デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.6

このスライドの図表

• [text_block] プラットフォームの目的、会員要件、主な取組の概要説明
• [chart] 参加団体の内訳を示す棒グラフとパートナー企業の属性を示す円グラフ
• [diagram] パイロット・プロジェクトの5つのカテゴリーを示す五角形図
• [text_block] 地域交通の将来像と実証事業の展開に関する方針

抽出テキスト

「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム 国土交通省 概要 目的 「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進する。 プラットフォーム会員 ○ 「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体や交通事業者 ○ 「交通空白」の解消に貢献する高い意欲を持つパートナー企業または団体※ 等 ※インバウンド、若者、女性、障がいをお持ちの方等の視点からの取組にも留意 主な取組 1 課題×ソリューションのマッチング 2 空白解消に向けたパイロットプロジェクト 3 空白解消に向けたナレッジの共有 体制（R8.2.13） ○ 第1回会合（R6.11.25）後、プラットフォームの会員公募を開始。 ○ これまで、「交通空白」解消に向けたソリューションを話していただくピッチ・イベントの開催及び会員企業等が主催するイベントにプラットフォームとして協力・参加するスピンオフ・イベントの募集・開催。 ○ R8.2.13時点での参加団体は合計1,409に増加。R6.11の発足時167から大きく体制が充実。 ○ 今後も会員は随時募集。 パイロット・プロジェクト概要 01 働き手不足に負けない「強い」事業基盤の構築 02 若者や女性に選ばれる「楽しい」地域交通 03 ナショナル・リソースを活用した共創（連携・協働）の推進 04 観光二次交通や情報発信の充実 05 喫緊の特定課題への対応 5 Categories ○ 人口減少・働き手不足の下において、地方の「暮らし」と「安全」を守る基盤である地域交通を守るため、従来の発想を超える地域交通の「新しいカタチ」を官民で創出することとし、2030年頃を見据え、全国展開・実装が期待される新しい仕組み（運営、技術・サービス、システム、人材等）の構築に取り組む。 ○ これまで計30件の実証事業を公表・展開してきたところ、今後も各事業の課題や成果を広く共有しながら、リーディングモデルを全国的に横展開していく。 5