシュアップとデジタルサンドボックス連携を加え、2024年12月にプロトタイプを公開。 今年度、サービスの拡充検討によるデータ流通基盤を確立し、他組織と連携した実証実験によるサービス性・ビジネス性の検証・評価を実施。 引き続きサービスの拡充検討によるデータ流通基盤を確立し、他組織と連携した実証実験によるサービス性・ビジネス性の検証・評価を実施する。 Japan Mobility Data Space(JMDS)の継続的な運営体制の構築に向け、ユーザーの獲得に取り組む。 ㉔モビリティサービスをけん引する人材の育成 (詳細p.10) これまで、モビリティ専門人材やコミュニティに関する育成プログラムを作成。ノウハウの物語化に向け約40事例を収集。一部物語化したものをモビリティ知恵袋(WEBプラットフォーム)としてHPで公開。 今年度、育成プログラムの実証自治体での試行結果の検証を通じた素案を作成。 ノウハウの物語化・公開を進めるなど、モビリティ知恵袋のコンテンツ充実化を図る。 全国会議の開催や現地実証を通じ、研究開発の反映やユーザーの獲得を図る。育成プログラムを効果的に組み合わせた教育計画の仕組みを検討する。