デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第15回 会議資料 p.51

このスライドの図表

• [text_block] 大綱策定の目的と背景の導入文
• [text_block] 我が国の社会経済全体が直面する現状・課題
• [text_block] 物流を取り巻く現状・課題
• [infographic] 今後の物流政策の方向性と5つの重点施策

抽出テキスト

総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度) 概要(案)① 物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、次期「総合物流施策大綱」を策定。 我が国の社会経済全体が直面する現状・課題 本格化する人口減少や担い手不足 社会全体のデジタル化やイノベーション 気候変動問題やカーボンニュートラル 国際競争力の低下や不確実性が高まる国際情勢 大規模自然災害やインフラの老朽化 物流を取り巻く現状・課題 「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づく官民での取組の成果により、2024年度の約14%の輸送力不足を概ね克服し、2024年度を越えても物流の機能を維持 一方で、2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、今後、担い手不足が深刻化する中で、必要な物流の機能を維持するための施策の具体化・深度化が必要 今後の物流政策の方向性 2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保していくとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められる。 こうした認識の下、次期「物流大綱」が目指すべき今後の物流政策を、下記の5つの観点に分類し、国のみならず、物流事業者、発着荷主、一般消費者をはじめた物流に携わるすべての関係者が一致団結して、物流の未来を切り拓く更なる飛躍の5年間となるよう、責任と覚悟を持って、一気呵成に施策を推進。 1 サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化 2 物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換 3 持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善 4 物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進 5 厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靭化 3