デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.89

このスライドの図表

• [diagram] 3つの事業化パターン図解

抽出テキスト

25 先行的事業化地域の選定 デジタル庁 概要 「モビリティ・ロードマップ2025」等に基づき、レベル4の自動運転バス・タクシーについて、単なる実証にとどまらず、広く地域で事業として継続可能となるビジネスモデルを構築するため、各府省庁の施策を集中させる先行的事業化地域を選定。 早期の社会実装・事業化を実現することを目的として、以下の取り組みを行う地域を3パターンで公募。 ・令和9年度を目途に先行的自動運転サービスの事業化を実現し、継続的に提供できるもの ・自動運転サービスの事業化の実現後、別地域への横展開にふさわしいもの ① 最新技術活用型 (任意地点移動型) ドライバー不足等により我慢せざるを得ない移動需要を自動運転で満たすパターン ② 運行エリア拡大型 自動運転レベル4で運行している車両を、自治体内の他の地域・路線に拡大し、コスト面等の課題を解決するパターン ③ 技術的課題解決型 技術的課題を解決し、既存のバス路線等を自動運転で代替し、自動運転レベル4で運行を目指すパターン 選定地域 モビリティワーキンググループにて検討した結果、先行的事業化地域を以下のとおり選定。 ① 最新技術活用型 (任意地点移動型) ・神奈川県横浜市 ・大阪府堺市 ・兵庫県神戸市 ② 運行エリア拡大型 ・茨城県日立市 ・長野県塩尻市 ③ 技術的課題解決型 ・宮城県仙台市 ・茨城県つくば市 ・神奈川県川崎市 ・神奈川県平塚市 ・石川県小松市 ・愛知県 ・京都府 ・香川県三豊市 選定地域への支援 1. 関係府省庁が所管する 自動運転関連施策の優先実施など 2. 伴走支援体制の構築 ※支援期間:令和8年4月〜令和9年3月末 (延長可) 5