デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.64

このスライドの図表

• [table] 商用化に向けた制度的・技術的課題に関する比較表

抽出テキスト

4 商用化に向けた制度的・技術的課題 Chiba Keiai Gakuen 敬愛大学 Keiai University 論点 日本におけるビジネス上の制約条件 ビジネス・エコシステムの課題 法的枠組み・安全国際規格 既存法に基づく縦割りの安全性の審査・保証体制（トラックは県・地方運輸局をまたがって運行） 自動運転トラックの日本版安全性ガイドラインは未整備 ワンストップでの総合的な安全性・安全保証体制の審査 国際規格・日本版安全性ガイドラインに則った安全性の評価 サービス供給体制 トラック事業者単独で複数県をまたぐ遠隔監視・駆け付け支援、切替拠点整備は困難 運行管理を行う自動運転サービス会社 自動運転への切替のための高速道路直結の切替拠点（公共ターミナル） 特積はDaaS、貸切はTaaSが有力 開発車両・通信手段 特車の許可取得に時間がかかり、セミトレーラは普及せず 「通常時：OEMサーバー経由、異常時：携帯・路側通信経由」を予定 路車協調のために路側で多額の投資、その投資を賄うための利用者負担？ 欧米・中国にならい、セミトレ自動運転技術も開発 走行監視・支援のデータ連携システム（車両系、路側系）の整備・管理主体、費用負担 費用対効果を考えた路車協調システムの開発 データ標準化・公開 複数OEMの自動運転トラックを一括監視するために必要最低限のデータ項目を洗い出し、標準化予定 OEM主体の情報提供 トラック・デジタデータに関し（日本版）FMS標準を確立し公開すれば、自動運転監視システムの設計自由度は高まり開発が進展するはず（車両健康管理などの付加価値も創出） 採算性 日本は米中に比べ平均輸送距離が短い（1,000kmを超える輸送需要は少ない） AIを活用し、早期・安価に自動運転ソフトを開発するベンチャーが不足 車両減価償却費の負担軽減のため、荷役と運転を分離し自動運転トラックの稼働率向上 AIを活用した2D地図自動運転開発・自動運転トラック低廉化 出典：根本（2026）「自動運転トラックのビジネス・エコシステム」、日本マリンエンジニアリング学会誌、61巻1号 11