香川県三豊市において、地元企業13社の共同出資による「暮らしの交通」を設立し、移動需要の把握と創出、運賃外収益の確保を通じて持続可能な地域交通モデルを構築している。
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香川県三豊市 | 地元企業の共同出資による交通の設立 (2/2) Lv1 プレイヤー・情報を束ねる Lv2 移動需給を束ねる Lv3 ファンドを束ねる・裾野を広げる 組織体の形成 地域経済活動を担う主だった企業(スーパー、地域商社、観光事業者、電力会社等)を網羅する組織体を設立し、共同出資を通じて、共同責任で交通に取り組む。 アプローチ③-1 移動需要の把握に基づくモビリティサービスの提供 既存の公共交通において不足している様々な移動需要に対して、AIオンデマンドサービスを導入したモビリティサービスを提供。現在は、可視化された移動需要に対するピンポイントのシャトル便に集中して、提供中。 アプローチ①-5 地元企業13社による共同出資 アプローチ③-1 「暮らしの交通」は、13社の多業種の地元企業等が共同出資を行い設立。さらに、地元企業の共同出資やクラウドファンディング、DAOなどの資金調達方法により、まちの暮らしのインフラ(宿、交通、教育、不動産、商店街など)を整える動きが拡大中。 需給の情報の把握 需要側・供給側両方と接点を持ち、コミュニケーター自身を、 「暮らしの交通」の社長自身による三豊市の教育や介護などの現場での活動から、ダイレクトに移動需要を把握。供給側では、交通事業者3社を含む共同出資者13社の地元企業から、地域内の交通リソースに関する情報や、サービス提供にあたり直面している交通課題を把握。 アプローチ①-5 移動需要の創出 将来的には、既存の移動需要に対応するのみでなく、利用者と地域内のサービス提供企業、両者との対話を通じ、移動の需要と供給を掘り起こし、それを実現させるモビリティサービスを提供。 アプローチ①-3 運賃外収益の模索 運賃外収益確保手段として、車内にデジタルサイネージを掲載し、広告収入を確保。その他、様々な顧客との接点を活用し、顧客間のタイアップをサポートする事業実施など、財源獲得の多角化を目指す。 アプローチ③-9 成功要因 共同出資の組織体形成 KSF①-3 Lv1 地域経済活動を担う主だった企業を網羅する組織体を設立し、共同出資を通じて共同責任で交通に取り組む仕組みを盛り上げるモデルを構築した。 「移動」を核に、地域経済を活性化するアプローチ KSF①-3 Lv2 移動需要(教育、介護、観光など)を把握し、交通という移動手段の提供を通じて、地元企業などによるサービスの適切な提供を協働で実現。さらに、利用者との対話を通じ新しい需要を掘り起こしつつ、サービス提供側との対話において新しいサービスを引き出すことに取り組んでいる。「移動」を核として地域経済を活性化させることにより、巡り巡って、交通の総量も増やすアプローチを設計した。 運賃外収益の獲得 KSF②-1 Lv3 地元企業による共同出資の他、乗車時間を活用した広告費収入、交通商社としての需給マッチングを促す取り組みに対するサービスフィーの獲得など、観光代理店ならぬ地域代理店のビジネスモデルの構築を目指す。 将来像 三豊市内における新規移動需要の創出とサービスの実現に向けた共創 新規増築のゲストハウスが増加しており、観光事業者と連携して、ゲストハウスを周遊する便や送迎を含むパッケージ観光プランの設計を検討中である。 地元企業と連携して、飲食店を周遊するプラン(2軒目、3軒目を巡る)を設計中。安い・早いが特徴のうどん文化の香川県では、飲み歩き文化が根付いていないが、新しい商店街を作る動きの拡大を受けて、まちにおける新しい人流の設計を構想中。 地域内の外国人労働者の主な移動手段は自転車であり、移動手段に困っているという需要を把握。中小企業との間で、継続的な労働者確保のため、三豊市における外国人労働者の暮らしを豊かにする方策として、どのような交通が考えられるか、協議中である。 新たな財源獲得方法を模索 三豊市における「教育プラットフォーム」の取り組みの一環である、教育ファンド運用の利益の一部を、交通に充てる構想を策定中である。