2026年度から2030年度に向けた物流施策の大綱案であり、効率化、商慣行見直し、人材確保、DX・GX推進、強靭化の5つの柱を提示している。
タグ: 物流施策, 物流効率化, 物流DX, 物流GX, サプライチェーン, 労働環境改善
総合物流施策大綱(2026年度~2030年度) 概要(案)② 今後取り組むべき施策 1 サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化 ・物流ネットワークの自動化・省人化の推進(自動運転トラック、自動物流道路など) ・効果的な物流体系の構築に向けたインフラ整備や新モーダルシフト等の推進 ・地域のラストマイル配送等の持続可能な提供の維持・確保 2 物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換 ・改正物流法等を通じた荷主・物流事業者・消費者等の連携・協力の強化 ・適正な運賃収受等に向けた価格転嫁の円滑化と取引環境の適正化の推進 ・トラック適正化 2 法等を通じたトラック運送業界全体の構造転換の推進 3 持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善 ・トラック・倉庫・鉄道・船舶・港湾・航空等の物流人材の確保・育成、労働環境の改善、生産性向上の推進 ・トラックドライバーの休憩環境の改善 ・輸送の安全確保に向けた対策 等 4 物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進 ・フィジカルインターネットの実現を見据えた物流標準化・デジタル化の推進 ・持続可能な地球環境やカーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化の推進 5 厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靭化 ・サプライチェーンの高度化を通じた我が国の物流の国際競争力強化の実現(港湾・航空ロジスティクスの強化など) ・我が国の物流システムにおける経済安全保障やサイバーセキュリティ等の確保 ・大規模自然災害等に備えた物流ネットワークの強靭化 4